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カテゴリー: 働き方

介護業界で働いている方や、目指す方なら知っておきたい「仕事・働き方」について紹介するページです。各施設のサービスの特徴や、働き方の違い、年収といった就職・転職時で気になる点もまとめています。ぴったりの職場を見つけるために、求人票のチェックポイントもぜひお役立てください。

  • 女性介護職の妊娠はここに注意！早めの報告でスムーズに仕事の調整を

    女性介護職の妊娠はここに注意！早めの報告でスムーズに仕事の調整を

    介護職の仕事内容は多岐に渡り、アクティブに動き回る機会や力仕事が多いのが特徴です。そこで気になるのが、介護職の女性が妊娠したときの仕事の進め方ではないでしょうか。どのようなタイミングで職場へ妊娠を報告したら良いのか迷う方もいるでしょう。そこで本記事では、介護職の妊娠ではどのようなことに気をつけるべきか、仕事調整のポイントや産休育休の制度を解説していきます。

    介護職なら職場への妊娠報告は早めが安心！

    介護職の女性が妊娠をしたら、できるだけ早めに上司へ報告するよう心がけましょう。

    早めに報告すると仕事を調整しやすくなる！

    まずは「妊娠したかも？」と思ったら早めに医療機関を受診しましょう。上司への報告は、[btp_line]できれば妊娠が確定した時点など、早い段階がおすすめ[/btp_line]。報告しておくことで、体調不良や通院が必要なときに仕事を調整しやすくなります。

    妊娠初期は体に負担がかかる仕事を避けたい時期です。つわりで体調が悪くなることもあるため、無理をしないよう気をつけましょう。

    産休・育休制度を確認して先の見通しを立てておこう

    自身の出産予定日をふまえて、産前・産後休暇の時期や、職場の育休制度で休める期間や時期を把握しておくことも大切。休みに入る時期や職場復帰の計画が立てやすく、その後の職場との相談がスムーズです。

    同僚や利用者さんへ伝えるタイミングも相談しておくと安心

    円滑に仕事をするには、同僚や利用者さんへ伝えるタイミングも、上司と相談しておくと安心でしょう。報告の順番としては、[btp_line]職場の同僚が優先[/btp_line]されます。職場の仲間へ伝えたあとに利用者さんやそのご家族へ伝えましょう。

    妊娠報告をしたら仕事を整理！必要に応じて見直しを

    妊娠中の体を労わりながら介護職を続けていけるよう、妊娠を報告したら仕事の調整を申し出ることも大切です。

    仕事量を確認・調整

    自身がどのくらいの仕事量を抱えているのか把握しましょう。仕事量が多くて負担を感じる場合は、上司に相談して調整してもらうことも検討します。

    勤務時間やシフトを確認・調整

    勤務時間やシフトに無理がないかも見直してみましょう。通院予定がある場合は早めに相談して休みを申請したり、夜勤がある場合は変わってもらったり、変更が必要であれば早めに申し出ます。

    避けたい業務とは

    妊娠中は力仕事や忙しく動き回るような業務はできるだけ避けるのが理想です。特に気をつけたい業務は、入浴介助や移乗介助、排泄介助といった、妊娠中の体に負担がかかる身体介助。転んでしまうリスクもあるため注意が必要です。

    介護職としては身体介助に関われないことに後ろめたさを感じることがあるかもしれませんが、食事介助やレクリエーションの企画、見守り業務など座ってできる仕事にシフトしていきましょう。介護職によくある夜勤も、生活サイクルが乱れて体に負担をかけやすいため、避けるのがベターです。

    産休や育休の制度を知っておこう

    最後に、妊娠や出産にともなう休業制度や手当を確認していきましょう。制度や手当を把握しておくことは、いざというときに役立ちます。

    ＜産休・育休制度＞

    • 産前・産後休業…一般的に産休と呼ばれる、雇用形態に関わらず誰でも取得できる労働基準法の母性保護規定で定められている休み。産前は予定日の6週間前から、産後は出産翌日から8週間休むことができる。
    • 育児休業…一般的に育休と呼ばれる、子供が1歳になるまで取得できる育児・介護休業法で定められている休み。1年以上雇用されていることなど、取得にあたり条件がある。

    ＜手当や給付金＞

    • 出産育児一時金…健康保険から出産時に給付される。子供1人あたり42万円。
    • 出産手当金…健康保険から給付される。産前・産後休暇で給与がない期間が対象。
    • 育児休業給付金…雇用保険から給付される。育児休業で給与がない期間が対象。

    自身が当てはまる場合は、漏れのないよう申請しましょう。

    女性介護職の妊娠はひとりで抱えず相談を

    介護職はスタッフ同士で連携をとりながら進めていく仕事です。もしも妊娠が分かったら、早めに職場や上司へ報告して仕事を続けやすいよう、業務やスケジュールを調整してもらいましょう。介護職は妊婦さんにとってハードな業務もあります。ときには「無理せず休む」勇気も必要です。不安なく出産を迎えられるよう、休業制度や給付金もチェックしておきましょう。

  • 介護の仕事を始めたきっかけは？よくある理由5選

    介護の仕事を始めたきっかけは？よくある理由5選

    今、介護業界で働いている方が、どうして介護の仕事を始めたのか知りたいと思いませんか？介護の仕事に就くきっかけは人それぞれですが、やはり多くの方に共通する理由があるようです。今回は、（公財）介護労働安定センターが行った「令和3年度 介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」を参考に、介護の仕事を始めるきっかけとして、よくある理由を5つご紹介します。今介護の仕事に興味がある方は、ぜひ自分と照らし合わせてご覧ください。

    働きがいのある仕事だと思ったから

    同調査で最も多かった回答がこちらです。介護業界で働く多くの人が、働きがいややりがいを求めて仕事に就いたことがわかりますね。介護の仕事には、日常的に介助が必要な高齢者に寄り添い、支えるという大切な役割があります。同調査では「人や社会の役に立ちたいから」という回答も目立ちました。介護の仕事は、人や社会に貢献できる、働きがいのある仕事だと感じている方が多いのではないでしょうか。
    また、年齢を問わず挑戦できる仕事でもあるため、長く働きたいと思っている方にとってもやりがいがあることは確かです。

    資格・技能が活かせるから

    「介護関連の資格を持っているから」「身内の介護を行ってきた経験があるから」などの理由で、介護の仕事を選ぶ方も多いようです。これまで自分が勉強してきた内容や、介護をした経験を仕事に活かしたいと思うのは、ごく自然なことですよね。職場によっては、資格を保有していると手当が支給されることもあります。また、高齢者の介助を行う際に、実際の介護経験が役立つ場面も多くあるでしょう。
    さらに、資格や技能があれば採用のときにも優遇されやすいため、自分が希望する求人にもチャレンジしやすいかもしれません。

    今後もニーズが高まる仕事だから

    これから先の需要を見越して、介護の仕事を始める方も多いようです。人手不足が問題となっている介護業界ですが、高齢化が進む中で、今後もさらなるニーズが高まっています。内閣府「令和4年版高齢社会白書」によると、日本の総人口に占める65歳以上の割合は28.9パーセントとなっており、高齢化率が非常に高い数値となっていることが明らかです。また、今後も高齢化率の上昇が見込まれることから、介護サービスを受ける方はますます増えることが予想されます。介護業界全体が売り手市場となり得るため、仕事探しをしている方にとっては大きなチャンスとなるでしょう。

    介護の知識や技能が身につくから

    「プライベートにも活かせるように、介護の知識を身につけたい」「今後長く働くために、介護の技能を身につけたい」などの理由で介護の仕事を選ぶ方もいます。介護の仕事は資格や経験を問わない求人も多くあるため、まずは働いて知識や技能を身につけたいと考える方も多いのでしょう。現場で介護の技能を身につけると、自分の家族に介助が必要になったときに、仕事での経験が活かせるかもしれません。また、介護の専門的な知識や技術を身につけることで、仕事面でもステップアップすることが可能です。

    お年寄りが好きだから

    「おじいちゃんやおばあちゃんと話をするのが好き」「お年寄りの方とコミュニケーションを取るのが得意」という理由で介護の仕事を始める方も多くいます。介護の仕事では高齢者と日常的に深く関わることが多いため、相手の話や望んでいることをじっくり聞くことも必要です。「お年寄りが好き」という気持ちが自然に伝わると、よりスムーズに信頼関係を築いてサポートを行えるでしょう。介護の仕事は、お年寄りと接することが好きな方に向いた仕事といえます。

    働きたい理由を紐解くと、介護職の魅力がわかる

    介護職の面接では、「どうしてこの仕事を選んだのか」という志望動機を重要視するところもあります。介護の仕事を始めたきっかけは人によりさまざまですが、働きがいがありそうだと思ったり、資格や技能が活かせたりと、前向きな理由から目指す方が多いようです。また、これからの時代において、非常に将来性のある業界でもあります。これから介護業界で働きたい方は、先輩たちの声をぜひ参考にしてくださいね。

  • 介護職の退職理由はどう書く？ランキングや転職時の面接対応も！

    介護職の退職理由はどう書く？ランキングや転職時の面接対応も！

    介護職での転職を考えている方にとって、履歴書への退職理由の書き方は悩みやすいポイント。「どこまで伝えていいの？」「どんな表現なら好感度が下がらない？」など、さまざまな疑問があることでしょう。そこで、介護職の退職理由として多く挙げられる項目をランキング順にご紹介し、履歴書や面接で印象良く伝えるコツを解説していきます。介護職での転職を視野に入れている方はぜひご覧ください。

    介護職の退職理由ランキングをチェック

    介護職を離職、転職している方は、どのような退職理由で前職を離れているのでしょうか。介護職の退職理由を、公益財団法人介護労働安定センターが2022年に発表した「令和3年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査（労働者調査）」（http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2022r01_chousa_kekka_gaiyou_0822.pdf）をもとに、ランキング順にご紹介していきましょう。

    介護職の退職理由ランキング

    調査結果を参考に、介護職の退職理由として多い順から発表すると、以下のようなランキングになります。

    ＜介護職の退職理由ランキング＞
    1位：職場の人間関係
    2位：結婚・妊娠・出産・育児のため
    3位：自分の将来の見込みが立たない
    4位：収入が少ない
    5位：ほかに良い職場や仕事が見つかった

    参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和3年度介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査（労働者調査）」
    http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/2022r01_chousa_kekka_gaiyou_0822.pdf

    介護職で転職を考えていて、これらの退職理由に心当たりがある、という方は多いかもしれません。

    介護職の退職理由で多いのは「人間関係」

    調査によると、介護職を退職した方の多くが[btp_line]人間関係[/btp_line]を理由に挙げています。この結果から、介護職において上司や同僚、施設利用者さんとの円滑なコミュニケーションがどれほど大切であるかが分かるでしょう。

    調査結果によると、ライフスタイルの変化により退職した方は、男性より女性の介護職従事者が多く占めていました。将来の見込みが立たない・収入が少ない・より良い条件の職場が見つかった、といった理由を挙げた方は、女性より男性の介護職従事者において多い傾向があります。

    履歴書に介護職の退職理由はどう書いたらいいの？

    介護職の転職で、履歴書を書く際に悩みの種となりやすいのが、前職の退職理由の書き方ではないでしょうか。嘘の記載は好ましくありませんが、ありのまま記載すると悪い印象が残ってしまう場合があります。

    そこでおさえておきたいのが、履歴書に前職の退職理由を書く際のコツです。前項で取り上げた介護職の退職理由ランキングの事柄を例に、退職理由をどのように表現すれば良い印象となるか、考えていきましょう。

    履歴書に退職理由を書く際のコツ

    履歴書に退職理由を書く際のコツは、[btp_line]前向きな印象を残すこと[/btp_line]です。採用担当が転職者の前職の退職理由に注目する理由はおもに3つあります。

    ＜採用担当が前職の退職理由に注目する理由＞

    • 仕事を長く続けてくれるか判断するため
    • 本人のモチベーションを知るため
    • 職場との相性を判断するため

    退職理由はこれらの項目の判断材料となります。そのため、ネガティブな内容となりやすい介護職の退職理由をポジティブな表現に変換する・努力したうえで解決できなかった事実を伝える、といったことが大切です。新しい職場へ前向きな姿勢であることをアピールすることが転職成功へのカギとなります。

    こんなときはこう書く！表現の例をご紹介

    介護職の退職理由として多く挙げられる人間関係・収入・業務についての事柄は、履歴書では以下のような表現をしてみましょう。

    ＜退職理由のポジティブ変換例＞

    • 人間関係が問題で辞めた…「チームワークを大切にして働ける職場に就職したい」「利用者さんとの接し方を見直したい」など
    • 待遇面が合わなくて辞めた…「同僚と切磋琢磨して努力したが、人手不足で休日が少なく体調を崩しそうだった」「働きに見合った評価をしてもらえる職場で働きたい」など
    • 業務内容が合わなくて辞めた…「よりやりがいのある業務に就きたい」「職務を通して自分を成長させたい」「前職では勉強できる機会が少なかったので、研修制度が整った職場でスキルアップを目指しながら働きたい」など
    • 経営理念や方針が合わなくて辞めた…「理念に共感できる職場で働きたい」など

    このように、問題解決に向けて取り組んでいたことや、やる気があることを伝え、転職後にどのような心持ちで働きたいかを表現するような言葉を選んで記載すると、前向きな印象となります。トラブルや不満などについては、[btp_line]細かく伝え過ぎないこともポイント[/btp_line]です。

    転職時の面接で退職理由を聞かれたときの返答のコツ

    面接では、会話の流れによって、より踏み込んで介護職の退職理由について聞かれることもあるでしょう。そういったときの対応のポイントを2つお伝えします。

    【コツ1】真摯な態度で答えよう

    面接では隠しごとや嘘は避け、真摯な態度で会話をしましょう。例えば、事実ではないのに「家族の体調不良にともない退職した」などと偽りを伝えるのは良くありません。採用担当者は多くの就職希望者を見てきているため、嘘を見抜くことに長けているケースがほとんどです。面接でうまく嘘を通せたとしても、働き始めて、嘘がばれてしまうこともあります。

    また、面接時に前の職場の悪口を伝えるのも避けたいところ。「採用後にうちの職場についても外で悪口を言うのかな」「職場のせいにして責任感がない」など、悪い印象を与えかねません。面接で退職理由を説明する際はぜひ誠実な態度で、ネガティブな内容になりすぎないよう気を配りましょう。

    【コツ2】目標や未来への展望にからめて話そう

    退職理由を伝える際は、具体的な目標や未来への展望も含めて伝えられるとやる気が伝わります。「前職では専門性の高い研修がなかったので、転職したら研修を受けながら○○の資格を取得したいです」「職務を通して自分を成長させたいと思い、前職を退職しました。転職したら○○のスキルを習得したいです」といった表現をするなどです。

    前職の退職理由につなげて採用後の展望を伝えられると、長く働きたい意志や、モチベーションが伝わるでしょう。

    介護職の退職理由を書く際は前向きな表現で！

    介護職の退職理由のランキングを見ると、人間関係や将来の展望、待遇面に不満や不安を抱えて離職する例が多いことが分かりました。しかし、転職時にありのままを履歴書へ記載するのはおすすめできません。偽りなく伝えることは大切ですが、ネガティブな印象を残すのは避けたいところ。退職理由は前向きな表現に変換して伝えることがポイントです。介護職での転職を考えている方は、ぜひご紹介した例を参考にしてください。

  • 【介護職あるある】介護職が感じるストレスって？みんなの解消法は？

    【介護職あるある】介護職が感じるストレスって？みんなの解消法は？

    体力も気力もいる介護の現場。決して楽な仕事ばかりではないので、ストレスを感じている介護スタッフも多いのではないでしょうか。今回の記事では、そんな介護スタッフにおすすめのストレス解消法をご紹介します。ストレスの原因となる「介護職あるある」も集めてみました。これを読めば、あなたの心のモヤモヤも少しは晴れるかもしれません。ぜひ仕事に疲れたときの息抜きに読んでみてくださいね。

    介護職はストレスが多い？

    介護業界専門転職エージェント「きらケア」が介護スタッフ294名を対象に実施したアンケート調査（2020年）によると、約6割が「ストレスを強く感じている」と回答しています。雇用形態別の調査では、正社員として働く介護スタッフがストレスを感じやすい傾向にあるようです。

    このアンケート結果から分かるのは、介護職が[btp_line]ストレスを感じやすい仕事[/btp_line]だということ。特に正社員として働くようになると、責任を伴う仕事や負担の大きい仕事を任せられることが増え、ますますストレスを感じやすくなるのかもしれません。

    介護職あるある！ストレスを感じる原因とは？

    介護スタッフがストレスを感じやすい「介護職あるある」を集めてみました。

    職場の人間関係

    慢性的な人材不足が続く介護業界には、他の職種からの転職者も多いです。そのため、年齢や経歴、性格もさまざまなスタッフが集まり、価値観の違いを感じることも多いでしょう。それでも、介護の現場はチーム仕事です。苦手な相手とも一緒に仕事をしなければなりません。結果、人間関係に疲れてしまうスタッフも少なくないのです。

    給料が低い

    厚生労働省「介護従事者処遇状況等調査」（2020年度）から算出した介護職の平均年収は、約380万円です。日本全体の平均年収は約433万円（国税庁「民間給与実態統計調査」（2020年度））なので、比較すると介護職は給料が低い業界であると言わざるを得ません。

    利用者さんの命にかかわる仕事で、心身ともに負担が大きい介護の仕事。その割には給料が低いため不満に感じるというのも「介護職あるある」のようです。

    体力的な負担が大きい

    利用者さんのほとんどは、体が思うように動かせない方です。入浴や排泄介助、移動のサポートなど、大人一人の体を支えるのはかなりの重労働でしょう。日常的に前傾姿勢になることが多いため、腰痛や膝の痛みも「介護職あるある」です。疲労や身体的な不調から退職してしまう方も少なくありません。

    人手不足で一人あたりの仕事量が増える

    常に人手不足な介護の現場では、スタッフ一人あたりの仕事量が増えてしまうのも「介護職あるある」です。そのため、休みがとりにくかったり、残業が増えたりすることもしばしば。その結果、疲れが蓄積して仕事の効率が落ち、ますます勤務時間が増えていく悪循環に陥ってしまうこともあります。

    利用者さんとのコミュニケーションが上手くとれない

    利用者さんの中には、痴呆や認知症の影響から、口調が荒くなったり暴言を吐きやすくなったりしてしまう方もいます。ただでさえ、介護職は体力的に負担の大きい仕事です。そのうえ利用者さんから感謝の言葉ではなく罵声を浴びてしまったら、仕事への熱意も保ちづらくなるでしょう。

    施設の方針が合わない

    利用者さんによって体の状態が異なる介護の現場では、常に臨機応変でスピーディーな判断が求められます。そんなとき、自分の考え方と施設の掲げる方針が大きくずれていたとしたら、かなりのストレスになるはず。そのうち、自分らしい働き方が分からなくなったり、職場への不信感を抱いたりするようになるかもしれません。

    介護スタッフにおすすめのストレス解消法

    先ほど挙げたストレス原因は、多くの介護スタッフが感じる「介護職あるある」です。最後に、介護スタッフにぜひ試してもらいたいストレス解消法をご紹介しましょう。

    ストレスの原因を探る

    まずはストレスとなっている原因は何か、探ってみましょう。ストレスを感じているときは心の余裕がなくなっている状態です。原因を探ることで自分を客観的に見ることができ、冷静な判断ができるようになります。

    上司や責任者に相談する

    ストレス原因が職場環境にあるようなら、まずは上司や責任者に相談してみましょう。ただし、職場の人間関係がストレスになっている場合には、職場の関係者に相談することで余計にこじれてしまうことも。人間関係が今以上に悪化しないよう、相談相手は慎重に選ぶことが大切です。

    身近な家族や友人に悩みを聞いてもらう

    心を許せる友人や家族に話を聞いてもらうのも、効果的なストレス解消法です。職場の関係者には話せないような人間関係の悩みも、仕事とは全く関係のない友人や家族相手であれば問題ないでしょう。心がモヤモヤして何から話せばいいのか分からないときには、今思っていることをただ聞いてもらうだけで気が晴れることもあります。とにかく一人で抱え込まないことが大切です。

    価値観の違いと割り切る

    人間関係にストレスを感じやすい方は、相手の言動を理解しようとして悩むより「価値観が違うからしょうがない」と割り切るほうが楽なこともあります。これは利用者さんに対しても同様。相手との価値観の違いに悩むのではなく、受け入れるように意識してみましょう。

    規則正しい生活を送る

    夜勤や早番のせいで不規則な生活になりやすいのも「介護職あるある」です。そして、なかなか疲れがとれず、メンタル面でも不調をきたしてしまいやすくなります。まずは、早寝早起きや三食を抜かさないなど、規則正しい生活を続けてみましょう。ストレスの原因が体力的な負担の場合には、それだけで楽になることもあります。

    好きなことをする時間を作る

    強いストレスを感じていると、頭の中が常に仕事のことでいっぱいになりがち。そんなときは、趣味に没頭する時間を作りましょう。好きなことをする時間を意識的に作るようにすれば気分転換になり、仕事にも少しずつ前向きになれるかもしれません。

    とにかく休む

    介護スタッフの中には、責任感の強さから休むことに罪悪感がある方もいるでしょう。
    ただ、強いストレスを感じているときは、無理せず休むことも大事な仕事のひとつです。休んでいる間は仕事のことは一切考えず、自分の好きなことをして過ごしたり、体をしっかり休めたりしましょう。

    転職する

    体力的にも精神的にも限界を迎えそうなときには、転職も大事な選択肢のひとつ。大きな決断にはなりますが、体を壊さないことが最優先です。今のままではキャリアアップできそうにない場合には、その職場にこだわり続ける必要もないでしょう。無理にストレスと向き合うよりも、自分にあった職場探しにパワーを注いだほうが賢明です。

    休むのは甘えではない！ストレスを感じたらすぐに対処を

    介護職は、体力的にも精神的にも決して楽ではない仕事。その分、やりがいを感じることも多いですが、ストレスを抱えたままでは仕事へのモチベーションを保つことも難しいでしょう。今回ご紹介した「介護職あるある」に少しでも共感した方は要注意です。ぜひ自分なりのストレス解消法を探ってみてくださいね。

  • 介護の仕事のやりがいって？介護職の魅力を紹介

    介護の仕事のやりがいって？介護職の魅力を紹介

    「介護の仕事はキツイ」という印象を持たれがちですが、実際に現場の声を聞くと、多くの介護スタッフが「介護の仕事はやりがいがある！」と答えています。今回の記事では、介護スタッフが仕事でやりがいを感じる瞬間や、介護の仕事の魅力について具体的にご紹介。また、やりがいを見失ったときの対処法にも触れていますので、仕事で悩んだらぜひ参考にしてくださいね。

    やりがいを感じるのはどんなとき？

    多くの介護スタッフがやりがいを感じている仕事ですが、やりがいを感じる瞬間は人それぞれ。介護現場で働くスタッフたちがやりがいを感じるのは、どのようなときなのでしょうか。

    感謝の言葉をもらえたとき

    介護の仕事に限りませんが、やはり「ありがとう」という感謝の言葉をもらえたときは、「この仕事をしていてよかった」とやりがいを感じる瞬間ですよね。

    ある介護スタッフは、失敗続きだった新人の時期に「大丈夫よ」という利用者さんの声かけに救われたそうです。その後、徐々に利用者さんのサポートが上手くできるようになるにつれて「ありがとう」と言われることが増え、その度にやりがいを感じるようになったとか。

    また、利用者さんだけでなくご家族から感謝の言葉をかけられることもあるでしょう。看取りの際、「今まで本当にありがとう」という言葉をご家族からかけられたとき、介護の仕事を頑張っていて良かったと実感した介護スタッフもいました。

    利用者さんの変化を感じたとき

    利用者さんの良い変化も、介護の仕事でやりがいを感じる瞬間のひとつです。たとえば、「トイレに歩いて行けた」など。特に自分が担当している利用者さんがリハビリを頑張って回復していく姿を間近で見ると、大きなやりがいを感じるのではないでしょうか。

    また、施設に入られたばかりで緊張していた利用者さんが、少しずつ施設に慣れて笑顔が増えてきたときも、介護スタッフが仕事にやりがいを感じる瞬間です。

    自身の成長を感じたとき

    介護職は知識も大切ですが、現場で多くの経験を積むことで、できることが増えていく仕事。関わる利用者さんの状態は、さまざまです。その利用者さんに合ったサポートを模索しながら、少しずつ成功を積み重ねることでスキルアップしていきます。多くの経験を積む中で理想的なサポートができるようになったとき、自身の介護スタッフとしてのスキルの高まりを感じ、仕事のやりがいを実感することも多いようです。

    実際に働いているスタッフが感じる介護職の魅力

    介護の仕事は、さまざまな場面でやりがいを感じられることが分かりました。では実際に、現場で働く介護スタッフは、どのようなところに介護職の魅力を感じているのでしょうか。

    高齢化社会になくてはならない仕事

    高齢化社会の日本にとって、介護の仕事は必要不可欠です。しかし、介護の現場では慢性的な人手不足とも言われています。必要とされている人材として働くことは、大きなやりがいにつながるのではないでしょうか。

    介護業界は、慢性的な人手不足と言われています。介護職はどの地域でも比較的需要が高い職種のため、転居により今の職場を退職することになったとしても、転居先で職探しに困ることはないでしょう。さらに、レベルの高い資格を持っていると、好待遇の職場を見つけることも可能です。

    介護の仕事は、正社員だけでなく派遣やパートなど働き方の形態が豊富。自分のライフスタイルに合わせた働き方が選べるのは、大きな魅力でしょう。

    働きながらステップアップできる仕組み

    介護職にはさまざまな資格があり、働きながらステップアップできます。介護職員初任者研修や実務者研修を取得しているなら、介護福祉士を目指しましょう。介護福祉士の資格を持っているなら次は社会福祉士やケアマネジャー、といった具合に、やる気次第でどんどんキャリアアップできます。

    施設形態によってさまざまなやりがいがある

    介護職と一口に言っても、さまざまな職種があります。勤務する施設によって仕事の内容が異なる分、やりがいを感じる場面も違うでしょう。

    特別養護老人ホームは、他の施設に比べて利用者さんが長く入所される傾向にあり、利用者さんやご家族と深い関わりがあるのが特徴。感謝の言葉をかけられる機会も多く、その言葉を励みに頑張っている介護スタッフも多いようです。

    一方で、デイサービスやデイケアといった通所施設では、利用者さんと関わる時間は短いですが、機能訓練やレクリエーションを通じて、できることが増えたり笑顔が見られたりすると、やりがいを感じられるでしょう。

    自分がやりがいを感じられる職場を探すのも、仕事のモチベーションを保つひとつの方法です。

    やりがいが感じられなくなったら？

    やりがいを感じる場面が多い介護の仕事ですが、大変な業務を行う日々の中、やりがいを見失うこともあるでしょう。そのようなときは、どう対処すれば良いのでしょうか。

    やりがいを感じられない原因

    介護スタッフが仕事にやりがいを感じられなくなる原因は、いくつかあります。その中のひとつが、給料が安いことです。厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査の概要」によると、10名以上の事業所で働く介護職員の平均年収は約352万円、全産業の平均年収は約489万円でした。

    この結果から見ても、介護職員の平均年収は日本人の平均年収より低いことが分かります。介護の仕事自体にやりがいを感じていたとしても、見合った対価をもらえていない場合、仕事に対するモチベーションを保つのは難しくなるでしょう。

    介護の仕事に限ったことではありませんが、職場の人間関係が上手くいっていない場合も、やりがいを感じられなくなる原因になります。

    人手不足で業務が忙しくなったり残業が増えたりすると、やりがいを見失いがちです。好きな介護の仕事も、ワークライフバランスが取れなくなると、やりがいを感じることは難しいかもしれませんね。

    やりがいを感じられないときはどうする？

    やりがいを感じられなくなったときは、いくつかの対処法を試してみましょう。介護の仕事を志したときの気持ちを思い出すのも、初心に返れて良いかもしれません。

    今持っている資格よりも、上位の資格取得を目指してみるのも有効な方法です。上位資格取得で収入がアップすることで、再びやりがいを感じるかもしれませんよ。

    転職を視野に入れてみるのも、ひとつの方法ではないでしょうか。今の職場に改善できない問題があるなら、どのような職場ならやりがいを感じられるのかを明確にして、自分に合った職場を見つけるのも良いでしょう。

    経験年数によってやりがいの感じ方が違う

    経験年数や担当する業務によって、やりがいの感じ方は違います。やりがいが感じられなくなったら、次のステップに進む時期が来ているのかもしれません。

    入職から2年以内の新人なら、利用者さんからの感謝の言葉にやりがいを感じる時期。日常業務に慣れてきたら、上位資格の取得を目指してはいかがでしょうか。

    2年以上が経過した中堅介護スタッフは、日常のルーティン業務に慣れて少しずつ責任のある仕事を任される時期です。新人教育を担当する立場になり、介護スタッフの成長がやりがいにつながることもあるでしょう。

    入職から4年以上のベテラン介護スタッフになると、日々の業務からやりがいを感じることは少ないかもしれません。しかし、スタッフのマネジメントを任されるなど、責任のある仕事が増えてくる時期ではないでしょうか。これまでの経験や知識を活かして現場を動かしていく中で、新たなやりがいが生まれるはずです。

    介護の仕事はやりがいを実感できる

    今回の記事では、介護の仕事にやりがいを感じるときや、介護職の魅力についてご紹介しました。「人の役に立ちたい」という志を持って仕事をしていても、さまざまな原因からやりがいを見失うこともあるでしょう。そんなときは一度立ち止まって、初心に立ち返ったり改善を図ったりしてみてはいかがでしょうか。

  • 介護職の転職は「施設見学」が必須！見るべきポイントは？

    介護職の転職は「施設見学」が必須！見るべきポイントは？

    求人票を見てここ！と思った介護施設に無事採用になったものの、入職してみるとイメージと違っていた…という経験がある人もいるのではないでしょうか。自分にぴったりの職場を見つけるためには、[btp_line]事前の施設見学[/btp_line]をおすすめします。介護施設の見学で、見ておくべきポイントをまとめて解説。働く施設選びの失敗を避けたい人、必見です。

    応募する前に施設見学しよう！するべき理由とは

    応募するかどうか決める前に、施設見学をするのがベストでしょう。その理由は以下の4点にあります。

    職場の雰囲気がわかる

    求人票の情報だけでは、職場の雰囲気まで把握することはできません。職場の雰囲気は、肌で感じられるところが大きいもの。自分に合っている雰囲気の施設かどうかを確認してみましょう。一緒に働くかもしれないスタッフを事前にチェックできるのもポイントです。

    介護の質がわかる

    実際の介護の様子を確認することができるため、介護の質もわかるでしょう。現場のチームワークは取れているか、利用者さんに対する姿勢はどうかなど、どのような介護を提供しているかしっかり確認しましょう。また、自分はそのレベルの介護が提供できるかという点も考えてみるといいかもしれません。

    勤務状況がわかる

    スタッフの勤務状況を確認することにもなるでしょう。利用者さんに対して何人のスタッフが対応しているのか、忙しそうな様子は見られないかなどを確認することで、実際に働く際の負担を判断することにもなります。

    入職するべきかどうかわかる

    イメージと異なるという印象を受けると、働いてみてやっぱり違う…と退職を考える原因になってしまいます。できることなら何度も転職活動しなければならない状況は避けたいところ。事前に見ておくことで、イメージのギャップを少なくすることにもつながり、入職すべきかどうかの判断材料にもなるでしょう。

    施設見学で見るべきポイントは

    施設見学でチェックしたい項目を押さえておきましょう。

    働いているスタッフの態度や利用者さんへの接し方

    すれ違ったときにきちんと挨拶をしてくれるか、服装や言葉遣いの乱れはないか、表情は明るいかなど、[btp_line]スタッフの態度や様子[/btp_line]はしっかり確認しましょう。一緒に働きたいと思えるかどうかが大切です。また、スタッフが利用者さんへ、マナーを守った接し方ができているかは重要項目でしょう。ぞんざいな扱いしている様子が見受けられたら要注意です。

    利用者さんの状況や様子

    利用者さんがどのような過ごし方をしているか、表情はどうかといったところもチェックしましょう。困っている様子なのにスタッフが対応できていない、ぼんやりと過ごしているなどといった状態の利用者さんがいたら、スタッフが足りていない可能性もあります。反対に、利用者さんが楽しく過ごされている様子が見られれば、雰囲気が良い施設と判断できるでしょう。

    介護施設の衛生状態

    利用者さんが快適に過ごせる、またスタッフも気持ちよく働くためには、介護施設の衛生面も重要です。玄関や食堂、トイレなどの掃除の行き届き具合や整理整頓ができているかどうかもチェックしておきましょう。掲示物の案内が更新されているか、季節に合わせた装飾になっているかもポイントです。ここができていない施設は、人手が足りていないのかもしれません。

    レクリエーションの企画内容や雰囲気

    タイミングが合えば、レクリエーションの様子も見学できるでしょう。どんな企画を立てているのか、どんな感じで進めているのかなど、実際にレクに関わるかもしれないことを念頭に見学するといいかもしれません。また、利用者さんが楽しんでいるかどうかも重要なチェック項目です。

    施設見学でのマナーにも気を配ろう

    施設見学の際のマナーが悪いとみなされると、採用にはつながりません。施設見学での様子も、採用試験の一環だと思って臨むのがベストです。具体的に意識したいポイントを解説します。

    挨拶は欠かさない

    案内してくれる担当者はもちろん、すれ違うスタッフや利用者さんにはきちんと挨拶をしましょう。施設は利用者さんの生活の場です。生活している様子を見せてもらっているという認識と配慮は重要でしょう。

    施設見学時の服装にも気を付けて

    施設見学はスーツではなくてもいいと言われるケースが多いようです。ただし、派手過ぎたり清潔感がなかったりといった状態は避け、オフィスカジュアルなどきちんと感のある服装にしましょう。香水のつけすぎや濃いメイクは避けておくのもマナーです。

    見学後のお礼も忘れずに

    見学後施設を出る際は、きちんとお礼を伝えましょう。終了後お礼のメールを送るとより丁寧な印象になります。メールを送る際は、表現の仕方や誤字脱字がないかチェックし、失礼がないメールを送りましょう。

    施設見学で入職後のミスマッチを防止して

    せっかくなら雰囲気のいい職場で働きたいですよね。施設見学することで雰囲気を掴むことができ、入職後のミスマッチを抑えることができます。施設見学ができるなら、積極的に活用すべきでしょう。施設見学で自分に合った職場を見つけてください。

  • 介護職向け「求人票」はココをチェック！注意したいポイント

    介護職向け「求人票」はココをチェック！注意したいポイント

    転職先を探したいときにチェックするのは、転職サイトなどに掲載されている求人票です。基本的な労働条件が記載されていますが、どこを見ればいいのかいまいちわからないという方もいるでしょう。しかし、入職後に「こんなはずじゃなかった」という事態を防ぐためには、求人票をしっかり確認しておくべきです。介護施設の求人票のチェック項目を押さえていきましょう。

    求人票でチェックすべきポイント

    介護施設の求人票でチェックすべきなのは、以下の項目です。

    総支給額だけではなく手取り給与を確認する

    働くうえで重要なのが、給与ですよね。給与の記載方法は、施設により異なります。基本的に総支給額で記載されているケースが多いのですが、実際に受け取る「手取り額」は、総支給額から健康保険料や雇用保険料などを差し引いた額です。差し引かれるのは、およそ2割。手取り額を確認していないと、「思ったよりも少ない…」ということになりかねません。

    手当の充実度やボーナスも重要

    手当とは、基本給に加えて諸費用として支給されるお金です。手当がつけばその分手取り額も増えることになります。夜勤手当や家族手当、資格手当といった手当の種類も施設により異なるため、どんな手当があってどうすれば該当するのかを確認しておきましょう。また、手取り額だけでなくボーナスにも注目です。月収が上がってもボーナスが低いと年収が下がる可能性もなきにしもあらず。ボーナスの有無や支給頻度、支給額もきちんとチェックしておきましょう。

    社会保険の有無は？

    病気やケガをした際のフォローがあるかないかは重要なポイントでしょう。社会保険の有無も、確認が必要です。社会保険には、健康保険・厚生年金保険・労災保険・介護保険・雇用保険といった5つがあります。介護保険は40歳になると強制適用になりますが、そのほかの保険は勤務先により対応していないケースもあるでしょう。どれも困った際のサポートをしてくれる重要な保険のため、全部に加入している施設を選択しましょう。

    休暇はしっかりとれる？

    休みがとれるかどうかも重要なポイントでしょう。完全週休2日制や週休2日制、月8～10日休みなど、休暇の種類も介護施設により異なります。介護施設の年間休日の平均は、110日ほど。夏季休暇や年末年始、特別休暇などを用意している施設もあります。制度の有無だけでなく、実際に休みが取れているかどうかの判断材料として、有給取得率が記載されていると安心です。

    福利厚生もチェックして

    通勤手当や食事補助、資格取得支援制度のほか、託児所や社員寮・住宅手当など、その施設独自の福利厚生を用意しているところもあります。こういった福利厚生があると、働きやすさにつながるでしょう。どんな福利厚生があるかという点にも目を通しておくのがおすすめです。

    求人票をチェックするときの注意点

    基本項目を押さえたら、チェックする際の注意点も確認しておきましょう。

    給与や待遇だけで決めない

    「今よりも給与が高い施設で働きたい！」と転職を考える方も多いはず。給与や待遇だけを見て比較してしまうこともあるかもしれませんが、それだけで決めてしまうのは避けておきましょう。今だけではなく、今後ステップアップして昇給を目指すことで、結果的に高収入になることもありえます。昇給制度や資格取得支援制度が用意されていれば、給与アップへの道筋が明確になるでしょう。中期的な視点に立って転職先を選ぶのがおすすめです。

    施設の雰囲気もチェックしたい

    施設の雰囲気は、求人票だけではわかりません。雰囲気の良くない施設では、働き続けるのが辛くなる可能性もあるでしょう。施設の様子は、実際に見てみるのが一番です。職場見学ができる制度が整っているなら、積極的に活用するのがいいでしょう。見学できない場合は、施設の公式サイトやSNSなどを確認し、雰囲気をつかんでおくのがおすすめです。

    みなし残業手当や固定残業手当には注意して

    みなし残業手当や固定残業手当と求人票に記載がある介護施設には注意が必要です。みなし残業手当や固定残業手当は、想定した残業時間分を基本給に含めて支払うシステムを指します。想定した残業時間以上でも以下でも、支払われる給与は変わりません。一見給与が高く魅力的に見えるかもしれませんが、残業代が別という施設のほうが、給与が高くなる可能性も。また、みなし残業手当を採用しているということは、残業は当たり前という可能性もあります。ただし、残業代が含まれているため、サービス残業は発生しないメリットもあるでしょう。よく考えて判断してください。

    求人票を活用して希望に合う施設に出会う！

    自分の希望に合う働き方を叶えるには、求人票をしっかり確認する必要があります。働くにあたり譲れないポイントを決めたうえで求人票を見ると、比較・検討もしやすいでしょう。入職後に後悔しないよう、職場の雰囲気が掲載されている求人サイトをチェックするのもいいかもしれません。今回ご紹介したポイントを押さえ、希望の転職を叶えてください。

  • 介護職の職務経歴書はどう作る？上手な書き方のポイントを知ろう

    介護職の職務経歴書はどう作る？上手な書き方のポイントを知ろう

    介護職として働こうと考えているときに、準備しておきたいのが職務経歴書です。職務経歴書とは、履歴書だけでは伝わらないスキルや経歴をアピールする書類のこと。前職での経験を具体的に記載できるため、転職時などに作成する書類の1つです。とはいえ、「職務経歴書の書き方が分からない」という声は少なくありません。そこでこの記事では、介護職の職務経歴書の作り方や上手な書き方のポイントを紹介していきます。

    職務経歴書とは？

    職務経歴書とは、仕事で身につけたスキルや、これまでの経歴などを具体的に記載する書類のこと。履歴書に書ききれない能力をくわしく記載できるため、採用担当者へのアピールにもつながります。初めて仕事に就く場合には、氏名や住所、学歴などを記載した履歴書だけでも十分ですが、職歴が長くなるほど職務経歴書が必要です。大きく3つの形式があるため、自分に合う種類を選びましょう。

    時系列でまとめる「編年体式」

    編年体式とは、時系列で経歴をまとめる形式のこと。一般的によく使われている形式で、スキルや経歴の習熟度が一目で分かるのが特徴です。とくに、介護職での転職回数が多い方は、この形式が向いています。また、介護職としての経験が浅い方や未経験の方にも、編年体式がおすすめ。前職でのスキルや経歴を具体的にまとめた職務経歴書が作れます。

    直近の経験からまとめる「逆編年体式」

    逆編年体式とは、直近の経歴（前職）から順に書いていく形式のこと。編年体式は1番古い経歴から記入を始めますが、[btp_line]逆編年体式は1番最近の職歴から書いていくことが特徴[/btp_line]です。この形式を使うと、直近の経歴が冒頭になるため、採用担当者の目にも止まりやすくなります。職歴の中でもとくに直近の仕事での経験をアピールしたい方は、この形式を選びましょう。

    職務内容や職種でまとめる「キャリア式」

    キャリア式とは、これまで経験した職種や職務内容ごとにまとめる形式のこと。入社や退職の日付ではなく、職種や職務内容を見出しにすることが特徴です。キャリア式だと、介護職に関連のない職種は簡単に記載できるため、職務経歴書にメリハリがつきます。とくに介護職からケアマネジャーになった方など、介護業界で経験を積んできた方にはキャリア式がおすすめ。どのようにステップアップしてきたかを、分かりやすくまとめやすいです。

    介護職への転職！職務経歴書の書き方ポイント

    介護職への転職を希望するときには、職務経歴書の次のポイントを押さえて書いていきましょう。

    募集職種に合った強みをPRする

    介護職として働くためには、採用担当者に響く職務経歴書にしていくことが大切です。募集職種が求めているスキルは何かを見極めながら自己PRしていきましょう。たとえば、前職では有能だと判断されていたスキルでも、介護職には全く関係のない能力の可能性があります。このようなスキルだと、いくらアピールしても採用担当者の心には響きません。できるだけ、介護職に役立つ経験や人間性が理解してもらえるような実績を、職務経歴書に記載していきましょう。

    できるだけポジティブに伝える

    職務経歴書に記載していく事柄の中には、採用担当者にネガティブな印象を与えやすいものがあります。たとえば、人間関係が上手くいかずに退職した場合は、そのまま記載するとマイナスな印象を与えがちです。しかし同じ「人間関係が上手くいかなかった」という意味でも、「知識や経験を共有して、チームワークのよい環境で働きたいと思い退職を決めた」とすると、前向きな印象に変わります。このようにネガティブになりやすい事柄は、できるだけポジティブに伝えるようにしましょう。

    関連する内容は加えておく

    これまでのスキルや経歴を振り返っていくと、「些細な職務内容は書く必要がないだろう」と迷う事柄もでてきます。しかし、どんなに些細な職務内容でも、介護職に関連するような事柄であれば記載しておいて損はありません。ある程度長く常勤で働いていて、介護職に関連する職務内容の場合には、しっかりと職務経歴書に記載しましょう。

    書き終えたら時間を空けて見直す

    注意しながら書き終えた職務経歴書であっても、時間を空けてもう1度見直すと、誤字や脱字などの粗が目立つことがあります。そのため、職務経歴書を書き終えたら、再度時間を空けて見直すことが大切です。流し読みで見ても強調したいポイントは目に入るか、記入量のバランスは適切かなどを、提出前に確認していきましょう。可能であれば1日空けてから見直すと、冷静な視点で確認できます。

    パソコンで作成すると直しやすい

    職務経歴書は、多い方だとA4用紙2枚ほどの書類になるため、パソコンで作成したほうが読みやすく仕上がります。もちろん手書きで記入することもできますが、パソコンのWord（ワード）やExcel（エクセル）を使うと、修正がより簡単です。介護職に関連する事柄をどれだけ記載するか、どのくらいの分量になるかを想定し、パソコンも活用しながら作成してみましょう。

    介護職の職務経歴書を作るときの注意点

    職務経歴書を作るときにはいくつかの注意点があります。介護職の職務経歴書を作るときも、次の点に注意して作成していきましょう。

    施設や事業所名などは正式名称で記載する

    介護施設の中には、株式会社や有限会社の表記を「（株）」「（有）」と略しているところがあります。しかし、職務経歴書に記載するときは略称ではなく、[btp_line]正式名称で記載[/btp_line]しましょう。また、住所は都道府県名から、マンションなどの建物名も正式名称で書いていきます。資格がある方は、保有資格も正式名称で記載しましょう。

    A4用紙1～2枚程度でまとめる

    一般的に、職務経歴書はA4用紙1～2枚程度でまとめていくものです。3枚以上になると、読む側の負担が増えやすいでしょう。採用担当者によっては、「まとめる力が不足している」と感じることもあるかもしれません。そのため、介護職に役立つアピールポイントをA4用紙1～2枚で簡潔にまとめ、読みやすい職務経歴書を目指しましょう。

    すべての職務経歴を記載する

    基本的に職務経歴書には、すべての職歴を書く必要があります。しかし、転職回数が多い方だと「選考で不利になるかも」と、すべての経歴を書くことに抵抗があるかもしれません。ただ、職務履歴書に記載しないと経歴詐称につながる恐れがあります。介護に関連しない経歴や、10年以上前の経歴をくわしく記載する必要はありませんので、すべての職歴を記載するようにしましょう。

    誤字脱字に注意する

    いかに優れたスキルや経歴を持っている方でも、誤字や脱字が多いと、それだけでマイナスな印象を抱かれる可能性が高まります。もちろん、誤字や脱字があることで、必ずしも採用されないとは限りません。しかし、スキルや経歴が同じ応募者がいた場合に、ミスの少ない応募者を選ぼうと考える採用担当者もいるでしょう。そのため、書き終えたら時間をおいて、誤字や脱字がないかをしっかりと確認していくことが大切です。

    介護職の職務経歴書のポイントを押さえて転職を成功させよう！

    スキルや経歴を採用担当者に伝える上で、職務経歴書は重要です。3つの形式があるため、アピールしたいポイントに合ったまとめ方を選びましょう。また、作成後も時間を空けて確認するなど、いくつか注意しておきたいところがあります。ポイントを押さえて介護職の職務経歴書を作成し、就職や転職を成功させましょう。

  • 【介護職の求人】50代・未経験でチャレンジ！転職成功のポイントは？

    【介護職の求人】50代・未経験でチャレンジ！転職成功のポイントは？

    一般的に「年齢が上がるほど転職は難しい」といわれていますが、介護業界では年齢を重ねたことがプラスに働く可能性があります。実際に、現在介護職として働いている方の中には、50代以降に未経験から働き始めたという方もいるのです。そこでこの記事では、なぜ介護職は50代以降に未経験からでもチャレンジできるのか、また転職成功のポイントについて紹介していきます。50代から介護職を目指したい方は、ぜひご覧ください。

    介護職は50代・未経験でもチャレンジできる？

    介護業界では、幅広い年齢層の方が働いています。まずはいくつかのデータをもとに、平均年齢や介護業界での経験の有無について具体的に見ていきましょう。

    平均年齢は50歳！介護職は50代からの転職も珍しくない

    公益財団法人 介護労働安定センターが公表した「令和3年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査 結果報告書」によると、[btp_line]介護職の平均年齢は50歳[/btp_line]とのこと。60歳以上の介護労働者も全体の2割を超えており、年齢を重ねた方の就業率が高い傾向です。年齢別の割合では40代と50代が23.9パーセントと同数で、その後に60代が続く形になっています。

    また、60歳以上の働いている方の割合は、年々増加傾向とのこと。介護職は、パートやアルバイト、契約社員などライフスタイルに応じた働き方の選択肢も多いため50代からの転職も珍しくありません。

    未経験が約6割！これまでの経験が活かせる職場

    公益財団法人 介護労働安定センターが調査した「令和3年度介護労働実態 介護労働者の就業実態と就業意識調査結果報告書」によると、約6割の方は未経験の状態から介護業界での仕事を始めたとのこと。つまり約6割の方は、介護職として働くまでは介護や福祉、医療関係以外の仕事をしていたということです。こうした結果から、これまでの仕事で身につけた強みや経験は、介護業界でも受け入れられやすいことが分かるでしょう。

    介護職に50代・未経験でもチャレンジできるわけ

    介護職は50代以降に、未経験から働き始める方も少なくない業種です。ここからは、なぜ介護職は50代以降に未経験からでもチャレンジしやすいのか、その理由について見ていきましょう。

    利用者さんと年齢が近く親しみやすいため

    介護施設の利用者さんは、80歳前後の方が大勢いらっしゃいます。そのため、若い世代の方と比べて、50代以上の方は利用者さんとの年齢も近く、親近感を持たれやすい傾向にあるようです。また50代以上の方の場合、利用者さんが自分の親世代の年齢と近いことも多いため、気持ちや考えを理解しやすいと考えられています。こうしたことから介護職は、50代以降に未経験からチャレンジしても、受け入れられやすい就業環境であることが分かるでしょう。

    これまでの経験や人間力を活かせるため

    若い世代の介護職と比べ、50代以上の方は人生経験が豊富です。そのため、介護業界での就業は未経験であっても、これまでの仕事や家事などでのさまざまな経験が役に立つことが多くあります。たとえば、顧客対応を行うサービス業をされていた方なら、前職で身につけたコミュニケーション能力が、利用者さんとの交流にて発揮できることもあるでしょう。また、家事で身につけた料理や洗濯、掃除などのスキルが介護職として活かされている方も少なくありません。このように、これまでの人生の中で培ったスキルや人間力は、介護業界で働く上での強みに変わることがあるでしょう。

    60歳以降も働ける職場もあるため

    介護職は他の業界と比べて、一般的な定年年齢よりも長く働いている方が多い業種です。そのため、50代以降に未経験からチャレンジしても、長く働ける可能性が高いでしょう。

    施設によっては再雇用制度などを導入し、60代・70代の雇用を受入れているところもあります。こうした施設では、給与や勤務条件などが定年前の方と同じこともあるため、金銭面での満足度が高い転職となる方もいるようです。

    少子高齢化による人手不足

    介護職が、50代以降に未経験からチャレンジしやすい大きな要因は、少子高齢化による人手不足です。内閣府が公表する「令和4年版高齢社会白書」によると、2021年10月1日時点での日本の高齢化率は28.9パーセント。1970年には7パーセントを超えるほどだった高齢化率は、1994年に14パーセントを超え、2021年には全人口の3割に近づいているのです。さらに高齢化が加速する日本では、今後も2042年まで高齢者人口が増えていくと見込まれています。

    一方で15歳～64歳の人口は、1995年にピークを迎えてから減少傾向です。働き手の総数が少ないため、介護業界は常に人材を求めている、売り手市場の傾向が続いています。こうしたことから、介護職は50代・未経験であっても採用される確率が高いといえるでしょう。

    介護職への転職！50代・未経験で成功させるポイント

    ここからは、介護職への転職を、50代以降に未経験から成功させるポイントについて見ていきましょう。

    50代に期待されていることを理解しておく

    若い世代と50代の方では、職場で期待されている役割が異なります。そのため、何を求められているのかをあらかじめ理解しておくことは大切でしょう。たとえば、これまで培ってきた、周囲と協力して仕事が行えるスキルや人間性は、評価されやすいポイントです。周囲の方と協力して1つのことを成し遂げたエピソードや、チームワークを良くするための心がけなどは、具体的に伝えると良いでしょう。この他、チームをまとめていたマネジメント経験なども、アピールできるポイントです。

    志望動機を明確にしておく

    介護職を志望する理由が明確な方は、採用される確率が高くなります。これは、「明確な目標があり、すぐに辞める心配がないだろう」と、雇用する側が感じるためです。まだ志望動機が明確になっていない方は、「なぜ介護業界を志望するのか」を言葉で伝えられるようにしておきましょう。志望動機がなかなか言葉にできないときには、自分自身に「なぜ？」を繰り返していくと考えを深掘りできます。志望動機が明確にならないときには、こうした方法を試してみると良いでしょう。

    特技や趣味が歓迎されることも

    介護職として働く中では、利用者さんを楽しませるレクリエーションの企画を任されることもあります。そのため、施設によっては特技や趣味がある方は歓迎されることがあるでしょう。たとえば、楽器を趣味で弾いていた経験や、カラオケが上手いなどレクリエーションで活かせるスキルはたくさんあります。介護職として活かせる特技や趣味がある方は、面接時にアピールしてみると良いでしょう。

    介護職は50代・未経験からの転職も成功しやすい！

    介護職は、50代以降に未経験から転職しても、長く働ける業界です。そのため、年齢を理由に転職を諦めている方は、恐れずにチャレンジしてみると良い結果につながるかもしれません。介護施設によっては、60代・70代の介護職の方に出会うこともあるでしょう。ぜひこれまでの経験を活かしながら、介護職として働いてみてはいかがでしょうか。

  • 【介護職の転職】40代・未経験でも成功できる！コツを伝授

    【介護職の転職】40代・未経験でも成功できる！コツを伝授

    「介護職に興味がある」「介護業界への転職を考えている」…そんな40代の方へ、転職を成功に導くコツをお伝えします。介護業界は、まったく違う職種からのシフトチェンジも可能な、開かれた業界です。これまでの職歴を活かして働くことも、ゼロから経験を積み上げることもできます。資格取得に関しても、何歳から目指しても遅すぎるということはありません。未経験から介護業界への転職を考えている40代の方はぜひご一読ください。

    実は多い！40代未経験の需要

    介護職の転職において、[btp_line]40代未経験の人材の需要は高い傾向[/btp_line]があります。その背景をご紹介していきましょう。

    ◎介護職員は今後も需要拡大の見込み！
    40代未経験の人材の需要が高い理由としてまず挙げられるのが、介護職員自体の需要が拡大傾向であることです。

    2021年に厚生労働省が発表した「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」によると、介護職員の必要数は右肩上がり。2023年度には約233万人（2019年度と比較してプラス22万人）、2025年度には約243万人（2019年度と比較してプラス32万人）が必要といわれています。

    慢性的に人手が不足している介護施設も、決して少数ではありません。未経験から介護職への転職を目指している40代の方でも採用されるチャンスは十分にあります。

    介護現場で40代は重要な戦力！

    実際の介護現場で40代が多く活躍していることからも、40代の介護職員の需要の高さが伺えます。

    公益財団法人介護労働安定センターが2022年に発表した「令和2年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査 結果報告書」の結果によると、[btp_line]介護労働者の平均年齢は50.0歳[/btp_line]。訪問介護員・介護職員・サービス提供責任者・生活相談員といった職種で40代が多く活躍しています。未経験からでも専門的なスキルを身につければ、転職後に戦力として活躍できる可能性も大。

    介護に関わる人材の需要が拡大傾向であること、40代は現場において十分戦力となる世代であること。この2つのポイントが介護職への転職で40代未経験の人材の需要が「高い」といえる理由です。

    介護職への転職を40代未経験でも成功させるコツ4つ

    ここからは、介護職への転職を決意した40代の方が、未経験でもジョブチェンジを成功させるコツをご紹介していきましょう！意識したいことは4つです。

    前職やキャリアを活かせる職場を探す

    介護職が未経験でも、自分のこれまでのキャリアを活かして転職できれば、40代の方も大きく成功するチャンスがあります。40代は職務経験が豊富な年代。経験した仕事内容や取得している資格によっては、即戦力となる可能性も十分に考えられるでしょう。

    ＜転職に活かせるキャリアや資格の例＞

    • 看護師…介護施設で即戦力となる
    • アロマセラピスト…介護施設のレクリエーションなどで活躍できる
    • タクシー運転手のキャリア…通所介護施設での送迎で活躍できる

    キャリアアップを目指すために資格を取得する

    現場で戦力となること、またはキャリアアップを目指して[btp_line]資格を積極的に取得[/btp_line]することも、転職成功を導く方法としておすすめです。40代未経験からでも挑戦できる資格は数多くあります。例としては、介護職員初任者研修や実務者研修など。

    必要な資格を取得して経験を積み、介護福祉士にチェレンジすることもおすすめです。ケアマネジャーや施設管理者など、働き方に合わせてさらなる資格取得を目指しても良いでしょう。

    施設のニーズに合った職種で働く

    介護職への転職活動の際に、介護施設のニーズに合わせて柔軟に職種や働き方について対応できる旨を伝えると、転職活動がスムーズに進むケースもあります。

    前項でもご紹介した公益財団法人介護労働安定センターの調査結果によると、多くの施設で不足しているのが、[btp_line]訪問介護員と介護職員[/btp_line]です。こういった職種を積極的に希望すると、採用のチャンスが広がるかもしれません。また、働き方に関しては職場のニーズに合わせて早番や遅番に対応する・休日出勤に対応するなど、柔軟な働き方ができると職場から重宝されるでしょう。

    ただし、必要以上に無理をする必要はありません。職場に合わせた働き方が生活スタイルに大きく影響する・負担になる、といった状況になってしまっては、「転職に成功した」とはいえないでしょう。あくまでも自身が許容できる範囲・長続きする範囲で、フレキシブルに対応することを心がけてみてくださいね。

    謙虚な気持ちを持つこと

    40代で未経験から転職をすると、同僚や上司が年下、というケースも多くあります。そういったときに円滑にコミュニケーションが取れることも、転職において重要です。ぜひ謙虚な気持ちを忘れず、職場の人間関係を円満にすることも意識してみてください。

    転職成功には雇用条件のチェックも大切！

    介護業界への転職を40代で成功させるには、[btp_line]雇用条件の確認も不可欠[/btp_line]です。雇用条件とともに、給与や研修制度などもしっかりと確認しておくことも後悔をしないコツとなるでしょう。

    研修制度や資格取得支援制度をチェック

    40代で介護職未経験であれば、社内研修制度がスキルアップの大きな足がかりとなります。資格取得に対して補助金や助成金といった支援制度がある職場であれば、金銭的な負担を最小限におさえて、専門資格の取得を目指せるでしょう。

    そのほか、子育て中の40代の方であれば子育て支援制度の有無なども注目しておきたいポイントです。

    有事の際に相談できる環境が整っているかどうかチェック

    職場や仕事について気軽に相談できる環境が整っているかどうかも、転職前に確認しておくと安心できるでしょう。

    気軽に相談できる環境が整っているかどうかは、面接などで組織について口頭で確認する方法のほか、雇用管理責任者が職場にいるかどうかを調べることで確認する方法があります。

    雇用管理責任者は働きやすい職場づくりを推進する役割の職種です。雇用管理責任者がいる職場では離職率が低い傾向があることが分かっていて、職場や職種に関して不安や相談ごとがあるときに頼りにすることができます。

    コツをおさえて40代の転職を成功させよう！

    介護職への転職を40代で成功させるには、これまでのキャリアを活かす・介護関係の資格を積極的に取得する・職場のニーズに合わせた働き方を志願するといったコツがあります。さらに職場の雇用条件や給与の確認も必須。社内教育制度や資格取得に関する支援制度も事前にチェックしておくと良いでしょう。職場環境については、雇用管理責任者の有無も参考にできます。本記事を参考に、ぜひ介護職への理想の転職を40代で叶えてくださいね。

  • デイサービスやデイケアの送迎ドライバーは資格不要？必要な配慮や注意点

    デイサービスやデイケアの送迎ドライバーは資格不要？必要な配慮や注意点

    デイサービスやデイケアの送迎を専門とするドライバースタッフ。実は、資格不問の求人が多いことをご存じでしょうか？もちろん、介護資格を活かすことも可能ですが、介護職経験がなくても始められるため、誰でも挑戦しやすい仕事です。
    この記事では、デイサービスなどの送迎ドライバーに役立つ資格や注意点、時給相場や勤務時間について詳しく解説しています。介護施設の送迎ドライバーの仕事に興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

    デイサービス・デイケアの送迎ドライバーの求人に必要な資格とは？

    デイサービスやデイケアの送迎に必要な介護資格はありません。しかし、サービスの利用者さんは要介護認定を受けている方が多いため、送迎ドライバーの仕事には介護関連の資格を求められる場合もあります。では、どのような資格が役立つのか詳しく紹介していきましょう。

    デイサービス・デイケアの送迎に役立つ介護資格とは？

    デイサービスやデイケアの利用者さんは、不安定な歩行を支えるために、杖や歩行器、車いすを使用している場合が多くあります。送迎時は利用者さんを安全に乗車させることも大切な仕事です。したがって、[btp_line]介護が必要な利用者さんを支援する知識や技術が必要[/btp_line]になります。施設により、送迎専門の職員の募集要項として介護職員初任者研修修了を条件としていることも。そのほか、介護福祉士や実務者研修修了、看護職員、機能訓練指導員などの資格が求められるケースもあります。介護職員初任者研修修了は最短2週間で取得できるので、送迎専門の職員を目指したい場合は、資格を取ることも視野に入れておくと良いでしょう。

    デイサービス・デイケアの送迎に必要な運転免許とは？

    デイサービスやデイケアの送迎求人では、[btp_line]普通自動車第一種免許取得が要件[/btp_line]となっている場合がほとんどです。第二種免許は必要でないため、挑戦しやすい職種と言えます。ただし、規模の大きい施設ではバスで送迎しているケースも。よって、中型自動車免許や大型自動車免許が役立つこともあります。現在持っている資格を活かせる職場に就職できるよう、求人要項はしっかりとチェックしておきましょう。

    デイサービス・デイケアの送迎で必要な配慮や注意点は？

    デイサービスやデイケアの送迎ドライバーの仕事は、ただ安全に配慮した運転をするだけではありません。送迎時の道順や時間を守ること、送迎車両を正しく扱うことや、車両の安全点検を定期的に行うことも仕事のひとつです。それでは、どんなことに配慮する必要があるのか注意点をチェックしていきましょう。

    福祉車両を正しく操作する

    デイサービスやデイケアの送迎では、車いす用のリフトが装備されている福祉車両を使用するケースがあります。普通の車にはない操作スキルが必要となるため、事前にマニュアルを把握しておくことが大切です。リフト操作時に利用者さんを転落させてしまった…といった事故を起こさないよう、安全確認はしっかりと行っていきましょう。

    送迎する道順、時間を順守する

    デイサービスやデイケアでは複数の利用者さんを乗せることが多くあります。予定通りにサービスを受けてもらうためには、時間を守って送迎することが重要です。送迎時は、利用者さんの自宅から車まで移動する時間も考慮した時間管理や、効率的な送迎ルート構成も、注意点のひとつになります。

    車内の利用者さんにも配慮をする

    交通法規を守った運転はもちろんですが、利用者さんが車内で快適に過ごせるよう、急ブレーキや急発進などをしないという配慮も大切です。カーブや急ブレーキ時は、事前に声掛けをするなど配慮していきましょう。また、[btp_line]運転スキルだけでなく、利用者さんに合わせた対応が必要なケースもある[/btp_line]ことを念頭に置いておくと良いでしょう。仲の悪い利用者さん同士を乗せなければならないときなどは、隣同士に座らせないといった気づかいも大切です。

    自宅以外への送迎はしない

    デイサービスやデイケアの送迎は、原則、自宅と施設の間のみと規定されているため、それ以外の場所へは送迎できません。ただし、やむを得ない事情がある場合は自宅以外への送迎が認められる場合もあるようです。さらに、デイサービスは基本報酬に送迎が含まれているため、送迎をしないと報酬が減算されてしまうことも覚えておきましょう。移動手段の指定はないため、徒歩の場合でも自宅へ送迎をしていれば減算になりません。送迎ドライバーも介護スタッフの一員として、正しく報酬がもらえるよう規定を認知しておくことが大切です。

    車両の点検を欠かさず行う

    送迎する車両の点検も、ドライバーの仕事です。日常点検として、タイヤが破損していないか、ガソリン量の確認、利用者さんの忘れ物やゴミなどが落ちていないかなどを確認します。さらに、定められた時期の法定点検やメンテナンスの依頼など、車両自体の管理がドライバーに任されるケースも。車両自体の管理も送迎ドライバーの役割のひとつと認識し、注意して業務を行っていきましょう。

    送迎ドライバー自身の体調も管理する

    事故を起こさないために、[btp_line]運転者自身の体調管理も非常に重要[/btp_line]です。送迎時は利用者さんの命を預かっているといっても過言ではありません。運転できる体調か、前日に飲んだアルコールが翌日まで残っていないか、といったことも注意すべきポイントになります。

    送迎ドライバーの求人の勤務時間や給与は？

    広島県の求人情報サイトを見ると、デイサービスやデイケアの送迎を専門とする職員の給与は、パートで時給制となっている求人が多くあります。時給は900円～1,200円程度、午前中2～3時間、午後に2～3時間と、利用者さんの送迎時間に合わせた勤務時間となっていることが多いようです。日中に自分の時間が確保できるため、プライベートと両立させやすい職種といえるでしょう。また、シニア世代を歓迎している求人も多く、定年後の仕事に選んでいる方も多いようです。

    介護資格不問の送迎ドライバーで活躍しよう！

    デイサービス・デイケアの送迎ドライバーは、朝と夕方の2～3時間といった隙間時間で働ける仕事です。運転が好きな方や、日中のプライベート時間を充実させたい方、退職後にゆったりと働きたい方に向いている職種と言えるでしょう。しっかりと稼ぎたい方は、月給制の求人もあるので、自分に合った求人を見つけることをおすすめします。

  • 教育訓練給付金制度ってなに？要件から対象講座・期間まで詳しくご紹介

    教育訓練給付金制度ってなに？要件から対象講座・期間まで詳しくご紹介

    一定の条件を満たした方が受給できる教育訓練給付金制度。再就職時や現職のスキルアップに必要な資格を取得する際にかかる費用を、雇用保険から一部受け取れる制度です。この記事では、教育訓練給付金制度の種類から要件、給付金額まで詳しく解説。介護職に役立つ資格の取得もこの制度を利用すれば費用負担を少なくすることができます。スキルアップしたい方、介護職に転職したい方は、この記事を参考に教育訓練給付金制度の利用を検討してみてください。

    教育訓練給付金とは？

    教育訓練給付金制度とは、国民の雇用安定を目的とし、現職のスキルアップや再就職に役立つ資格取得を促進するために設けられているものです。厚生労働大臣が指定した教育訓練を受講した場合に、資格取得費用における一定割合額を雇用保険から受け取ることができます。

    給付金の種類、給付の対象条件とは？

    教育訓練給付金制度の種類は全部で3つ。[btp_line]一般教育訓練給付金[/btp_line]、[btp_line]専門実践教育訓練給付金[/btp_line]、[btp_line]特定一般教育訓練給付金[/btp_line]があります。それぞれの給付額や納付対象者、対象講座、注意点なども合わせてご紹介しましょう。

    給付金名称一般教育訓練給付金専門実践教育訓練給付金特定一般教育訓練給付金
    給付額費用の20％（年間上限10万円）費用の50～70％（年間上限40～56万円）費用の40％（上限20万円）
    給付期間最長1年最長4年最長1年
    給付対象者在職中の場合
    ・雇用保険の支給要件期間が3年以上（初めて受給する場合は1年以上で可）
    ・受講開始日が前回の受給日から3年以上経過している
    退職者の場合
    ・退職翌日から受講開始日が1年以内
    ・雇用保険の支給要件期間が3年以上（初めて受給する場合は1年以上で可）
    ・受講開始日が前回の受給日から3年以上経過している（※1）    		在職中の場合
    ・雇用保険の支給要件期間が3年以上（初めて受給する場合は2年以上で可）
    ・受講開始日が前回の受給日から3年以上経過している
    退職者の場合
    ・退職翌日から受講開始日が1年以内
    ・雇用保険の支給要件期間が3年以上（初めて受給する場合は2年以上で可）
    ・受講開始日が前回の受給日から3年以上経過している（※1）    		在職中の場合
    ・雇用保険の支給要件期間が3年以上（初めて受給する場合は1年以上で可）
    ・受講開始日が前回の受給日から3年以上経過している
    退職者の場合
    ・退職翌日から受講開始日が1年以内
    ・雇用保険の支給要件期間が3年以上（初めて受給する場合は1年以上で可）
    ・受講開始日が前回の受給日から3年以上経過している（※1）
    対象講座介護職員初任者研修
    実務者研修
    介護福祉士
    ケアマネジャー
    福祉用具専門相談員など    		介護職員初任者研修
    実務者研修
    介護福祉士
    社会福祉士など    		介護職員初任者研修
    実務者研修
    介護福祉士
    ケアマネジャーなど  
    注意点・同時に複数講座の申し込みは不可
    ・費用が4,000円を超えない場合は支給なし    		・同時に複数講座の申し込みは不可
    ・受講開始日前に、訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受ける必要あり    		・同時に複数講座の申し込みは不可
    ・費用が4,000円を超えない場合は支給なし

    （※1）2014年10月1日以降に教育訓練給付の支給を受けている場合のみ

    個人事業主や公務員などは教育訓練給付金の給付対象にはならないため注意が必要です。専門実践教育訓練給付金については、受講終了後に目的としていた資格を取得し、資格を活かした職場で働くことで、さらに教育訓練経費の20％が追加支給されます。したがって、すでに給付された50％の給付金に20％が加わり、[btp_line]最大で70％相当の給付率[/btp_line]となることが特徴です。

    支給要件期間とは？

    支給要件期間とは、受講を開始する日まで雇用保険の被保険者として働いていた期間を指します。被保険者ではない期間（次の就職先が決まるまでの期間）が1年を超えなければ、ほかの事業所などで働いていた期間と合算することが可能です。

    今の職場で1年、その前の職場で2年働いていたという場合、再就職までの期間が1年未満なら支給要件期間は3年と計算できます。退職後も妊娠や出産・育児・疾病といった理由であれば[btp_line]最長20年まで適用対象期間の延長が可能[/btp_line]。子育てが落ち着いたら資格を取得して働きたい！と考えている方も利用できるので、とても有益な制度です。

    併せて活用しよう！教育訓練支援給付金

    専門実践教育訓練給付金が受給可能な方を対象に、一定条件を満たすことで受給できる教育訓練支援給付金があります。受給額は退職前6ヶ月間に貰っていた給料を日額で算出し、最大80％が支給される制度です。専門性を高めてキャリアアップするためには、長期間講座を受ける必要があります。

    また、専門実践教育訓練を修了する見込みで受講している場合にかぎり、訓練期間が終了するまで教育訓練支援給付金を受給することが可能です。退職後は収入がなくなってしまうため、生活資金の不安を抱える方にはうれしい制度となっています。

    給付金をもらって介護の資格取得を目指そう！

    介護に活かせる資格は数多くあります。これから介護職を目指す方、すでに介護業界に従事しているがスキルアップをしたい方、どちらにとっても資格取得はメリットが多いといえるでしょう。雇用保険に加入していた期間がある方は、ぜひ教育訓練給付金制度の活用を検討してみてください。

    しかし、給付金を受け取るには、細かい条件や申請期限といった決まり事があるため、注意が必要です。給付金対象に当てはまるか不安な方はハローワークで受給資格の確認ができるので、申請前に支給要件を照会してみましょう。

    申請期限は、一般教育訓練給付金なら受講修了日の翌日から1ヶ月以内。専門実践教育訓練の受講中は、受講を開始した日から6ヶ月ごとに支給申請をする必要があります。確実に給付金を貰うためには要件があることも念頭に置いておきましょう。[btp_line]申請期限を過ぎた場合も2年の時効期限[/btp_line]が設けられています。期限内であればさかのぼって申請ができるため、焦らず確実に給付金を受け取りましょう。

    教育訓練給付金制度を活用してスキルアップ！

    介護職の資格取得に役立つ教育訓練給付金制度は、スキルアップを望む方にとって、強い味方になります。資格取得にかかる費用面だけでなく、場合によっては生活費にもなる給付を受けることができるため、安心して勉強に励むことができるでしょう。優秀な人材を育成するために設けられた制度なので、ぜひ利用してください。

  • 常用型派遣と正社員との違いは？メリットやデメリットを押さえよう

    常用型派遣と正社員との違いは？メリットやデメリットを押さえよう

    常用型派遣という言葉をご存知ですか？派遣の形態の1つで、この働き方は介護現場でも利用されています。さまざまな働き方があると、人材不足を解消したりライフスタイルに合わせた働き方が選べたりと、経営者からも介護職側から見てもメリットが大きいと言えるでしょう。そこで今回は、常用型派遣と正社員との違い、他の派遣形態との働き方の違いやメリット・デメリットについて紹介します。

    常用型派遣とはどんな働き方のこと？

    常用型派遣とは派遣という働き方の中にある1つの形態のことを指します。派遣会社の正社員として直接雇用関係を締結して、その上で、派遣先で介護職として就業する働き方です。

    派遣先の契約期間が終了しても、派遣会社との雇用関係は継続するため、次の派遣先（介護施設など）が決まっていない待機期間中でも、給料や福利厚生を受けられます。

    希望する派遣会社に応募して面接を受け、採用されたら研修などを受けて希望する介護施設に派遣され働くのが基本的な流れです。この点では、他の種類の派遣形態とさほど大きな違いはないでしょう。

    登録型派遣や紹介予定派遣との違いとは？

    派遣には常用型派遣の他に、登録型派遣や紹介予定派遣という形態もあります。常用型派遣との違いはどういった点にあるのでしょうか？

    登録型派遣との違い

    登録型派遣とは、派遣会社に登録し、派遣先が決定した場合にのみ派遣会社と雇用契約を締結する形態の派遣です。契約期間終了に伴って派遣会社との雇用契約も終わりますが、登録のみは継続します。

    契約終了後すぐに次の派遣先が見つからなければ、[btp_line]就業していない間の給料は出ません[/btp_line]。派遣会社が意向を確認して次の派遣先を探してくれますが、空白期間ができるため注意が必要です。

    ただし、ライフスタイルに合わせた働き方ができるというメリットがあります。「2年後に県外に転勤する予定だからその期間だけ働きたい」や「子供が進学したからできるだけ家の近くの介護施設で働きたい」など、希望がある方にはおすすめしたい派遣形態です。

    一方、常用型派遣は登録型派遣のような空白期間がありません。次の派遣先の介護施設が決まっていなくても給料が支給されるため安心感があるでしょう。福利厚生に関しても同じことが言えます。

    紹介予定派遣との違い

    紹介予定派遣とは、派遣先で正社員として働く前に派遣として一定期間働いてみるという働き方です。契約期間終了後、双方の[btp_line]同意があった場合にのみ直接雇用契約を締結[/btp_line]します。紹介予定派遣の契約期間は平均3ヶ月です。長い場合には6ヶ月という条件の所も。

    常用型派遣とは違い、将来派遣先の正社員になれる可能性が高いことが特徴です。「正社員で働ける介護施設を探しているがどんな職場か知りたい」や「その職場が自分と合っているのか確認したい」と思っている方におすすめの働き方です。

    常用型派遣と正社員の違い

    常用型派遣と正社員は給与やボーナス・福利厚生などの面は同じですが、どこで働くのかという点が違います。

    正社員は派遣会社の社員として派遣会社で仕事を行います。仕事上必要であれば、部署の異動や転勤が考えられるでしょう。他にやりたい仕事がある・就きたい職種があるのであれば、正社員として働いている会社を退職する必要があります。

    常用型派遣は派遣先の介護施設で勤務するため、派遣会社内にとどまって仕事をするわけではありません。派遣先を選ぶことで、自分の希望する仕事内容や、興味のある職種で働ける可能性が高くなります。

    常用型派遣のメリット・デメリット

    最後に、介護職において常用型派遣を選択するメリットやデメリットを見ていきましょう。

    常用型派遣を選択するメリット

    • 安定して介護職の仕事に就ける
    • 給料が高い可能性がある
    • 自分で次の介護職の仕事を探さなくても良い
    • さまざまな施設で働けるためスキルアップできる

    常用型派遣であれば、先ほど紹介したように、次の派遣先が決まっていなくても契約解除されません。給料の金額は減るかもしれませんが、引き続き給料が支払われるため、[btp_line]金銭面・待遇面で安定した環境[/btp_line]だと言えます。

    常用型派遣に限らず、派遣という働き方をすると派遣会社と派遣先との契約になるため、時給単価が正規職員より高いケースもあるようです。

    通常、仕事を見つけるためには、自分で履歴書を作成して面接などを受けなければなりません。希望する介護施設の給与面や福利厚生などの情報は誰でもチェックできますが、職場環境や自分の適性に合った職場かどうかの判断は難しいものです。

    常用型派遣であれば、派遣会社が自分の適性と希望に鑑み、派遣先の介護施設を提案してくれます。派遣会社では、これまでの実績から派遣先の職場環境について情報収集していることがあります。どんな職場環境なのかといった質問にも答えてくれるでしょう。

    介護職で常用型派遣を選択するデメリット

    • 一定のスキルが必要
    • 同じ職場でのキャリアアップが難しい
    • 新しい職場に適応しなければならない

    介護職の場合、利用者さんのサポートを行う必要があるため、[btp_line]派遣の場合は一定のスキルが求められます[/btp_line]。即戦力となる人材を求められる傾向があるため、常用型派遣を考えているのであれば、スキルを積んでおいた方が良いでしょう。

    常用型派遣は同じ派遣先での契約期間に定めがあり、契約期間が終了すればまた違う派遣先に行くことになります。同じ介護施設内でのキャリアアップを希望するのであれば、派遣を辞めて正規職員として採用してもらうか、常用型派遣で勤務した上で、派遣会社と派遣先の施設に自分の希望を伝え話し合ってもらう必要があるでしょう。

    さまざまな介護施設で勤務するため、介護に関する知識や技術向上という面ではメリットが大きいかもしれません。しかし、慣れたかと思ったら契約期間が終了してしまった…というケースもあります。新しい職場で仕事を覚えることはもちろん、他のスタッフや利用者さんとの人間関係も再構築しなければなりません。派遣を選択するのであれば、新しい環境に柔軟に対応するスキルも必要になってくるでしょう。

    常用型派遣はさまざまな介護施設でスキルを積みたい方におすすめ

    常用型派遣であれば、「契約期間が終わったらどうしよう…」と考える機会が少なくなるため、精神的にも安定できる働き方です。また自分の適性に合った職場を派遣会社が紹介してくれるため、介護施設選びもスムーズでしょう。さまざまな職場でスキルを積みたい方は、常用型派遣という働き方を検討してみると良いかもしれません。

  • 介護施設におすすめの補助金・助成金5選！制度改定情報も

    介護施設におすすめの補助金・助成金5選！制度改定情報も

    福祉・介護施設の維持・管理、人材確保・育成などには、大きなコストがかかりますよね。新型コロナウィルス感染症の影響もあり、経済的な打撃を受けている福祉・介護施設も少なくないでしょう。そこで上手く活用したいのが、国や自治体などが実施している補助金・助成金制度です。補助金や助成金は、基本的に返済義務がなく、事業運営の課題解決に役立ちます。本記事では、福祉・介護施設が使える2022年最新版の補助金・助成金をご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

    優秀な人材の確保に役立つ！キャリアアップ助成金

    キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の事業所内での[btp_line]キャリアアップ促進を目的とした制度[/btp_line]。正社員化、処遇改善など、スタッフのキャリア向上に関する取り組みを行った事業者に対して助成金が支給されるという仕組みです。キャリアアップ助成金には、取り組み別に設置された6コースがあります。各コースにおける内容変更後の概要は以下のとおりです。

    • 正社員化コースおよび障害者正社員化コース…有期雇用労働者などを正社員に転換・直接雇用した場合に支給される
    • 賃金規定等改定コース…有期雇用労働者などの基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に支給される
    • 賃金規定等共通化コース…有期雇用労働者などに対し、正社員と共通の職務に応じた賃金規定等を新規で作成し、適用した場合に支給される
    • 賞与・退職金制度導入コース…有期雇用労働者などを対象に賞与・退職金制度を導入し、支給・積み立てを実施した場合に支給される
    • 短時間労働者労働時間延長コース…有期雇用労働者などの週の所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合に支給される

    各コースとも助成金を受給する際には、まず、ハローワークや労働局などで意見を聞いて「キャリアアップ計画」を作成します。「キャリアアップ計画」がハローワークなどに認定され、実際に運用を開始する就業規定の改定方法を相談したうえで、支給審査を受け、可否が決定されるという流れです。

    キャリアアップ助成金は、制度の見直しにより2022年4月1日から内容が一部変更されるので要注意！最新情報は、厚生労働省ホームページ「キャリアアップ助成金」で確認してください。

    正規雇用前に適正を見極められる！トライアル雇用助成金

    介護現場は、人材不足が深刻な課題となっています。介護未経験の方の入社も受け入れているという介護施設も多いのではないでしょうか。しかし、ときには介護施設側とスタッフの間に雇用のミスマッチが生じることも…。そんなトラブル回避に活用できるのが、トライアル雇用助成金です。

    トライアル雇用とは、求職者の採用にあたり、正規雇用としての適正を判断する目的で、一定期間の試用期間を設けたうえで採用すること。職業経験の不足などにより介護施設などに就職が困難な求職者を、トライアルという形で雇用が可能となっています。[btp_line]仕事に適正があるかどうかを見極めたうえで正規雇用へと移行させることができる[/btp_line]のです。

    同助成金は、トライアル雇用としての雇入れの日から、月単位で3ヶ月間を上限として助成が行われます。同助成金には、一般トライアルコースのほか、2021年2月から新型コロナウィルス感染症対応のトライアルコースも用意。どちらのコースも、支給額は支給対象者1人あたり月額4万円です。

    助成金の受給を希望する際にはまず、トライアル雇用開始日から2週間以内に、実施計画書をハローワークに提出。トライアル雇用終了日の翌日から2ヶ月以内に、ハローワークまたは労働局に支給申請書を提出します。詳しい申請方法などは、厚生労働省ホームページ「トライアル雇用助成金」をご参照ください。

    介護福祉機器の導入に活用できる！人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）

    人材確保等支援助成金とは、職場の設備や環境を充実させることで、人材確保や人材育成につなげる目的で事業者などが活用できる助成金です。同助成金にはいくつかのコースがあり、なかでも介護福祉機器助成コースは、主に介護事業者が活用できます。

    助成金の対象となる介護福祉機器には、以下のようなものがあります。

    • 移動・昇降用リフト（人の移動または移乗に使用するものに限る）
    • 装着型移乗介助機器
    • 体位変換支援機器（エアマット・ベッドのうち、体位変換機能を有するものに限る）
    • 特殊浴槽（移動・昇降用リフトと一体化しているものや、リフトの取り付けが可能なものなど）

    これらの機器について、要件を満たせば導入費用の20％（上限150万円）が支給されます。支給を希望する場合は、まず導入・運用計画書を作成し、管轄の都道府県労働局へ提出。認定を受けた介護福祉機器の導入・運用を行い、支給申請を行うことで助成金を受給できます。

    詳しくは、厚生労働省ホームページ「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）」で確認してください。

    研修費用の助成を受けられる！人材開発支援助成金

    介護施設で働くスタッフにキャリアアップの機会を与え、即戦力として活躍して欲しいと願う事業者も多いことでしょう。

    そんな方に活用してほしいのが、人材開発支援助成金です。同制度は、[btp_line]計画的に人材育成を行う事業主に対して助成する制度[/btp_line]。社員のキャリア形成を効果的に促し、業務に関連する専門的な知識およびスキルを習得させるための職業訓練の実施や、教育訓練休暇制度の適用などを行います。

    例えば、介護職員の離職を防止するための教育訓練を行う必要があるという課題があるケースを見てみましょう。こちらの課題を抱える事業所では、職員に介護福祉士実務者研修を受けさせ、介護福祉士国家資格を受験させるという訓練を行いました。この場合、外部訓練機関の受講料に対する経費助成や、賃金が出ない訓練中の賃金助成金などが支給対象となります。

    このように、人材育成のための明確な計画のもと、実施された場合に助成金が支給されるのが特徴です。同助成金は、人材育成が段階的・体系的に実施している事業主が対象。そのため、「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定･周知が助成金申請の要件となっています。

    人材開発支援助成金は、訓練関連と制度導入関連に分けられており、その中でコースがいくつか用意されていることが特徴です。詳細は厚生労働省ホームページ「事業主の方のための雇用関係助成金」の一覧から確認してください。

    介護施設内の設備の整備に役立つ！社会福祉施設整備補助金

    社会福祉施設整備補助金は、厚生労働省の社会・援護局障害保健福祉部が管轄する制度。社会福祉法人などが施設を整備する場合に、国や都道府県より整備費の補助を受けられます。施設の整備には、耐震化や吹き付けアスベスト（石綿）の使用実態調査などが含まれるようです。

    費用負担の内訳は以下のとおり。

    費用負担者/設置主体
    （社会福祉法人など）    		1/4
    国1/2
    都道府県1/4

    民間事業者が設置する介護施設（社会福祉施設）に関しては、独立行政法人福祉医療機構によって、社会福祉事業施設の設置・整備などに必要な資金の融資も行われています。

    同補助金の交付を受けたい場合には、事業所のある都道府県の福祉・介護関連を管轄する課に問い合わせてみてください。

    魅力的な職場づくりに助成金や補助金を活用しよう

    国の方針や情勢に対応させなければならないため、補助金や助成金制度の新設や廃止は頻繁に起こります。以前、活用したことのある制度であっても、内容や申請方法が変わっている場合も。厚生労働省ホームページなどで最新情報をチェックすることが大切です。職員に喜ばれる介護施設を目指し、補助金や助成金を役立ててください。

  • 介護施設の法人格の違いを解説！社会福祉法人・医療法人など

    介護施設の法人格の違いを解説！社会福祉法人・医療法人など

    法人格（ほうじんかく）とは、法人の権利・義務の主体となることができる資格のこと。そのため、ひと口に介護施設といっても、法人格の違いによって施設のあり方や活動の方針なども変わってきます。就職先・転職先を選ぶ際に、ひとつの目安として法人格の違いに着目する方も多いようです。そこで今回は、介護施設の法人格でよくある社会福祉法人・医療法人・株式会社などについて、それぞれの違いを解説します。

    【社会福祉法人】公益性の高い非営利法人

    全国社会福祉法人経営者協議会公式ホームページによると、社会福祉法人とは、社会福祉法に基づき、社会福祉事業を行うことを目的に設立された法人のこと。公的な組織というわけではないものの、公益性の高さや非営利法人であることも特徴です。簡単な表現に言い換えると、[btp_line]地域社会において各種福祉サービスを提供する民間団体[/btp_line]のことを指しています。
    利益を目的としないため、社会福祉法人が保有する資金は、社会福祉事業以外に使用することができないのが原則です。また株式会社のように出資者への利益処分も許されていません。

    【医療法人】医療法に基づき設立される非営利法人

    一般社団法人日本医療法人協会公式ホームページによると、医療法人は「医療は人の命や安全に直接関わる事業であるため、営利企業に委ねることは適当ではない」という考えのもと創設されたそうです。具体的には、病院・医師・歯科医師が常時勤務する診療所・[btp_line]介護老人保健施設を開設することを目的として、医療法の規定に基づき設立される非営利法人[/btp_line]のことを指します。

    【株式会社】さまざまな事業を目的とした営利法人

    株式会社は、株式を発行し、資金を集め、その資本を用いて経営を行う法人。近年は、福祉サービスに参入する株式会社が増加傾向にあります。社会福祉法人・医療法人と大きく異なるのは、営利法人だということ。その法人独自の方針で経営を行っているため、教育体制（研修やレクリエーションなど）が充実していたり、昇給・昇格が早いなど処遇の自由度の高さを売りにしていたりする会社もあります。
    株式会社は誰でも自由に設立できる法人だからこそ、[btp_line]型にはまらない福祉事業を行えるのが特徴[/btp_line]です。

    介護施設を経営するその他の法人

    前述した3つの法人は代表的なものであり、それら以外にも介護施設を経営する法人がいくつかあります。簡単にご紹介しましょう。

    • 社会医療法人…医療法人の類型のひとつ。公益性の高い非営利法人。
    • 一般社団法人…非営利法人。必ずしも公益的な事業を行う必要はない。
    • 一般財団法人…非営利法人。公益性のあり・なしや活動目的の内容は問われず、一定の財産があれば誰でも設立可能。
    • 特定非営利活動法人（NPO法人）…非営利法人。社会貢献活動を継続的・組織的に行う。など

    介護サービス別にみる法人格の違いとは？

    厚生労働省発表の「令和2年介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、介護施設のうち短期入所生活介護・認知症対応型通所介護・地域密着型介護老人福祉施設・介護予防支援事業所（地域包括支援センター）では、社会福祉法人が最多となっています。
    また、通所リハビリテーション（デイケア）・短期入所療養介護（ショートステイ）の経営母体で最も多いのは、医療法人です。介護サービス事業所の種類ごとにみると、多くのサービスで営利法人が多くなっているとの結果も得られています。
    ひと口に介護事業といっても、さまざまな法人格があり、[btp_line]法人の種類の違いによって経営方針や介護サービス事業の内容が異なる[/btp_line]ことを認識しておきましょう。

    各法人格の特徴や目的を知っておくと役立つ！

    介護の仕事の内容は同じであっても、所属する施設の法人格の違いによって事業の目的や役割が異なります。社会福祉を目的とする施設で働きたい、公益性の高い事業に携わりたいなどの思いがあるのなら、まずは自身の希望に合致する法人格を見極めることから始めてみましょう。理想の転職先を見つける手がかりになるかも！

  • 仕事付き高齢者向け住宅で入居者の生きがいを創出！介護職員のメリットは？

    仕事付き高齢者向け住宅で入居者の生きがいを創出！介護職員のメリットは？

    仕事付き高齢者向け住宅は、要支援・要介護の施設入居者さんに仕事を提供し、生きがいや居場所を創出してもらうことを目的につくられた取り組みです。仕事をすることで、コミュニケーション量が増えたり、自己肯定感が得られたりと、入居者さんにはさまざまなメリットがあります。では、介護職員にとってはどのようなメリットがあるのでしょうか？また高齢者シェアハウスとは、どのような点が違うのでしょうか？介護職員サイドの疑問を解決していきましょう。

    【簡単に解説】仕事付き高齢者向け住宅とは？

    仕事付き高齢者向け住宅とは、生活支援や介護を必要とする入居者さんに仕事を提供しようという試みから生まれた事業です。介護サービスを受けている状態であっても、仕事を通じて生きがいを見出してもらうことを目的としています。入居者さんの行う仕事とは、[btp_line]レクリエーションではなく、収入を得る「仕事」[/btp_line]であることが特徴です。2017、2018年度には経済産業省が提唱する「健康寿命延伸産業創出推進事業」のモデル事業としても採択されました。

    似た施設に、高齢者シェアハウスがあります。高齢者シェアハウスは一般的なシェアハウス同様、トイレやキッチン、お風呂などを他の入居者さんと共有して暮らす住居のこと。手すりやスロープが設置されていたり、寝室の近くにトイレが設置されていたりと、高齢者が暮らしやすいように設備や間取りが工夫されています。仕事付き高齢者向け住宅との違いは、介護サービスが付いていないこと。高齢者シェアハウスは基本的に、身の回りのことは自分でできる高齢者が入居対象者となります。

    【実例】仕事付き高齢者向け住宅の入居者さんはどんな仕事をするの？

    仕事付き高齢者向け住宅では、要支援・要介護1・要介護2の方はもちろん、車椅子を必要とする要介護3の入居者さんも仕事をします。では、一体どのような仕事をしているのか、実例をご紹介しましょう。

    • 野菜作り：栽培・収穫・販売までの全工程
    • 保育園での作業：児童の散歩補助、食事の盛り付け、掃除など
    • レストラン：テーブル拭きなどの開店前準備、客に提供する漬物作り・盛り付け
    • アクセサリー作り

    野菜作りをはじめとする農業は、大変な仕事のようにも思えます。しかし、かがんだ状態での作業が必要ない高床式の畑であれば、車椅子の入居者さんでも仕事をしやすい環境が整えられるそうです。

    仕事付き高齢者向け住宅で働く介護職員のメリットとは？

    介護職員にとって、入居者さん全員が楽しめるレクリエーションを企画・実施することも大きな仕事のひとつ。しかし、日々働きながら入居者さん全員が楽しめるレクリエーションを考えるのは大変ですよね。また住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居者さんには、要支援の方から介護度の高い方までおられるため、行えるレクリエーションも限られてしまいます。

    その点、仕事付き高齢者向け住宅では「仕事」を提供するので、レクリエーションを企画する機会は少なくなるでしょう。入居者さんの中には、「仕事がしたい」という積極的な思いを持たれている方もいます。介護職員任せではなく、能動的にアイデアを出してくれる機会も多いはず。レクリエーションではなく、あくまでも仕事という位置付けなので、[btp_line]介護職員のサポートも最小限に留められるのがメリット[/btp_line]です。

    仕事付き高齢者向け住宅のモデル施設の紹介

    仕事付き高齢者向け住宅は、2017年より「社会福祉法人 伸こう福祉会」と「東レ建設」によってモデル事業が開始された、比較的新しい取り組みです。その先駆けとしてモデル施設となったのが、「社会福祉法人 伸こう福祉会」が運営する介護付き有料老人ホーム「クロスハート湘南台二番館」。2017年12月～2018年2月の期間で、86～97歳の計15人の入居者さんが仕事に従事しました。
    同ホームからほど近い場所に、「東レ建設」が所有する高床式砂栽培農業施設があり、その施設で入居者さんが葉物野菜の栽培・収穫・販売を実施。また「社会福祉法人 伸こう福祉会」が運営する保育園にて、園児の散歩補助などを行ったそうです。

    仕事付き高齢者向け住宅で生きがいを見出すサポートをしよう

    仕事付き高齢者向け住宅は、入居者さんが介護サービスを受けつつ、自分の生きる価値を見出したり、自己肯定感を高めたりといった効果が見込める優れた取り組みです。まだ始まったばかりの事業なので、導入している施設は少ないものの、今後全国的に広まって行くことが期待されています。入居者さんの「仕事がしたい！」という気持ちを応援したい方は、ぜひ就職先として検討してみてはいかがでしょうか。

  • 理学療法士の需要が訪問リハビリで増加傾向！求められるスキルとは？

    理学療法士の需要が訪問リハビリで増加傾向！求められるスキルとは？

    理学療法士は年々増加しています。理学療法士の働き方にはさまざまなカタチがありますが、病院や介護施設での勤務、訪問リハビリテーションでの活躍などが代表的でしょう。特に近年、コロナ禍の影響もあり訪問看護の需要は拡大傾向にあります。この記事では理学療法士の働き方の現状と、今後求められているスキルについて考えていきましょう。キャリアアップのために、理学療法士の資格取得を検討している方にも読んでいただきたい内容です。

    【理学療法士の実状】需要拡大の「訪問リハビリ」

    厚生労働省によると、2025年に向けて在宅医療の需要は大きく増加するといわれています。高齢化が進むことや、地域医療構想で病床の機能が分化・連携されることが要因です。

    厚生労働省が発表している第493回中央社会保険医療協議会総会の資料によると、訪問看護利用者数は介護保険、医療保険ともに増加しています。ここで注目したいのは、2015年から2020年までのデータで、訪問看護を行う病院や診療所の数は横ばいなのに対し、[btp_line]訪問看護ステーションの数は年々増加している[/btp_line]点です。コロナ禍で全体の医療費はマイナス傾向であるのに対し、訪問看護の伸び率は大きいと発表されています。コロナ禍で入院したり施設へ入所したりすると面会制限などがあることから、在宅看護のニーズが増えていることも同時に伺えるデータです。

    また、理学療法士の数は、病院・診療所・介護サービス施設、どの場所においても増加しており、[btp_line]特に訪問看護ステーションでは理学療法士が占める割合が増加傾向[/btp_line]にあります。

    理学療法士が訪問看護で行うケアは多岐に渡ります。リハビリテーションに関わる訪問がもっとも多く、このことから「訪問リハビリ」における理学療法士の需要拡大が、近年の実情といえるでしょう。

    【これからの理学療法士】求められるスキル・役割とは？

    理学療法士は疾患や障害、加齢などで日常生活に支障がある方を対象として、基本的な動作の能力を回復させるために運動療法や物理療法などさまざまな手段でケアをします。介護現場での理学療法士は、リハビリテーションの専門職としてはもちろん、介護予防やフレイル予防の観点からもエキスパートとして重要視されている存在です。基本的な技術はもちろん、時代に合わせてニーズは変化するもの。理学療法士に今後期待されるスキルを考えていきましょう。

    医師や介護スタッフとの連携力

    介護現場においては、病院や介護施設での勤務だけでなく訪問リハビリの需要も高まっています。このことから、今後不可欠なスキルとして、[btp_line]医療機関や介護スタッフとスムーズに連携していく力[/btp_line]が挙げられるでしょう。

    要介護者のニーズに合ったリハビリテーションやサービスを提供するためには、医師の診断や指示はもちろん、ケアマネジャーによる的確な介護プランも必要です。ケアマネジャーが介護プランを作成するにあたり、医療的なアドバイスを求められることもあります。
    理学療法士は医師と介護スタッフとの橋渡し役として、これまで以上に重要な役割を担うこととなるでしょう。

    地域包括ケアへの対応力

    近年では高齢者の介護度を維持、または軽度化させることにも力が注がれています。たとえば要介護の段階ではなく、要支援の段階で早期に対策をとるなどです。実際に、厚生労働省によると、訪問リハビリテーションにおいて要支援1～ 2に該当する利用者さんの人数が増えています。

    また、介護予防に取り組む自治体も増加傾向で、地域支援事業として訪問型の短期集中予防サービスを行う自治体が全国で5割近くあるのが現状です。短期集中予防サービスの内容としては、運動器の機能向上を目的とするものが高い割合を占めているのが特徴的となっています。

    このため、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士といったリハビリ専門職が活躍するケースも増えており、[btp_line]地域医療とスムーズに連携する能力[/btp_line]も、今後の理学療法士に求められるスキルでしょう。

    【これからの理学療法士】介護施設との向き合い方や今後

    冒頭から訪問看護の需要拡大についてご紹介してきましたが、訪問看護ステーションにおいて理学療法士の増加が進む一方で、懸念もあります。理学療法士の今後の展望についても簡単にご紹介していきましょう。

    介護施設と理学療法士

    訪問看護ステーションは本来、「医療や介護を提供する場」としての役割があります。近年では「訪問リハビリテーション提供の場」となり、本来の役割が薄くなってしまっている、という課題があるそうです。訪問看護ステーションは場合によっては「24時間体制」で医療や看護を提供することが求められます。しかし、理学療法士が多くを占める訪問看護ステーションでは24時間体制を整えている施設が少ない、という現状があるのです。

    さらに、病院においては常駐していた理学療法士が訪問リハビリへ移動してしまうケースも報告されています。理学療法士は時代の流れに合わせて働くことが大切です。同時に、介護施設や病院のニーズ、向き合い方も考えて勤務先を検討していくことも必要でしょう。

    これからの理学療法士の需要とは

    現在、理学療法士の有効求人倍率は3以上で給料も比較的安定しており、正社員からアルバイトまで多様な働き方が可能です。しかし、公益社団法人日本理学療法士協会の統計によると、理学療法士の資格取得者はここ数年急激に増加しており、将来的には[btp_line]需要数を供給数が上回る可能性[/btp_line]も示唆されています。

    これから理学療法士を目指す方は、認定理学療法士や専門理学療法士といった上位資格を目指したり、理学療法士とともにケアマネジャー資格を取得したりすることもおすすめです。多様化するニーズに対応できるよう、スキルアップを目指して準備しておくことは、自身の強みにもなるでしょう。

    理学療法士の訪問ニーズが高まる中、求められることは

    理学療法士の訪問リハビリテーションでの需要が増加傾向にある今、理学療法士はより一層、医療と介護が連携するための橋渡し的な役割が期待されています。今後、どの現場でも求められる理学療法士を目指し、スキルアップすることもぜひ検討してみましょう。

  • 社会福祉法改正で何が変わる？2020年の改正点を分かりやすく解説

    社会福祉法改正で何が変わる？2020年の改正点を分かりやすく解説

    すべての人が役割と生きがいをもつ社会を目指して、改正が続けられている法律が、社会福祉法です。介護や福祉に携わる方の働き方にも関連する、法律の1つと言えます。とはいえ、「どんな法律？」「いつの改正で何が変わったの？」と、少し分かりにくいのも正直なところ。そこでこの記事では、社会福祉法について分かりやすく解説していきます。2020年に行われた社会福祉法の改正点もまとめていますので、くわしく知りたい方はぜひご一読を！

    【簡単に解説】社会福祉法とは？

    社会福祉法とは、一人ひとりが役割と生きがいをもつ社会を目指して、さまざまな取り組みを推進している法律のこと。この法律の理解には、年表をさかのぼり、歴史から見ていくと理解しやすくなります。まずは簡単に、前身の法律から見ていきましょう。

    現在の社会福祉法の前身は、1951年に制定された社会福祉事業法というものです。終戦直後の日本で、戦争孤児や失業者などの救済を目的に作られた施策を推進していくために制定されました。

    そこから半世紀。福祉を必要とする方も、求めるものも大きく変化した2000年に、抜本的改正が行われました。そこで生まれたのが、現在の[btp_line]社会福祉法[/btp_line]です。生活困窮者だけに一方的に支援を与える方法から、[btp_line]福祉はサービスである[/btp_line]という考えに転換。提供する側が支援を決めるのではなく、福祉を利用する方が中心に置かれるようになりました。

    さらに、2018年には改正社会福祉法が施行され、福祉は事業者や行政だけでなく、地域住民と一体になって進めていくものという位置づけに変化。こうした考え方は[btp_line]「地域共生社会」[/btp_line]と名付けられ、2020年に行われた社会福祉法の改正もこれらの実現を目指したものとして制定されています。

    2020年に行われた社会福祉法改正のポイントは？

    社会福祉法をはじめとした、介護・福祉関連の法律でキーワードとなるのが、前述でも取り上げた「地域共生社会」です。住民一人ひとりの生きがいと暮らしを、地域とともに創っていく社会、地域共生社会の実現を目指して各法改正が進められています。ここからは、厚生労働省が2020年に公表した、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の概要」などを参考に、社会福祉法の改正ポイントを見ていきましょう。

    地域に合った支援体制を創設するサポート

    まず2020年の社会福祉法の改正では、地域ごとの支援体制が見直されました。介護と育児のダブルケアや、高齢の親と自立困難な中高年の8050世帯など、地域住民が抱える問題は複雑かつ複合的になりつつあります。こうした課題の打開策として、属性や世代を問わない一体的な事業を推進する地域に、国から交付金を支給してサポートする方針が示されました。

    簡単にまとめると、高齢者と子育て世代、障害のある方などの属性や世代で分けない取り組みが自治体主導で推進されていくということです。この改正により、今後は一体的な事業や体制づくりがより強化されていくでしょう。

    社会福祉連携推進法人制度の創設

    2020年の社会福祉法の改正では、新しい制度の創設も示されました。それが「社会福祉連携推進法人制度」です。この制度は主に、社会福祉法人やNPO法人を運営している方に関係してきます。

    [btp_line]社会福祉連携推進法人[/btp_line]とは、福祉に関わる事業を行う法人組織同士の連携を推進するために創られる非営利法人のこと。簡単にいうと、社会福祉法人やNPO法人をグループ化して設立した法人組織です。

    高齢化が急速に進む日本では、福祉におけるニーズが複雑かつ多様化しています。そのため、1つの社会福祉法人に期待されている福祉サービスも、幅広くなっているのが現状です。とはいえ、社会福祉法人が個々で提供できるサービスには限界があります。そこで、いくつかの社会福祉法人が連携し合って、より幅広い福祉ニーズに対応できるようにと創設されたのが社会福祉連携推進法人制度です。

    社会福祉連携推進法人になると、グループ内で採用活動や人材育成の協力体制が築けたり、資金の融通が可能になったりといったメリットがあります。こうした課題を抱えている社会福祉法人などは注目しておくと良いでしょう。

    なお、同制度の施行は[btp_line]2022年度から[/btp_line]。制度を推進する厚生労働省の公式ホームページでは、制度説明の動画や実践者のインタビューなども掲載されています。まだまだ認知度は高くないと言われていますが、導入を検討している方はぜひチェックしておくと良いでしょう。

    介護・福祉職に関わるポイントをおさらい！

    ここからは、2020年の社会福祉法改正の中から、介護・福祉職に関わるポイントをおさらいしていきましょう。

    これから目指すのは「地域共生社会」

    現在の社会福祉法では、地域共生社会の実現に向けたさまざまな取り組みが推進されています。こうしたことから、介護・福祉職に携わる方も、職場内だけでなく地域とのつながりが増えるケースがあるでしょう。直接的なつながりでなくても、各自治体が主導した体制づくりに会社として参画することも考えられます。そのため、まずは地域共生社会について、よりくわしく知っておくと役立つでしょう。

    属性や世代を問わない相談に応じていく

    これまで行政機関などで高齢者や子育て世代の相談に応じてきた方は、今後は属性や世代を問わない相談にも応える機会が増えていく可能性があります。また、介護職の場合はこれまで連携していた行政機関とは異なる組織から、サポート依頼が来ることがあるかもしれません。どのような体制を築くかは各自治体によって異なるため、働いている地域の動向をチェックしておくと良いでしょう。

    複数の社会福祉法人と連携していく可能性も

    社会福祉連携推進法人制度が創設されたことにより、今後は組織を超えて働く方も増える可能性があります。たとえば、グループ内の法人を巡回する形で、人材採用や育成を行っていく方が現れるかもしれません。こうした体制が整えば、中小規模の社会福祉法人でも人材確保や育成がしやすくなることが考えられます。所属する組織が、社会福祉連携推進法人制度に参画する動きがあった場合は、その関わり方に注目しておくと良いでしょう。

    社会福祉法の改正ポイントを押さえて動向をチェックしよう！

    社会福祉法は、地域共生社会の実現に向けて、さまざまな改正が行われている法律です。改正と言われると一見「難しいのかな」と思いがちですが、時代のニーズに応じた変化をしていると捉えると、少しだけ印象が変わるかもしれません。介護・福祉職の方に関わる内容も多いため、ポイントを押さえて今後の動向もチェックしておきましょう。

  • 軽費老人ホームとは？サービス内容や費用面についても紹介

    軽費老人ホームとは？サービス内容や費用面についても紹介

    高齢者施設にはさまざまな種類がありますが、中でも軽費老人ホームは他の施設と比べて低額な料金で利用可能な施設です。しかし、どういった施設なのか詳しく知らない方もいるかもしれませんね。そこで今回は、軽費老人ホームとはどんな施設なのかを解説し、提供しているサービス内容、医療体制の有無、職員の種類などを紹介します。また、ケアハウスとの関係性についても見ていきましょう。

    【簡単に解説】軽費老人ホームとは？

    まずは軽費老人ホームとはどんな施設なのかを簡単に解説していきます。読み方は「軽費老人ホーム（けいひろうじんホーム）」で、老人福祉法をもとに設置している施設です。

    名前の通り、軽費＝かかる費用が比較的安い老人ホームという意味合いがあり、[btp_line]無料または低額な料金で利用できます[/btp_line]。ただし、利用するには以下の条件をクリアしなければなりません。

    • 家庭環境や住宅事情などを理由に在宅での生活が困難な方
    • 身体機能の低下によって自立して生活することが困難な方
    • 原則60歳以上の方

    具体的には、身寄りのない高齢者が、1人で家事をすることが難しくなったケース。また、入居していた賃貸住宅の管理側の事情で退去しなければならなくなったものの、親戚がおらず経済的にも困っており、新たな入居先が見つからないケースなどが該当します。

    軽費老人ホームは、「在宅での生活が困難な高齢者」という前提がありますが、介護保険法では居宅に位置付けられているため、施設内で介護サービス事業者と契約すれば、介護サービスを受けることも可能です。また要介護認定を受けた利用者さんでも入居できます。

    ただ、軽費老人ホーム設立の許認可や運営の財源を各自治体に移譲したことで、他の高齢者施設と比べると入所者数は横ばいです。全世帯の所得水準が低下しており、さらには単身の高齢者が増加している背景を考えれば、「軽費老人ホームを利用したい」と考える利用者さんは増えていくと思われます。

    そこで、軽費老人ホームの代替として利用されている施設が、ケアハウスです。ケアハウスは自治体や社会福祉法人が運営する施設で、こちらも軽費老人ホームと同じように、60歳以上で身寄りのない高齢者が利用できます。

    次では、軽費老人ホームのサービス内容について詳しく見ていきましょう。

    軽費老人ホームで提供するサービス内容とは？

    軽費老人ホームにはA型・B型・C型の3つのタイプがあり、タイプによって提供するサービス内容が異なります。C型は、都市型軽費老人ホームと呼ばれることも。

    対象者と提供されるサービスなどは以下の通りです。

    • A型…高齢や身体機能の低下などによって自立して生活するには不安がある低所得高齢者。住まいを提供し食事サービスも実施。
    • B型…自炊できる低所得高齢者。住まいを提供する。
    • C型は、都市部における低所得高齢者を対象にしており、住まい・食事・生活支援サービスを提供。

    いずれのタイプでも外部の介護サービスを利用でき、要支援でも要介護でも入居可能です。

    一方、包括的な介護サービスが必要な低所得高齢者については、特定施設入居者生活介護を行うケアハウスがおすすめ。ケアハウスでは、利用者さんに対し食事や入浴などのサービスと同時に、機能訓練なども行っています。

    医療体制は？

    厚生労働省令によると、基本的には医師や看護師の配置は定められていません。ただし、利用者さんの病状の急変に備えて、[btp_line]協力医療機関と協力歯科医療機関[/btp_line]が必要という規定があります。

    軽費老人ホームでは、B型軽費老人ホーム以外の施設では介護スタッフを入所者数に応じて設置。また、看護師はA型軽費老人ホームや特定施設入居者生活介護を行うケアハウスに設置されます。

    職員の種類と人員配置

    軽費老人ホームを運営するにあたり必要な職員の種類は、以下の通りです。

    • 施設長
    • 生活相談員
    • 介護スタッフ
    • 栄養士
    • 事務員
    • 調理員その他の職員

    施設長は1人、生活相談員は入所者数120人またはその端数を増すごとに1人以上の設置が必要となります。施設長は専らその職務に従事する常勤でなければならないと規定されていますが、支障がなければ同一敷地内の他の事業所や施設の職務に従事することが可能。

    生活相談員を複数人設置する場合は、1人以上常勤の者を設置しなければなりません。事務員は1人以上、介護スタッフは一般入所者数が30人以下であれば常勤が1人以上必要です。31人以上80人以下の場合は常勤2人以上、80人を超える場合は2人に加え、常勤換算方法を考慮して実情に応じた人数を常勤させることとしています。

    次に、栄養士は1人以上、調理員は実情に応じた人数が必要です。しかし、入所定員が40人以下または他の社会福祉施設などの栄養士と連携できるケース、調理業務全てを委託する場合は人員の配置は不要となっています。

    夜間の職員配置に関する規定も。夜間や深夜には1人以上の職員が勤務しなければなりません。ただし、敷地内に職員宿舎があるなど職員が緊急時にすぐに対応できる体制になっていれば、常駐しなくても良いことになっています。

    どんな設備が必要なの？

    軽費老人ホームを運営するには、以下の設備を設置しなければなりません。

    • 居室
    • 談話室や娯楽室（集会室）
    • 食堂
    • 浴室
    • 洗面所
    • トイレ
    • 調理室
    • 面談室
    • 洗濯室（洗濯場）
    • 宿直室
    • 事務室やその他の運営で必要な設備

    ただし、他の社会福祉施設の設備を利用し、利用者さんに支障がない場合などはこれらの設備を設けなくても良いという規定があります。
    それぞれの設備にはさらに詳しい規定があるケースも。たとえば居室の場合は、基本的には定員1人で、地下に設けてはならないことや、広さの規定もあります。軽費老人ホームの運営に関わることがある方は調べておくと良いでしょう。

    軽費老人ホームの利用費用はどのくらい？

    利用者さんが負担する費用に関しては、利用者さんの前年度の収入によって負担額が異なります。また負担額については自治体が判断するため、利用者さんから詳しい費用を知りたいなどの要望があった場合は、自治体に確認すると良いでしょう。

    入所までの基本的な流れは以下です。

    1. 自治体の窓口や地域包括支援センターなどに入所の相談をする
    2. 自治体の窓口で申し込む
    3. 調査を経て入所判定委員会によって判断される
    4. 入所が決定

    もし利用者さんに聞かれたときなどは答えられるよう、覚えておくと良いでしょう。

    軽費老人ホームの必要性は高くなるかも

    今後、高齢者の増加に伴い、軽費老人ホームの必要性はますます高まるでしょう。介護に携わる方は、軽費老人ホームとはどういう施設なのかを知っておくことが重要です。ただ、A型やB型の軽費老人ホームは新規で建てられないため、今後はケアハウスに統一されることになっています。今回の記事を、今後の運営や利用者さんへのアドバイスに活かしてください。

  • 生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）とは？役割や資格要件まで詳しく解説

    生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）とは？役割や資格要件まで詳しく解説

    高齢化の進む日本において、注目されつつある生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）。高齢者が住み慣れた土地で生活を続けられるよう支援していく仕事です。高齢者の生活場所を施設から在宅へシフトしようとしている今の日本では、需要の高い職業と言えます。この記事では生活支援コーディネーターとはどんな仕事か、なるための要件や、待遇面まで詳しくご紹介。これから生活支援コーディネーターを目指してみようとお考えの方はぜひ参考にしてください。

    【簡単に解説】生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員、SC）とは？

    地域支え合い推進員や、略してSCとも呼ばれる生活支援コーディネーター。その名の通り、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう支援する仕事を担います。2015年の介護保険制度改正で、地域ケア包括システムを推進する役割として新しく設けられた職種です。厚生労働省では、「高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援および介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者」と定めてられています。

    生活支援コーディネーターになるには？

    生活支援コーディネーターになるためには、[btp_line]必須となる資格要件はありません。[/btp_line]したがって誰でも目指すことが可能です。しかし、地域で生活する際の相談業務を行うため、地域に密着した支援方法を提案できる能力が求められます。地域に根ざしたネットワークや、生活支援サービスに精通していることが望ましいでしょう。よって、正社員の場合は社会福祉士、ケアマネジャーなどの資格が要件とされることが多いようです。また、あちこちへと訪問することが多い職種のため、普通自動車運転免許が必要とされる場合もあります。人とのコミュニケーションが得意な方、誰かの役に立つことが好きな方、フットワークが軽い方に向いている職種です。

    生活支援コーディネーターの仕事内容、役割とは？

    生活支援コーディネーターの仕事を大きく3つに分けてご紹介します。

    地域住民が必要とする新しい福祉サービスの開発や育成

    担当する地域にある既存サービスを見直し、地域住民のニーズに沿った新しい福祉サービスの開発を行います。また、新たなサービスを提供するために必要な人材確保や育成も生活支援コーディネーターの役割です。

    地域に根ざした福祉ネットワークの構築

    地域包括ケアシステムを円滑に進めるためには、多様な職種との連携が重要です。地域住民はもちろん、行政を含めた公的機関、NPOや民間で運営されている機関などさまざま。生活支援コーディネーターがこれら関係者のマッチングや、コーディネートをすることで、新たな福祉ネットワークの構築を担っていきます。

    必要とされる支援に合った既存の取り組みとのマッチング

    地域で必要とされる支援を見つけ出し、ニーズに合ったサービスを提供している事業所や関係機関をつなげる役割も生活支援コーディネーターの仕事です。

    具体的な事例として、健康体操グループや高齢者サロンなどの立ち上げが挙げられます。また、その企画や運営、人材確保などの助言も生活支援コーディネーターの役割です。チラシや掲示板を活用し、担い手となるボランティアを募集することもあります。そのほか、住民主体の家事支援や移動支援、見守り活動といった生活支援の立ち上げサポートも生活支援コーディネーターの仕事です。人材育成という面では、社会貢献活動に興味のある方へ高齢者の生活支援を学ぶ研修会の情報提供を行うといった支援を行います。

    生活支援コーディネーターの仕事では、[btp_line]どんな地域にしていきたいか、地域の方々が困っていることは何かを常に把握することが大切[/btp_line]です。そして、解決するためには何が必要か、地域としてどんなことができるかといったこと考え、行動しています。人と人、人とサービスなどとつなぎ、助け合う仕組み作りをすることが生活支援コーディネーターの役割です。

    生活支援コーディネーターが働く場所とは？

    生活支援コーディネーターは自治体ごとに配置場所が異なります。小規模な自治体であれば市役所の福祉関連の部署へ。大規模な自治体なら地域包括支援センターや、業務委託による社会福祉法人または特定非営利法人などに配置されるのが一般的です。どこで従事できるかは自治体の規模により異なるため、転職時はチェックしておきましょう。

    気になる生活支援コーディネーターの待遇について

    つぎは生活支援コーディネーターの待遇についてです。求人サイトの募集要項を比較した結果、提示されている給与額は手当を含め平均で21～26万円程度となっています。基本的には窓口での相談業務をメインとするため、平日に日勤をする場合がほとんどです。ただし、地域の自治会が日曜や祝日、夜間にある場合は出勤することもあります。

    給与や待遇は勤務場所により異なってきますが、正社員の場合は資格手当が付与されることが多いようです。経験を考慮した昇給もあり、[btp_line]安定した収入を得ることのできる職業[/btp_line]となっています。

    活躍するためにおすすめの研修や資格はあるの？

    前述したように生活支援コーディネーターには必須とされる資格要件はありません。しかし、正社員雇用の場合では社会福祉士やケアマネジャーの資格保有を条件としている場合が多くあります。正社員で生活支援コーディネーターを目指す場合は、上記資格を保有すると有利になるでしょう。また、国や自治体が行っている「生活支援コーディネーター養成研修」があります。生活支援コーディネーターとして従事する方に推奨されている研修のため、チェックしておくとよいでしょう。

    生活支援コーディネーターとして地域住民を支えよう

    今回は生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を目指す方のために、基本的な情報をまとめました。地域住民のために尽力する生活支援コーディネーターは、やりがいのある仕事であることは間違いありません。資格要件がないため、挑戦しやすい職種とも言えます。人と人、人とサービスをつなぐ仕事に興味のある方は、生活支援コーディネーターを目指してみてはいかがでしょうか。

  • 幼老複合施設とは？サービス内容や職員の種類などを知ろう

    幼老複合施設とは？サービス内容や職員の種類などを知ろう

    幼老複合施設についてご存知ですか？保育所などの児童施設と高齢者の介護施設が一体となった施設のことで、近年増加傾向にあります。幼老複合施設にはどのようなメリットそしてデメリットがあるのか気になる方もいるでしょう。また、幼老複合施設の開設にはどんな職員が必要で、どのような設備が必要になるのか興味がある方もいるはずです。そこで今回は、幼老複合施設の概要やサービス内容、必要な職員などについて詳しく見ていきましょう。

    【わかりやすく解説】幼老複合施設とは？メリットやデメリット

    まずは、幼老複合施設（読み方：ようろうふくごうしせつ）の概要から紹介します。冒頭でも紹介したように、幼老複合施設とは、[btp_line]児童施設と高齢者施設が併設された施設[/btp_line]のことです。それぞれのサービスはエリアをわけて提供されますが、食事や散歩、誕生日会などの活動やイベントがあるときは集まって交流を持つことが多いです。なお、交流の頻度は、施設によって異なります。

    幼老複合施設のメリットとしては、高齢者が幼い子供たちと接することで、自然と笑顔になり生きる活力を得られることが挙げられます。子供たちにとっては、世代の異なる大人と触れ合うことで、相手を思いやる気持ちを持ち、心の成長が促されることがメリットです。異世代が交流することで、互いに刺激し合い、成長を促すきっかけとなるでしょう。
    こうしたメリットから、核家族化が進む東京都や神奈川県などの都市圏だけでなく、今後人口減少が予想される中四国や九州などの地方でも、[btp_line]幼老複合施設のニーズは高まっている[/btp_line]ようです。

    運営する事業所側のメリットとしては、複合施設にすることで、土地や建物の有効活用ができ、コスト削減につながることが挙げられます。また、幼老複合の特色あるケアが提供できることで、[btp_line]他の施設との差別化[/btp_line]も図れるでしょう。幼老複合施設の設置や運営に、国や自治体が補助金を給付する動きもあるようです。
    働くスタッフにとっては、子供がいる場合、施設の保育園に子供を預けて働ける可能性が高いというメリットがあります。これまで保育園が見つからず仕事を諦めていた方などが仕事に復帰することもでき、事業所側にとっても人材確保につながるでしょう。

    一方デメリットとしては、スタッフの負担が大きくなったり、子供と高齢者との間でトラブルが起きたりするリスクが挙げられます。また、子供も高齢者も免疫力が低いため、交流によって感染症が広がりやすいというリスクも考えられるでしょう。

    提供するサービス内容とは？

    提供するサービス内容は施設によって異なります。毎日の体操や散歩、食事のほか、誕生会などのイベントを通じて、子供たちと交流している施設が多いようです。
    高齢者の住まいを兼ねているような大規模施設の場合、基本的には子供と高齢者が生活するエリアを分け、定期的に交流を持っているケースもあります。
    デイサービスなどを行うような中小規模の施設の場合は、子供と高齢者が同じ空間で過ごし、[btp_line]まるで家にいるかのような家庭的な雰囲気[/btp_line]でケアを行っている事業所もあります。
    どちらのスタイルでも高齢者と子供が触れ合う機会があるため、幼老複合施設の良い点を享受することが可能です。

    厚生労働省では、幼老複合施設の取り組み事例を一覧にしている「宅幼老所の取組」という資料を公表しています。興味のある方はチェックしてみてください。

    職員の種類と人員配置

    幼老複合施設では、子供の保育や見守りを行うスタッフ（保育士など）と、高齢者のケアを行う介護スタッフが両方必要になります。事業所の規模や内容によって、必要となる職種や人数が異なるため、目的に合わせてさまざま人員が配置されます。
    仕事の内容としては、採用された職種で仕事をするため、他の高齢者施設と大差ないでしょう。介護職として勤務する場合は、高齢者の食事や生活のサポートなどを行い、子供たちとの交流の時間に高齢者のケアをしながら子供たちとの触れ合いをサポートすることになります。

    ただ、幼老複合施設という施設の形態上、子供たちと関わる機会も多いため、施設によっては「保育」と「介護」両方の経験や関連資格を持っていると重宝されるかもしれません。また、保育士の資格を持っている方は介護の、介護職員の経験や資格を持っている方は保育の知識を増やす努力をすると、[btp_line]仕事がよりしやすくなる[/btp_line]でしょう。

    通常の介護施設では、高齢者のことだけ注意しておけば良いかもしれません。しかし、子供たちとの交流がある施設では「子供や高齢者がケガをしないか」「認知症を患っている高齢者が子供に暴言を吐いたりしないか」など、気にしなければならないことが増えるのは事実です。こうしたメリットやデメリットをしっかり理解して、サポートする必要があります。

    幼老複合施設にはどんな設備が必要？

    先ほどの「職員の種類や人員」の項目で紹介したように、必要な設備は事業所によって異なります。保育園や介護事業所の規模や事業内容に応じて、必要な設備を整備する必要があります。
    幼老複合施設は、さまざまな世代が利用する施設です。そのため、事業所内に地域住民の交流の場や、相談に応じる場が設置されているケースもあります。

    幼老複合施設はこれからの介護施設の主流になる

    幼老複合施設は、今後の介護施設のあり方の主流になる可能性を秘めた施設です。現在国は、さまざまな世代の住民が互いに支え合って暮らす「地域共生社会」の実現を目指しています。多世代が交流する幼老複合施設は、地域共生社会において今後ますます重要な役割を果たすでしょう。介護職として働いている人にとっても、将来に向けて理解を深めておきたい施設と言えます。

  • アウトカム評価をわかりやすく解説。BIから介護報酬改定の動きまで

    アウトカム評価をわかりやすく解説。BIから介護報酬改定の動きまで

    提供したケアによってどのような効果があったかに着目する「アウトカム評価」。介護におけるアウトカム評価は介護事業所の評価にもつながることが特徴です。これまでは提供したケアだけに着目されていましたが、働き手が不足している介護福祉業界では、効率的かつ効果のあるケアが重要視されつつあります。この記事では今後主流になる可能性の高いアウトカム評価についてわかりやすく解説。今後の働きがどのように評価され、報酬へとつながるのか、正しく理解しておきましょう。

    【わかりやすく解説】介護における「アウトカム評価」とは？

    アウトカム（Outcome）とは英語表現で「結果・成果」を意味する言葉です。介護におけるアウトカム評価とは、ケアによってもたらされた結果に着目し、その評価が事業所の評価へとつながる仕組みを指します。では、アウトカム評価について正しく理解するために、その評価の仕組みについて詳しく解説していきましょう。

    評価の種類は3つ

    評価には、ほかにもストラクチャー（構造）、プロセス（過程）があり、アウトカム（結果）を合わせると種類は全部で3つあります。

    • ストラクチャー（構造）…どんな体制を整えたか
    • プロセス（過程）…どんな利用者さんにどんなサービスを実施したか
    • アウトカム（結果）…どんな結果があったか

    これら3つの要素がそろうことで、バランスのいい評価になると言われています。しかし、これまではアウトカム評価はあまり取り入れられることがありませんでした。なぜなら、結果とするものが本当に提供したサービスによるものかという判断が難しかったからです。また、事業者が結果を出せそうな利用者さんを選別する、いわゆる「クリームスキミング」につながるという懸念もあり、導入が進んでいませんでした。しかし、政府は介護の質を効率よく向上させるため、[btp_line]アウトカム評価を普及させる方針[/btp_line]です。今後どのようにアウトカム評価が盛り込まれていくのか、介護報酬改定など今後の動向をチェックしておきましょう。

    似たニュアンスを持つアウトプット評価との違いは？

    介護保険事業の評価には、もうひとつ「アウトプット評価」という観点もあります。厚生労働省の「第6回 標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会」の資料によると「目的・目標達成のために行われる事業の結果に対する評価」を表しており、事業実施量で評価されるようです。一方アウトカム評価は[btp_line]「事業の目的・目標の達成度、また、成果の数値目標に対する評価」[/btp_line]と記されており、結果に着目した評価となっています。つまりアウトプット評価は、目標達成のためにどれだけ尽力したかを評価すること、アウトカム評価はどれだけ目標が達成されたかを評価するものです。
    では、例として「要介護状態にならない」という目標を立てた場合、2つを比較してみましょう。アウトプット評価では介護予防のための機能訓練実施率や介護予防指導率などが評価指標になります。一方、アウトカム評価では結果を示す要介護率が評価指標です。名前は似ていても、評価対象となる事象が異なることが大きな違いとなっています。

    アウトカム評価の指標となるバーセル・インデックス（BI）とは？

    アウトカム評価の指標として採用されるもののひとつに「バーセル・インデックス」略してBIがあります。BIは食事や着替えなど日常生活で必要な基本動作となるADL（日常生活動作）を評価する指標です。評価項目は、食事・整容・移乗・入浴・トイレ動作・排便コントロール・排尿コントロール・歩行（移動）・更衣・階段昇降の全10項目。各項目を自立度に応じて15点、10点、5点、0点で採点していきます。100点満点で評価され、85点以上で自立、60点以上で部分自立、40点で大部分介助、0点で全介助となります。シンプルな採点方法のため短時間で評価できることが特徴です。もとはリハビリの現場で使用されることが多く、介護現場で活用される場面はほとんどありませんでした。今後は介護で提供したケアによって利用者さんのADLが維持・改善されたというアウトカム評価での活用が期待されています。
    しかし、BIは50年ほど前に作られた指標のため、認知症の評価が含まれていません。また、評価者によりバラつきが出やすいのではないかという懸念の声もあるようです。このようなデメリットもありますが、今後介護の現場で使用する機会が増えるため念頭に置いておきましょう。

    アウトカム評価が採用されている加算について

    現在、アウトカム評価が採用されている加算は[btp_line]「ADL維持等加算」[/btp_line]と[btp_line]「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」[/btp_line]の2つです。ADL維持等加算はデイサービスで、在宅復帰・在宅療養支援機能加算は介護老人保健施設で設けられています。ADL維持等加算は上記で説明したBIを採用。在宅復帰・在宅療養支援機能加算は在宅復帰率やベッド回転率などを足し合わせた値で評価されています。しかし、ADL維持等加算は2020年4月の段階で加算の届け出をした事業者が全体の約2％と普及が進んでいません。理由としては、加算される単位数が少ないこと、算定の手続きが複雑であることが挙げられます。アウトカム評価を広めるため、今後どのように改定していくかが課題となっているようです。

    介護報酬改定での最新の動きとは

    2021年の介護報酬改定ではアウトカム評価が「排せつ支援加算」と「褥瘡マネジメント加算」に新たに盛り込まれることになりました。排せつ支援加算では、おむつアリからナシへと改善する、排尿・排便状況が改善するといった結果を評価。褥瘡マネジメント加算では、褥瘡リスクのある方が発症していないという結果が評価されます。
    また、従来からアウトカム評価が導入されている在宅復帰・在宅療養支援機能加算では、在宅復帰をさらに進めるため指標の見直しを実施。ADL維持等加算においては普及を進めるため、単位数は10倍に、手続きも簡略化され、対象となる施設が拡大されました。対象となる加算が増えたことや、加算数の引き上げにより[btp_line]アウトカム評価は少しずつ普及していく見込み[/btp_line]となっています。

    今後はアウトカム評価がスタンダードに

    政府によるアウトカム評価を普及させる動きはすでに始まっています。医療、看護業界では当たり前のように使用されてきたアウトカム評価が、今後は介護業界でもスタンダードな評価項目となっていくでしょう。ケアの質を高めるためにも、結果を評価することはとても大切です。アウトカム評価を正しく理解し、今後どのように評価され報酬へとつながるのか注目しておきましょう。

  • 成年後見制度とは？制定の背景と介護サービスとの関係

    成年後見制度とは？制定の背景と介護サービスとの関係

    成年後見制度という言葉を聞いたことがありますか？さまざまな理由で判断能力が不十分な方に代わって、後見人などが財産管理などを行う制度のことですが、実は介護サービスとも関係が深い制度です。成年後見制度を理解することで、利用者さんの権利を守り最適なサポートを提供することもできるでしょう。そこで今回は、成年後見制度とはどのような制度なのか、また制度ができた背景や目的、介護サービスとの関係について解説します。

    【わかりやすく解説】成年後見制度とは？

    成年後見制度とは、[btp_line]認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方の利益を守るための制度[/btp_line]です。成年後見制度には任意後見制度と法定後見制度があります。

    任意後見制度とは、利用者本人があらかじめ選んだ任意後見人に、将来判断能力が不十分になった際、代わりに行ってほしい内容（身の回りの世話や財産管理、療養看護に関する事務など）を契約で決めておくことです（任意後見契約）。

    任意後見契約は、公証役場にて公証人立ち会いのもと、公正証書を用います。その後本人の判断能力が低下した際に、本人またはその配偶者・四親等以内の親族・任意後見受任者が申し立てを実行。家庭裁判所が任意後見監督人を選び、任意後見契約の効力が発生するという流れです。

    任意後見受任者とは、任意後見契約の効力発生後、任意後見人として本人の代わりに判断する方のことをいいます。任意後見監督人は、任意後見人があらかじめ契約した内容の通りに適切に仕事をしているかどうかをチェックする方のことです。そのため本人の親族などが任意後見監督人になることはなく、基本的には弁護士や司法書士などが選任されます。

    次に法定後見制度についてですが、こちらはすでに判断能力が不十分になった方のために、家庭裁判所が成年後見人を選ぶ制度です。本人の判断能力の状態に応じて、補助・保佐・後見の3種類にわかれています。補助は判断能力が不十分な方、保佐は判断能力が著しく不十分な方、後見は判断能力が欠けているのが通常の状態である方が対象です。

    成年後見人は、本人の法律行為を代理したり、本人の法律行為に同意したり、本人が同意していない法律行為を取り消したりできます。一方、補助人と保佐人の場合は、基本的には申し立てによって裁判所が定める行為の範囲内でのみ法律行為が行えます。

    法定後見制度を利用したい場合は、家庭裁判所に申し立てを行い、審判を受け、成年後見人を選任してもらいます。成年後見人になれる方は、本人の親族や弁護士、司法書士など裁判所が適任と判断した方です。

    成年後見制度ができた背景と目的

    次に、制度ができた背景と目的について見ていきましょう。
    わかりやすく具体例を挙げると、たとえば認知症などで判断能力が不十分な方が、自分にとって不利益であることが理解できない状態で契約を結ぶと、悪徳商法などの被害に遭う可能性があります。こうした、判断能力が不十分な方を法的に保護し支援する目的で誕生したのが成年後見制度です。

    かつては禁治産制度や準禁治産制度があり、家庭裁判所が宣告することで後見人や保佐人がつけられていました。しかし宣告されると禁治産者になったことを戸籍に記載されたり、禁治産者という名称が差別的な印象を与えたりすることから、利用しづらい制度だったのです。

    そこで、民法改正で成年後見制度が制定され、2000年に施行されました。成年後見制度では以下の3つの理念を大きな柱としています。

    • 自己決定の尊重
    • ノーマライゼーション
    • 残存能力の活用

    自己決定の尊重とは、[btp_line]本人の意思を尊重しよう[/btp_line]という考え方です。ノーマライゼーションとは、多様性を認め特別なグループとして社会から隔離するのではなく、地域社会の一員として通常の生活が送れるように環境を整えていこうとする考え方のことを指します。
    また、残存能力の活用とは、判断能力が不十分だとしても本人が持っているその他の能力を最大限引き出そうとする考え方です。
    このように成年後見制度には、一人ひとりを思いやり、サポートする気持ちが込められています。

    成年後見制度と介護サービスの関係について

    最後に、成年後見制度と介護サービスとの関係について考えていきましょう。
    実は成年後見制度と介護保険制度のスタートは同じ2000年で、今後想定される少子高齢化社会を見据え、高齢者を支援する目的で制定されたといっても過言ではありません。

    たとえば、身寄りのない高齢者が認知症になって判断能力が不十分になった場合を考えてみましょう。判断能力が不十分だと、介護サービスの利用契約や施設への入所契約、入院手続きなどがスムーズにできない可能性が極めて高くなります。その場合、成年後見制度を利用することで本人をサポートすることが可能です。

    実際に成年後見制度でよく行われている内容には、預貯金の管理や介護保険契約、病院への入院手続きなどがあります。元気なうちは、本人もそのご家族も「成年後見制度は自分には関係ない」と思っている方も多いでしょう。しかし、いざというときに権利を行使できず不利益を被るのは利用者さん本人です。また、利用者さんのご家族や親族、介護施設や病院の職員などにとっても、ご本人の意思が確認できず手続きや契約が滞るような事態になれば、十分なサポートができないケースもあります。

    将来的にどういったことが想定されるのかを利用者さんやご家族に具体的に説明すると、成年後見制度の必要性を理解してもらいやすくなります。

    判断能力が十分にある方の場合は、任意後見制度があることを説明し、万一に備えるようにアドバイスするのも良いでしょう。そうすれば、利用者さんが信頼する方に自身の思いを託すことができ、[btp_line]利用者さんの意思を尊重できるようになる[/btp_line]からです。

    厚生労働省では、介護サービス利用者やそのご家族が成年後見制度について考えるきっかけとなるチラシやパンフレットを配布しています。こういった資料を施設に置いて、ことあるごとに説明する機会を持つのも良いでしょう。

    成年後見制度とは介護サービスと切り離せない関係

    介護サービスと成年後見制度とは、とても深い関係にあります。利用者さんが必要に応じて成年後見制度を利用すれば、信頼する方に財産や今後の生活を託すことができるからです。ただ、成年後見制度に関して知らない方も多いため、日頃から勉強会やセミナーなどを開催して、介護スタッフはもちろん利用者さんやご家族にも情報発信するようにしましょう。

  • 介護保険法と老人福祉法の違いについてわかりやすく解説

    介護保険法と老人福祉法の違いについてわかりやすく解説

    我が国の高齢者福祉は、介護保険法と老人福祉法によって規定されています。なぜ、2つの法律が使用されているのでしょうか？そんな疑問を解くには、まずは介護保険法と老人福祉法の内容について知る必要があります。ここでは、[btp_line]介護保険法と老人福祉法の違い[/btp_line]とともに、それぞれの法律についてもくわしく解説。2つの法律の内容や存在意義を知ることで、介護への理解をさらに深めることができるでしょう。

    老人福祉法とはどんな法律？

    老人福祉法は、厚生労働省が1963年に施行した法律です。当時、日本は高度経済成長期にあり、都市化や核家族化が進むなど家族の形が変わる中で、高齢化が進んでいることが問題とされていました。そうした高齢者問題に対応するために作られたのが、老人福祉法です。

    老人福祉法では、高齢者が自立して安定した生活を送るために、高齢者福祉に関する施設や事業についてのルールを定めています。その1つが、都道府県や市区町村に対して義務付けている、理想の高齢者福祉を実現するための目標と取り組むべき施策をまとめた「老人保健福祉計画」の策定です。さらに、特別養護老人ホームや軽費老人ホームなどの「老人福祉施設」、デイサービスや訪問介護など在宅で介護サービスを受けられる「老人居宅生活支援事業」についても規定しています。

    老人福祉法は、[btp_line]高齢者の生活の安定・心身の健康の保持などを目的[/btp_line]としており、介護を目的に定められた法律ではありません。そのため、助けを必要としている人を公費で支えるという高齢者のための社会福祉制度という位置づけでした。当時は施設や事業を利用するには所得制限が設けられ、利用者さんによって施設の利用負担が変わっていたのです。

    老人福祉法は時代の変化とともに内容も見直され、改正を重ねました。1970年代の好景気時には医療費が無償化されましたが、その後景気が下降すると、無償の医療費は財政を圧迫。1980年代には、高齢者の医療費は一部自己負担となりました。このように、時代の変化とともに高齢者福祉の在り方が見直され、公費負担の社会福祉から一部自己負担の社会保険へと変わっていったのです。

    介護保険法とはどんな法律？

    厚生労働省によって2000年に施行された介護保険法は、介護が必要な高齢者やその家族を社会で支え合う仕組みである「介護保険制度」について定めた法律です。

    老人福祉法が施行されてから、少子高齢化が進み、介護の必要な高齢者の増加や介護期間の長期化など、介護のニーズが増大。従来の福祉や医療制度では高齢者問題に対応するのが難しくなっていきました。そこで、利用者本位・自立支援・社会保険方式を基本的な考え方として、1997年に介護保険法が成立し、2000年から介護保険制度がスタートしたのです。

    介護保険制度は、介護保険法で定められた条件に該当し、要介護者・要支援者であると認定された人が利用できます。介護を必要とする状態でも、自立し安定した生活を継続するため、[btp_line]保険・福祉・医療が一体となって安心できる介護サービスを提供[/btp_line]することが介護保険制度の目的です。

    2000年に介護保険法が施行されて以降、約220万人だった要介護認定者は増加しており、2020年には約3倍の約670万人になっています。介護を取り巻く状況はどんどん変化しており、ニーズや時代に合わせて対応していくことが不可欠です。そのため、介護保険法は3年に1度ほどのペースで改正されています。

    老人福祉法と介護保険法の違いとは？わかりやすく解説

    介護保険制度は、時代や介護業界の変化にともない、老人福祉法では抱えきれなくなった問題点を改善するために、導入された法律です。現在では、老人福祉法で規定されている施設や事業を利用するときは介護保険制度が適用されるなど、運用面での役割はほぼ介護保険法に移行しています。そのため、現在では大きな違いはあまりありませんが、従来の制度から変わった点を挙げてみましょう。

    介護保険法は利用者さんが保険料を納め、それをもとに給付を行う互助の仕組みなのに対し、老人福祉法は公費をもとに措置を行う公助の仕組みである点が大きな違いとい言えます。

    また、老人福祉法では所得制限があり、市区町村がサービスや施設の種類を決めていたため、利用者さんに選択権はありませんでした。一方、介護保険法では、所得に関係なく介護認定を受けた方なら誰でも利用することができ、利用者さんがサービスの種類や事業者を選択できるという点も2つの法律の違いと言えます。

    老人福祉法と介護保険法の違いは、[btp_line]「老人福祉法の問題を、介護保険法で改善した」[/btp_line]と理解するとわかりやすいかもしれませんね。

    施設や提供サービスなど仕事に関わる部分での違いについて

    2000年に介護保険法が施行されてから、老人福祉法で定める施設や事業を利用する際には、原則として介護保険法が適用されるようになりました。しかし、特別な事情があるときには、老人福祉法に基づいて市区町村の権限が行使されることがあります。この特別な事情とは、家族から虐待を受けていたり、認知症やその他の理由によって意思能力が乏しく代理の家族などがいなかったりする場合です。これに該当する場合には、老人福祉法が適用されることがあります。

    また、国が認可している公的な福祉施設においては、法律によって定められた運営や設備などの基準に従わなければなりません。同じような機能を持っているのに、この基準を定めている法律が異なる施設があります。それは、特別養護老人ホームと介護老人福祉施設です。特別養護老人ホームは老人福祉法、介護老人福祉施設は介護保険法が根拠法令となっています。名称は違っても、対象の利用者さんやサービスの内容について大きな違いはありません。

    介護保険法と老人福祉法は高齢者福祉の基礎となる法律

    老人福祉法は、日本の高齢者福祉の礎となった法律です。介護保険法は、老人福祉法をベースに、現在のニーズに合わせて改善して作られました。介護保険法と老人福祉法に違いはあれど、高齢者がより良い老後の生活を送るための制度という目的は同じです。老人福祉法が廃止されることなく現在も残されているのは、それぞれ別の法律として扱うのではく、[btp_line]相互に補完しながら、高齢者福祉を支える[/btp_line]ためだと言えるでしょう。

  • 介護保険法とは？制定された背景や改正ポイントを知ろう

    介護保険法とは？制定された背景や改正ポイントを知ろう

    介護保険法によって、40歳以上の日本国民は介護保険料を負担しなければならないという決まりがあります。当たり前のように加入が義務付けられている介護保険ですが、その制度が誕生した背景や目的について、しっかりわかっている方は少ないかもしれません。そこで今回は、介護保険法とはどういうものか、そして介護保険法制定の背景や目的、2020年度に改正された内容について紹介します。

    【簡単に解説】介護保険法とは？

    介護保険法とは、介護保険の運営について詳しく定めている法律のことです。介護保険では、40歳以上のすべての方が被保険者となり介護保険料を支払います。それによって将来介護が必要になった際、[btp_line]介護サービスの費用の一部を介護保険でまかなってくれる制度[/btp_line]です。

    実際にどのくらいの費用負担になるかの判断は、被保険者の身体の状態によります。身体の状態を客観的に表す指標である「要介護」（1～5）や「要支援」（1・2）の認定を受ければ、介護度に応じたサービスを1～3割の費用負担で受けられるようになっているのです。

    介護保険加入者は、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上64歳以下の第2号被保険者にわかれています。第1号被保険者の場合は、要介護または要支援の認定を受ければ介護サービスが利用できますが、第2号被保険者は加齢に伴った特定の病気の場合以外は、[btp_line]介護保険の対象外[/btp_line]です。

    介護保険制度の運営主体は市町村で、第1号被保険者の場合、介護保険料の徴収は原則年金からの天引きで行われています。

    第2号被保険者は、加入している医療保険の保険者（健保組合や全国健康保険協会など）が、医療保険の保険料と併せて徴収します。

    介護保険法制定の背景と目的

    次に、介護保険法が制定された背景や目的についても知っておきましょう。厚生労働省の「日本の介護保険制度について」によると、そもそも介護保険法が制定される前には、老人福祉政策に関する法律がありました。それが1963年に制定された老人福祉法です。

    1973年には老人医療費が無料化され、のちに老人医療費が増大しました。1982年には老人保健法が制定され、老人医療費の一定額負担制を導入。しかし日本は、急激に少子高齢化が進んでおり、これまでの老人福祉や老人医療制度では限界がくると判断されました。

    そこで、[btp_line]高齢者の介護や医療を社会全体で支える仕組み[/btp_line]を作ったのです。それが介護保険制度で、1997年に介護保険法が成立し2000年に施行されました。介護保険制度には以下の3つの柱があります。

    [btp_box]

    • 自立支援
    • 利用者本位
    • 社会保険方式

    [/btp_box]

    自立支援とは、単に介護を必要とする高齢者の世話をするだけでなく、要介護とならないように予防的な策や高齢者の自立を支援する目的のことです。

    利用者本位に関しては、従来の制度では、市町村が介護サービスを決定する仕組みだったことが関係しています。利用者さんが本当に必要だと感じているサービスを受けられないこともありました。そこで利用者本位とすることで、利用者さんの選択によってさまざまなサービスを総合的に受けられるようになったのです。

    最後の社会保険方式とは、[btp_line]所得に関わらず一定の負担割合で介護サービスを利用できる[/btp_line]ように制度化されたことを指します。

    以上のような背景や目的によって介護保険法が制定され、介護の根幹を支えています。

    2020年の法改正のポイントとは？

    介護保険法は、2000年に施行後、何度か改正が行われてきました。ここでは2020年の法改正でどのようなことが定められたのか、ポイントを見ていきましょう。

    ポイント1 市町村の包括的支援体制の構築支援

    地域住民の複雑化や複合化によって、地域住民が抱える課題はさまざまです。そこで、既存の相談支援の取り組みを活かして、課題解決を行う包括的支援体制を整える事業を市町村がサポートするというもの。財政支援はもちろん、関係法律の規定整備も行います。

    ポイント2 地域の特性に応じた施策やサービス提供体制の整備

    今後の介護サービス需要を考えると、2040年には、利用者のさらなる増加が予測されるのはもちろんのこと、多様化やニーズの違いが露呈してくるでしょう。そのため、一律のサービス提供ではなく、地域の特性に応じた取り組みができるように推進します。

    具体的には、認知症施策の総合的な推進や地域支援事業でのデータ活用、介護サービス提供体制の整備などです。

    ポイント3 医療や介護のデータ基盤の整備

    医療と介護のデータを正確に把握し連結させることで、調査分析や研究を促進することを目的にしています。ただそれだけではなく、これらのデータを用いることで、地域性を活かし、利用者さんに最適の質の高いサービスを提供できるようになるでしょう。

    ポイント4 介護人材確保や業務効率化の取り組み強化

    現在でも人材不足が深刻で、2025年以降はさらにその担い手が減ると予測されています。しかし利用者さんの需要は高まっているため、[btp_line]人的基盤の確保が重要[/btp_line]と考えました。そこで、介護人材の確保はもちろん、介護業務の効率化の取り組みを強化します。

    ポイント5 社会福祉連携推進法人制度の創設

    人口構成の変化、福祉ニーズの複雑化や複合化を考えると、今後社会福祉法人間の連携の重要性が高まるでしょう。そのため、社会福祉法人間の連携はもちろん、合併や事業譲渡、新設が行いやすいように整備。

    さらに、新たな法人として、社会福祉連携推進法人を創設しました。社会福祉法人を中心とした非営利連携法人となります。

    今後も必要に応じて適宜法改正が行われていく可能性が高いため、法改正の話が出た際には必ずチェックしてください。

    【わかりやすく解説】介護保険法に基づいた介護保険制度とは？

    ここまで説明したように、介護保険法とは介護保険制度を維持するために必要な法律です。

    冒頭で紹介したように、40歳以上の国民が介護保険に加入し保険料を納めることで、1～3割の負担で介護サービスが受けられます。どうして1～3割の自己負担で済んでいるのかというと、残りの費用の50％を介護保険料で、50％を国と都道府県、市町村が負担しているからです。

    今後2025年に向けて75歳以上の人口は急速に増加し、2030年頃からは85歳以上の人口が増加すると予想されています。しかし介護保険料を負担する40歳以上の人口は2021年をピークに減少することが予想されているため、さらなる対策を考える必要があるでしょう。

    介護保険とは重要な社会保険制度の1つ

    超高齢社会を迎えた日本において、介護保険はなくてはならない社会保険制度の1つと言えます。ただ高齢者を支える若者の人口は減少傾向にあるため、今後何か対策を考えなければ介護保険制度は崩壊してしまうでしょう。そのため、介護保険制度の根幹である介護保険法の改正は今後も定期的に行われる予定です。改正のたびにチェックしておきましょう。

  • 老人福祉法とは？概要や改正内容についてわかりやすく解説

    老人福祉法とは？概要や改正内容についてわかりやすく解説

    介護職に就く際、関連する資格や法律の知識を身につけて働きたいと考える方も多いでしょう。ここでは、日本の高齢者福祉を支える法律のひとつである[btp_line]老人福祉法[/btp_line]について解説していきます。老人福祉法が制定された背景やこれまでに行われた改正内容には、どういったものがあるのでしょうか？これから介護の世界へ転職を考えている人や、現在介護職に就いていてさらに知識を身につけたいという人にもわかりやすくご紹介しますので、ぜひご一読ください。

    【わかりやすく解説】老人福祉法とは？

    老人福祉法とは、1963年に厚生労働省によって施行された、高齢者の生活安定のために必要な措置を行い、福祉を図るための法律です。老人福祉法は、生活保護法や社会福祉法などとともに、福祉八法と呼ばれており、福祉・介護業界に携わるなら知っておきたい法律のひとつといえるでしょう。

    老人福祉法では、都道府県や市区町村に対し老人保健福祉計画の作成を義務付けています。老人保健福祉計画とは、高齢者が自立した生活を送るために目指すべき政策目標を定め、実現のために取り組むべき施策をまとめた計画のことです。さらに、特別養護老人ホーム・軽費老人ホームなど7つを老人福祉施設として、老人デイサービス事業・老人居宅介護等事業など6つを老人居宅生活支援事業として定めています。

    老人福祉法が制定された背景と目的

    老人福祉法が施行された当時、日本は高度経済成長期の最中にあり、地方から都市部へ人口が流出し核家族化が進んでいました。それまで当たり前とされていた家庭内での高齢者の介護が難しくなり、家族や社会の在り方が大きく変化。その中で、[btp_line]高齢者問題に対応する法律として、老人福祉法が制定[/btp_line]されたのです。

    老人家庭奉仕員派遣事業（現在のホームヘルプサービスにあたるもの）が制度化されたのもこのときで、特別養護老人ホームなど老人福祉施設の整備も急いで進められました。ただ、老人福祉法が定める施設や事業を利用するには、所得制限があり、誰でも利用できたわけではありませんでした。当初は援助が必要な高齢者を公費で支える社会福祉という位置づけとなっていたようです。

    老人福祉法は、高齢者の生活の安定や健康の保持を基本理念としています。高齢になっても自分の生き方を選択し、生きがいをもって自立した生活が送れるようにということを目的として制定された法律です。介護目的で制定された法律ではないという点に留意する必要があります。

    これまでに行われた改正内容

    老人福祉法が制定された背景として、家族や社会の在り方が大きく変わったことを先ほど述べましたが、家族や社会の在り方は時が経つにつれてどんどん変化しています。制定当時は、景気もよく高齢者の医療費が無償化された時期もありましたが、オイルショックにより経済成長率が伸び悩むと、医療費が財政を圧迫。そのため1983年に施行された「老人保健法」で高齢者の医療費が一部自己負担になるなど、社会の変化とともに法律の内容は改正を迫られてきました。これまでに行われた老人福祉法の改正内容は以下の通りです。

    1973年

    70歳以上の医療費を無償化する「老人医療費支給制度」を制定。この制度は、医療費による財政の圧迫を招いたため、1983年に施行された「老人保健法」とともに廃止されました。

    1978年

    寝たきり老人短期保護事業（ショートステイ）がスタート。

    1979年

    通所サービス事業（デイサービス）がスタート。デイサービス・ショートステイ・ホームヘルプの在宅三本柱が制度化されました。これによって、施設を中心に行っていた高齢者福祉に在宅サービスが追加され、選択肢が増加。

    1982年

    「老人保健法」の制定（施行は1983年）。この年は、高齢者医療が社会福祉から社会保険へ大きく変化した年でした。老人保健法とは、高齢者医療費の一部自己負担、病気の予防や治療・リハビリの促進などについて定めた法律です。この法律は、のちに後期高齢者医療制度に受け継がれました。

    老人福祉法と老人保健法の違いは、高齢者福祉に関する仕組みや考え方が、公助から互助へと変わっていったという点でしょう。

    1990年

    都道府県と市区町村に対し、老人保健福祉計画の策定を義務付けました。これによって、市区町村を中心に、福祉行政の展開や老人保健福祉計画の基盤整備が促進されたのです。

    1994年

    老人福祉施設の規定の中に、老人介護支援センターが追加されました。

    2000年

    「介護保険法」の施行。老人福祉施設などを利用する際には、特別な事情がある場合を除き、原則として介護保険制度が適用されるようになりました。また、介護保険法の施行によって、老人居宅生活支援事業にグループホーム・小規模多機能型居宅介護事業などを追加しています。

    2006年

    有料老人ホームに関する定義が変更されました。有料老人ホームとは、高齢者が暮らしやすいよう配慮された生活施設のことです。改正前は高齢者が10人以上入居し、食事を提供している施設と定義されていました。しかし改正後は人員基準が撤廃され、食事もしくは介護の提供・洗濯や掃除などの家事・健康管理のうち、いずれかを行っていることが要件となっています。

    介護保険法施行後で変わったこととは？

    老人福祉法では、一定の基準によって市区町村が施設や事業の利用を決定していました。介護保険法が施行されたあとは、要支援や要介護の認定によって施設や事業の利用を自由に選ぶことができるようになったのです。今までは、介護が必要であっても、認定を受けていなければ施設や事業の利用はできませんでした。しかし、介護保険法によって利用できる事業の内容が多様化し、自由に選べるようになったという点が、大きく変わった点と言えるでしょう。

    老人福祉法は介護サービスの基盤となった法律

    戦後、日本は高度経済成長期を経てどんどん高齢化が進み、高齢者の医療や介護に対する関心が高まっていきました。そんな中で誕生したのが、老人福祉法です。現在の介護保険制度の礎である老人福祉法について知ることは、介護や福祉の歴史を知ることにもつながります。これから介護職に就く方や介護について理解を含めたい方には、ぜひ知っておいてほしい法律のひとつです。

  • 地域包括支援センターは法律でどのように定められている？

    地域包括支援センターは法律でどのように定められている？

    高齢者をさまざまな側面からサポートする[btp_line]地域包括支援センター[/btp_line]は、2005年に介護保険制度の見直しに伴って、設置が定められた機関です。介護予防のケアプランを作成したり、介護以外の問題を解決する役割があったりなど業務は多岐にわたります。そのため、地域包括支援センターの役割や意義を十分に把握できていない方もいるでしょう。今回は、地域包括支援センターの設置の根拠となっている法律や、同センターの法律的な解釈について紹介します。

    厚生労働省の「介護保険法」 第115条で定められている

    地域包括支援センターを設置する根拠は、厚生労働省の介護保険法第115条に明記されています。地域包括支援センターの役割や意義について知る前に、まずはその根拠となる「介護保険法」が制定された背景について見ていきましょう。

    1960年代、日本社会の高齢化に対する危機感の高まりから、「老人福祉法」が制定されました。その後、老人医療費の増大や寝たきり老人問題などによって、「老人保健法」が制定され、高齢者に対する制度や設備の整備などが進みました。

    しかし、増え続ける高齢者人口に対して介護施設も不足しており、介護の悩みを相談する場所がないなど、さまざまな問題が持ち上がりました。そこで、介護を社会全体で支え合う仕組みとして、1997年に「介護保険法」が成立し、2000年に施行されたのです。

    その後も、将来におけるさらなる超少子高齢化社会が問題視され、将来的な介護保険制度の維持・要介護にならないための予防対策・社会保障の統合化を目的に、介護保険法の見直しが行われました。

    その際、高齢者が要介護となっても、住み慣れた地域でできるだけこれまでと変わらない生活が送れるよう、必要なサービスや支援を地域で一体的に提供できるようにする「地域包括ケアシステム」を整備することが決定。そのシステムの中核となる機関として位置づけられたのが「地域包括支援センター」です。

    地域包括ケアシステムは、単に高齢者を守るためだけではありません。自助・互助・共助・公助を基盤に、介護保険を利用して保健・福祉・医療との連携を図り、[btp_line]「地域が高齢者を支え、高齢者が地域を支える」という構図を作る目的[/btp_line]もあります。

    こうした流れを受けて、介護保険法第115条に地域包括支援センターに関する内容が法律で明記され、市町村ごとに地域包括支援センターを設置することに決まりました。事務局に関しては、市町村が担当することになっています。

    地域包括支援センターの設置者とは？

    厚生労働省発表の地域包括支援センターに関する資料によると、地域包括支援センターの設置者は、「①市町村　又は②地域支援事業（包括的支援事業）の実施を市町村から委託された者」と法律で決められています。地域包括支援センターを設立するために、市町村で新たな条例を定める必要はなく、設置者の判断によって設立が可能です。

    ただ、地域包括支援センターの機能を分割したり事業の一部を再委託したりすることはできません。しかし、住民の利便性向上のために、地域包括支援センターにつなぐための窓口のような施設を設けることは可能としています。その場合、地域包括支援センターが担う事業をサポートすることを前提にし、あくまで窓口の機能だけを持つ施設であることが絶対条件です。その場合であれば、サポート的に作った窓口の経費も地域支援事業費から支出して良いことになっています。

    先ほど紹介したように、基本的な設置者は市町村ですが、委託された者も設置可能です。そのため、中には居宅介護支援事業所などの他の施設を運営している事業者もいます。その場合、地域包括支援センターを他の事業所の事務所と共用することも可能です。ただ、厚生労働省は、事務所との共用は可能としながらも、業務の兼務は認めず、明確に区分する必要があるとしています。

    地域包括支援センターの設備に関しては、運営するためにあらかじめ決められた設備基準はなく、適切な業務ができれば良いとしているのも特徴です。

    2015年設置運営について改正を実施

    地域包括支援センターの設置運営については、2015年の介護保険法の改正に伴って設置運営要綱が改正されました。主な内容は以下の4つです。

    [btp_box]

    • 適切な人員体制の確保
    • 市町村との役割分担と連携
    • センター間の役割分担と連携
    • 効果的なセンター運営の継続

    [/btp_box]

    改正前は、報酬などを鑑みた人員基準について、介護給付費見込額の2％を上限としていたため、専門職などの人員を多く配置することが困難でした。しかし改正によって、高齢者人口に連動する仕組みに変更されたことで、適切な人員体制を確保できるように改善されました。

    在宅医療や介護、地域ケア会議などさまざまな役割を持つことで、地域によっては基幹型センターや機能強化型センターが必要になることもあります。そうすると、センター間の役割分担が曖昧になり、地域包括支援センターを作っても上手く機能しないケースも。また委託型センターでは、市町村の考えとズレが生じるケースもあったようです。

    改正によって、基幹となるセンターの位置づけが明確になり、他の施設との役割分担や連携強化をしやすいように整備されました。そして市町村は、委託方針を提示することができるようになり、より具体的に方針を伝えることができるようになったのです。これによって、市町村やセンターの役割が明確になり、効率的に業務ができるようになりました。

    また、さらに充実したサービスを提供していくためには[btp_line]運営の評価が必要[/btp_line]とされ、市町村が運営する協議会によって評価する仕組みが導入されています。PDCA（Plan計画、Do実行、Check評価、Action対策）を充実させながら、情報公表制度を使ってセンターの取り組みが周知されるようになりました。こうして、他のセンターの良い点を知り、取り入れることで、さらなるサービス充実を目指したのです。

    今後も地域包括支援センターの役割は重要

    高齢者やそのご家族の悩みをくみとり、利用者さんに適切なサービスを提供するために、地域包括支援センターの役割は今後ますます重要になります。 地域包括ケアシステムの中核である地域包括支援センターの存在意義を知り、質の高いサービスを提供できるようにエリア内施設との交流を深めるだけでなく、他エリアの施設との情報交換を行うことも大切でしょう。地域包括支援センターに関する法律は今後も改正される可能性があるため、こまめにチェックするようにしてください。

  • 作業療法士の年収をチェック！気になる中四国地方の平均収入も公開

    作業療法士の年収をチェック！気になる中四国地方の平均収入も公開

    作業活動を用いて心や体のリハビリテーションを行う作業療法士は、介護の現場で重要な役割を担っています。作業療法士は作業療法士国家試験を経て名乗ることができる専門職ですが、果たして年収はどれくらいなのでしょうか。この記事では作業療法士の年収や月収、ボーナス額をご紹介していきます。男女別、年代別、中四国に絞った情報もお届けしていくのでぜひご覧ください。

    作業療法士の平均年収・月収・ボーナスをご紹介

    まずは作業療法士の平均的な収入をチェックしていきましょう。複数の求人データから編集部独自に算出した金額と、国による調査から導かれた金額をご紹介していきます。

    求人データによる作業療法士の給与

    平均年収平均月収平均ボーナス
    作業療法士給与330～360万円23～29万円約65万円

    ※編集部調べ

    作業療法士の収入を複数の求人サイトの情報をもとに編集部で独自に調べた結果、平均的な月収は23～29万円でした。ボーナスは勤務形態や職場により異なりますが、約65万円が相場のようです。[btp_line]年収としては330～360万円が平均的[/btp_line]でした。とある求人サイトのデータでは、作業療法士の年収は200万円台から700万円台まで幅広く、中央値を含むボリュームゾーンは約320～370万円。年収が500万円台以上の求人は複数ありましたが、1,000万円を超える求人はありませんでした。

    厚生労働省が発表している「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」のデータもみていきましょう。介護職員処遇改善加算を取得している事業所で常勤として働く作業療法士、理学療法士、言語聴覚士または機能訓練指導員の平均月給は35万8,560円でした。これは年収に換算すると約430万円です。求人サイトなどのデータを加味しても、作業療法士の年収はおおむね300万円台中盤～400万円台といえそうです。

    国税庁の「令和元年分民間給与実態統計調査」の結果によると、日本で働く給与所得者の平均年収は436万円。作業療法士の年収は、幅がありますが日本の平均年収よりやや低い水準であることが分かります。

    作業療法士男性・女性別の平均年収・月収

    作業療法士の収入に男女の違いはあるのでしょうか。

    作業療法士の年収　男女差

    男性の年収 （推定）女性の年収 （推定）
    20～24歳約312万円約343万円
    25～29歳約369万円約360万円
    30～34歳約414万円約376万円
    35～39歳約434万円約399万円
    40～44歳約477万円約445万円
    45～59歳約484万円約448万円
    50～54歳約540万円約498万円
    55～59歳約531万円約498万円
    60～64歳約413万円約414万円
    65歳以上約451万円－

    ※編集部調べ（参考：厚生労働省 平成30年賃金構造基本統計調査）

    男女別に作業療法士の月収、年収を見ると、20代後半から50代までの間では[btp_line]女性のほうがやや給与が低い[/btp_line]ことが分かりました。30代前半で最も差が広く年収にして約38万円の差です。女性は出産や育児などでパートやアルバイト、派遣社員として働く選択をするケースがあることなどが、金額に差がある理由として考えられます。

    作業療法士の年齢別の収入推移

    作業療法士の収入の平均額を年代別に見ていきましょう。作業療法士の資格は、作業療法士養成施設で3年以上学び、卒業してから国家試験を受けることで取得できます。短大卒、大卒、または専門学校卒で試験を受ける3パターンがあり、資格取得となるのはおおむね20歳以降です。

    作業療法士の収入　年代別

    男性・月収男性・年収
    （推定）    		女性・月収女性・年収
    （推定）
    20～24歳23.5万円約312万円23.9万円約343万円
    25～29歳25.3万円約369万円24.8万円約360万円
    30～34歳28.7万円約414万円26.1万円約376万円
    35～39歳29.6万円約434万円27.7万円約399万円
    40～44歳32.2万円約477万円30.3万円約445万円
    45～49歳33.9万円約484万円30.6万円約448万円
    50～54歳35.9万円約540万円33.5万円約498万円
    55～59歳34.9万円約531万円33.5万円約498万円
    60～64歳29.8万円約413万円31.3万円約414万円
    65歳以上31.4万円約451万円－－

    ※編集部調べ（参照：厚生労働省 平成30年賃金構造基本統計調査）

    年齢別に平均的な月収、年収をみていくと、作業療法士の収入は20代後半から徐々に上がり、[btp_line]50代がピーク[/btp_line]となる傾向が分かりました。経験値が上がり、職場で責任ある役職に就く年代ともいえる40歳代からは、男女ともに年収が400万円を超えています。しかし、現場で活躍する作業療法士の大部分は20～30代で、40代以降の作業療法士は全体の15%ほどだそうです。作業療法士の平均年収がけして高くないのは、給与が上がりだす年齢になる前に離職してしまうなど、40代以上の従事者が少ない点も理由として考えられます。

    作業療法士の中四国の平均収入はどのくらい？

    中四国地方の作業療法士の収入を、複数の求人サイトのデータを参考に編集部で独自に算出しました。平均的な月収と年収を県別にご紹介していきましょう。

    中四国エリアの作業療法士の給与（求人サイトの相場）

    平均年収平均月収
    広島県320～360万円約23万円
    岡山県310～320万円約22万円
    山口県310～330万円約22万円
    島根県250～300万円約18万円
    鳥取県320～340万円約23万円
    香川県310～340万円約22万円
    愛媛県320～330万円約22万円
    徳島県320～340万円約22万円
    高知県310～340万円約22万円

    ※編集部調べ

    中四国地方の作業療法士の収入は上の表のような結果となりました。エリアでみると、四国エリアでは平均月収が約22万円でほぼ水準が一定なのに対し、中国エリアでは月収の幅が約18～23万円とバラツキがあるのが特徴です。島根県に関しては、冒頭でご紹介した求人データなどから算出した作業療法士の平均月給よりも著しく低いことがわかりました。そのほかの県は、ほぼ平均的な収入といえそうです。

    作業療法士の平均年収には幅があり高年収のケースもある

    作業療法士の年収は、300万円台中盤～400万円台が平均的となっています。ただし、キャリアを重ねた40代以降は平均年収が400万円を超え、500万円台を超えるケースも。求人情報サイトなどでは年収700万円台の募集もあり、作業療法士をとりまく収入環境はけして悪いとはいえないようです。作業療法士は20～30代で離職しなければ年収は増加の一途をたどることはぜひ覚えておいてください。

  • ケアマネジャーの年収はどのくらい？気になる中四国地方の平均値もご紹介

    ケアマネジャーの年収はどのくらい？気になる中四国地方の平均値もご紹介

    利用者さんが必要な介護サービスを利用できるよう調整役を担うケアマネジャー。介護保険のプロといっても過言ではない職業です。介護福祉士からキャリアアップしてケアマネジャーを目指してみようと考えている方もいるのではないでしょうか。この記事では、ケアマネジャーの平均的な月収、年収、ボーナスをご紹介。男女別や、気になる中四国各県の平均値もお届けします。ケアマネジャーを目指そうとお考えの方はぜひ参考にしてみてください。

    ケアマネジャーの平均年収、月収、ボーナスをご紹介

    まずはケアマネジャー平均的な年収、月収、ボーナスをチェックしていきましょう。複数の求人情報と厚生労働省発表のデータに基づき、編集部独自で算出した金額をご紹介していきます。

    ケアマネジャーの給与

    平均年収平均月収平均ボーナス
    ケアマネジャー給与339～393万円27～28万円61～63万円

    ※編集部調べ

    ケアマネジャーの収入を編集部独自で算出した結果、平均的な月収は27～28万円と平均値ではバラつきはありませんでした。ボーナスの有無は勤務形態や職場、地域により異なるようですが、61～63万円と開きのない数値となっています。しかし、年収では339～393万円と、およそ60万円程度の差がみられました。とある求人サイトではケアマネジャーの年収の給与幅は283～676万円と幅広くなっており、[btp_line]勤務先や経験値、求められるスキルによって大きな差がある[/btp_line]と考えられます。

    では上記表をもとに、月収についてさらに詳しく見ていきましょう。月収の平均値は上記表によると27.5万円、就業地や年齢、扶養人数などで差が出ますが手取りの金額はおよそ22万円と考えられます。注意すべきポイントとしては、残業代や各種手当が含まれた金額という点です。継続年数なども金額面に影響する場合が多いため、新人の場合はさらに月収は少なくなる可能性が高いと考えておくとよいでしょう。

    ボーナスは上記表によると平均値は62万円。月給のおよそ2.25ヶ月分の値です。勤務先により、ボーナスの支給方法（年2回のボーナスや、一時金など）は異なるため転職時はチェックしておくことをおすすめします。

    ケアマネジャーの年収だけでチェックした場合、平均値にはおよそ60万円の差がみられるのはなぜでしょうか。厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」では2019年の平均年収は385万円と発表されています。年代別では20～24歳で324万円、55～59歳で394万円と年齢による開きがあるため、[btp_line]継続年数による月収の差が影響している[/btp_line]と考えるのが無難でしょう。

    男女別平均年収・月収・ボーナスは？

    男女別のケアマネジャーの平均年収、月収、ボーナスではどのような違いがあるのでしょうか。

    ケアマネジャーの給与（男女別）

    平均年収平均月収平均ボーナス
    ケアマネジャー給与
    （男性）    		約424万円約29万円約71万円
    ケアマネジャー給与
    （女性）    		約381万円約26万円約59万円

    ※編集部調べ（参考：厚生労働省 2019年賃金構造基本統計調査）

    男女別にケアマネジャーの年収を比較すると、女性より男性の方が年収、月収、ボーナスすべての項目において高い値であることが分かります。男性の方が高い理由として、役職についている、もしくは家族手当などが支給されている可能性が高いです。実際、男女別で20～24歳の給与平均は女性より男性の方が低い給与平均になっています。男性の方が給与設定の高い職業というわけではないため注意しましょう。

    中四国の平均月収、年収、ボーナスを地域別でご紹介

    最後に、中四国地方のケアマネジャーの平均年収、月収、ボーナスを県別でご紹介していきます。

    中四国エリアのケアマネジャーの給与

    平均年収平均月収平均ボーナス
    広島県約359万円約26万円約46万円
    岡山県約338万円約22万円約71万円
    山口県約439万円約24万円約146万円
    島根県約332万円約23万円約45万円
    鳥取県約387万円約26万円約75万円
    香川県約328万円約23万円約44万円
    愛媛県約352万円約24万円約59万円
    徳島県約411万円約28万円約66万円
    高知県約412万円約28万円約71万円

    ※編集部調べ（参考：厚生労働省 2019年賃金構造基本統計調査）

    中四国地方のケアマネジャーの収入は上記表のようになっています。中国エリアでは山口県の賞与が飛びぬけており、全国でもトップクラスの高さです。四国エリアでは、高知県と徳島県が月収、賞与ともに全国平均を上回る結果となりました。ケアマネジャーは働く地域で給与の差が出てくることが分かります。ちなみに全国で比較した場合の最高年収は島根県の男性ケアマネジャーの約624万円という結果も。しかし、調査人数が少ない値での正確な結果とならない可能性も高く、参考程度に考えるとよさそうです。

    ケアマネジャーで年収をアップさせるためには？

    283～676万円と大きな開きを見せたケアマネジャーの年収。平均値を中心にご紹介してきましたが、給与幅のある職業であることも事実です。では、ケアマネジャーとして働いている方が年収をアップさせるにはどうしたらいいのでしょうか。

    施設所属のケアマネジャーになる

    ケアマネジャーの給与を大きく左右する要因として挙げられるのが、働き方と、それに伴う手当と考えられます。ケアマネジャーは居宅か施設のどちらかに所属している場合がほとんどです。施設に所属する場合、ケアマネジャー業務と介護（看護）業務を兼任しているケースが多くあります。そのため、施設のケアマネジャーは居宅ケアマネジャーより給与が高い傾向です。さらには、介護福祉士や看護師といった資格手当も給与が高くなる大きな要因といえるでしょう。また、施設で介護（看護）業務を兼任する場合、夜勤業務もこなしている場合があります。夜勤手当が加算されれば、より大幅な収入アップが見込めるため、高い給与を目指すなら施設ケアマネジャーがおすすめです。

    ケアマネジャーとしての経歴を積む

    下記表に経験年数別に月収とボーナスの平均値をまとめました。

    月収ボーナス
    0年25.4万円27.9万円
    1～4年25.1万円49.9万円
    5～9年26.4万円71.1万円
    10～14年27.2万円62.8万円
    15年以上28.8万円77.3万円

    ※編集部調べ（参考：厚生労働省　2019年賃金構造基本統計調査）

    月収、ボーナスともに[btp_line]経験年数を重ねるとともに収入がアップ[/btp_line]していることが分かります。15年を超えると年収400万円越えの可能性も出てくるので、経歴を積むことも収入アップの重要な要素です。

    主任ケアマネジャーを目指す

    ケアマネジャーの上位資格である主任ケアマネジャーを目指すという方法もあります。ケアマネジャーとしてのキャリアが5年以上、所定の研修を修了させることにより取得できる資格です。地域包括支援センターでの勤務や居宅介護支援事業所の管理者など、働く場所の選択肢が増えるため、給与アップに繋がる可能性があります。キャリアアップとして主任ケアマネジャーを目指してみてはいかがでしょうか。

    高収入を見込めるケアマネジャーを目指そう

    ケアマネジャーとして働いた場合の収入を、具体的にイメージすることができたでしょうか。勤務先や勤務形態、資格、経歴により給与アップを目指せるケアマネジャーは、働きがいのある職業です。ケアマネジャーは頑張り次第で年収400万円以上、600万円越えも目指せるでしょう。今後もケアマネジャーを続けていくかお悩みの方、キャリアアップとして目指そうとお考えの方は、ぜひこの記事を今後の働き方の参考にしてみてください。

  • 介護士の年収はどれくらい？中四国の相場や収入アップのコツもお届け

    介護士の年収はどれくらい？中四国の相場や収入アップのコツもお届け

    介護に関する仕事の中でも代表的な位置づけにある介護士。現場で活躍する欠かせない存在ですが、果たして年収はどれくらいなのでしょうか。この記事では介護士の平均的な月収やボーナス、年収をご紹介するとともに、中四国エリアの県別の介護士の年収情報もお届けしていきます。介護士として年収を増やしたい人のために収入アップのコツもご紹介していくので、ぜひ最後までご覧ください。

    介護士の平均年収・月収・ボーナスをご紹介

    介護士の平均的な収入はどれくらいなのでしょうか。早速確認していきましょう。

    介護士の給与

    平均年収平均月収平均ボーナス
    介護士給与約320万円22万円～26万円20万円～50万円

    ※編集部調べ

    求人サイトなどの情報をもとに介護士の年収を編集部で調べた結果、[btp_line]介護士の平均的な月収は22万円～26万円[/btp_line]でした。ボーナスは勤務形態により異なりますが、20万円～50万円の間が相場となっています。年収としては約320万円が平均です。とある求人サイトのデータでは、介護士の年収は200万円台～1,000万円台まで幅広く、中央値を含むボリュームゾーンは約300万円～390万円でした。仮に介護士で年収が500万円以上あれば、周囲と比較して高いほうでしょう。

    国税庁「令和元年分民間給与実態統計調査」のデータでは、日本人の平均的な年収は436万円。介護士の平均年収は、比較的低いと言えます。しかし、「介護職員処遇改善加算」という制度で介護職の給与改善が進められており、介護士の収入は年々上昇傾向にあることはおさえておきたいポイントです。今後も介護士をとりまく給与形態は徐々に改善していくことが期待できます。

    介護士の男女別の平均収入は？

    男女別で介護士の収入面には違いがあるのでしょうか？介護職員という切り口で「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」の数値を見ると、介護職員処遇改善加算を取得している事業所内の常勤介護職員の男女の給与は以下でした。

    介護職の収入　男女差

    男性・月収男性・年収
    （推定）    		女性・月収女性・年収
    （推定）
    29歳以下295,580円約355万円287,430円約345万円
    30歳～39歳342,110円約411万円304,650円約366万円
    40歳～49歳357,260円約429万円315,000円約378万円
    50歳～59歳333,160円約340万円313,530円約376万円
    60歳以上289,800円約348万円286,080円約343万円

    ※参考：令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02kekka.pdf

    上記の表を参考にすると、20代では男女でそこまで大きな金額差はありません。しかし、男女ともに年収がピークを迎える40代では、男女で年収に約50万円の差がありました。このように年収に性別差ができる傾向は、介護士にも共通すると考えられます。女性よりも男性のほうが責任ある役職に就くケースが多い、夜勤に入るなど手当をもらいやすい働き方をしている、といった影響があるためかもしれません。

    ※こちらは「介護職員処遇改善加算を取得している職場」かつ「常勤介護職員」を対象としたデータなので、求人サイトなどから編集部で計算した介護士の平均年収よりも高い水準となっています。

    中四国の介護士の平均年収は？

    中四国地方の介護士の年収はどのくらいなのでしょうか。複数の求人サイトのデータから編集部で独自に割り出した平均的な年収を県別にご紹介していきます。

    中四国エリアの介護士の給与（求人サイトの相場）

    年収月収
    広島290万円～300万円約22万円
    岡山290万円～310万円約22万円
    山口270万円～290万円約20万円
    島根260万円～290万円約20万円
    鳥取260万円～290万円約21万円
    香川290万円～320万円約22万円
    愛媛270万円～290万円約21万円
    徳島260万円～310万円約22万円
    高知250万円～270万円約19万円

    ※編集部調べ

    職場や資格有無により異なりますが、冒頭でご紹介したように、全国的にみた介護士の平均的な年収が約320万円、平均的な月収が22万円～26万円であることを加味すると、香川県はほぼ全国の水準と同等であることが伺えます。ほぼ平均とはいえ広島県・岡山県・徳島県は年収面で全国水準をやや下回る、中四国のほかの県では月収・年収ともに平均より低い、といった傾向が分かりました。

    中国地方や四国地方でのアルバイトや派遣職員の時給もチェックしてみましょう。

    中四国エリアの介護士の時給（求人サイトの相場）

    時給
    広島983円～1,273円
    岡山919円～1,197円
    山口892円～1,203円
    島根898円～1,018円
    鳥取897円～1,030円
    香川940円～1,163円
    愛媛896円～1,201円
    徳島949円～1,074円
    高知932円

    ※編集部調べ

    アルバイトやパート、派遣社員といった働き方で働いている介護士の時給は上の表のようになります。時給面でも、中四国エリアは全国と比較して収入が低い傾向がありました。介護士の収入は首都圏・関西圏・東海圏といったエリアで高い傾向があります。では、中四国地方にいながら介護士の収入を上げたい場合、どうすればよいのでしょうか。

    介護士で年収をアップさせるにはどうしたらいい？

    介護士の仕事で年収アップしたい！という場合はどのようなアクションをしたらいいのでしょうか？おすすめの方法をご紹介していきます。

    資格を取得する

    年収アップにつながる手立てとして、[btp_line]介護現場で活躍する資格を取得する[/btp_line]という方法をご紹介しましょう。資格を取得することで手当が増えたり、役職がアップしたりすることが期待できます。

    「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員のうち資格を保有している人の平均月収は以下の表の金額でした。

    介護職員の収入

    月収年収（推定）
    介護福祉士329,250円約395万円
    実務者研修303,230円約364万円
    介護職員初任者研修301,210円約361万円

    ※参考：令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02gaiyou.pdf

    介護職員初任者研修・実務者研修・介護福祉士とスキルアップを重ねて資格を取得していくことで、収入がアップしていることがわかります。すでに介護福祉士を取得している人はケアマネジャーを目指すなど、ステップアップを検討してみましょう。

    夜勤に積極的に入る

    [btp_line]働き方を変えて収入アップする[/btp_line]、という方法もあります。働き方を変える方法としては、派遣社員であれば正社員を目指す、パートやアルバイトであれば勤務時間を増やしたり常勤を視野に入れたり…などさまざまありますが、おすすめは「夜勤に入る」です。夜勤では深夜手当が支給され、1度で数千円、手当が厚い職場であれば1万円近く収入がアップします。入所型の介護施設であれば、夜勤を増やすことも検討してみましょう。

    介護士の給与は上昇傾向！資格取得や夜勤で収入アップ

    介護士の平均的な年収は約320万円です。国内の平均年収と比較して低い傾向であることがわかりました。しかし、「介護職員処遇改善加算」により介護士をとりまく収入状況は年々改善に向かっています。介護士で収入アップを目指したい人は、資格取得や夜勤シフトに入るといった方法が有効です。ぜひ検討してみてください。

  • 介護職の年収が気になる！月収・ボーナスや中四国地方の平均もチェック

    介護職の年収が気になる！月収・ボーナスや中四国地方の平均もチェック

    介護職に従事している方にとって、介護職の年収はどれくらいなのかということや、自分の年収が平均より高いのか低いのかは気になるポイントでしょう。超高齢社会の今、介護に関わる仕事はニーズが高まる一方です。介護職員処遇改善加算で給与面の改革が行われていますが、実際のところはどうなのでしょうか。この記事では介護職の年収や月収、ボーナスを男女別、年代別にご紹介するとともに、都道府県ランキングもお届けしていきます。

    介護職の平均年収・月収・ボーナスをご紹介

    まずは介護職全体の給与面をチェックしていきましょう。今回は介護スタッフ、介護事務、ケアマネジャーなど、介護に関わるさまざまな職種トータルでの年収を調査しています。

    介護職の給与

    平均年収平均月収平均ボーナス
    介護職給与
    （男性）

    		約360万円約25万円約60万円
    介護職給与
    （女性）    		約330万円約23万円約50万円

    ※編集部調べ

    求人サイトなどの情報をもとに編集部で調べた結果、介護職全体の平均的な月収は24～26万円でした。ボーナスは勤務形態により、ある場合とない場合がありますが、50～52万円が相場。[btp_line]平均的な年収としては320～340万円[/btp_line]が一般的のようです。

    ちなみに、編集部調べでは介護職の初任給は正社員の場合18～19万円が相場です。アルバイトや派遣社員など非常勤の場合、時給は970～1,370円のあいだで設定されているケースが多くありました。実際の時給は勤務先の待遇や介護職員のスキルにより、幅があります。

    「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員処遇改善加算を取得している事業所内の常勤介護職員の手当てや賞与を含む平均月給は31万5,850円でした。年収に換算すると約380万円です。介護職の給与は、事業所や働き方によって差があることが分かります。

    国税庁の「令和元年分民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均年収は436万円だそうです。介護職の年収は、国の平均年収と比較して高い方ではありません。2ch（2ちゃんねる、現在は5ちゃんねる）などの掲示板サイトで、介護職の年収が低いといった書き込みを目にしたことがある方もいるでしょう。しかし、この状況を変えていくため、[btp_line]介護職員処遇改善加算という制度で給与面の改善が進行中[/btp_line]です。今後、介護職の収入は上がることが予想されます。

    男女別の平均年収・月収・ボーナスの平均

    男女別で介護職の給与面に違いがあるかどうか見ていきましょう。

    介護職の給与（男女別）

    平均年収平均月収平均ボーナス
    介護職給与
    （男性）

    		約360万円約25万円約60万円
    介護職給与
    （女性）    		約330万円約23万円約50万円

    ※編集部調べ

    男女別に介護職の年収、月収、ボーナスの平均を見ると、女性のほうがやや給与が低いことが分かります。年収にして約30万円の差です。差が生まれる要因としては、女性は出産や育児、介護などさまざまな理由で非常勤として働く選択をするケースがあることが挙げられます。さらに、男性は正社員の割合が高く、住居手当や通勤手当などを支給されているケースが多いようです。

    年代別の平均年収・月収・ボーナスの推移

    介護職の年収の平均額を年代別に見ていきましょう。

    年代別の年収

    年代平均年収
    20～24約295万円
    25～29約335万円
    30～34約350万円
    35～39約360万円
    40～44約355万円
    45～49約350万円 
    50～54約340万円
    55～59約340万円

    ※編集部調べ

    年代別に平均的な年収を見ていくと、介護職の年収は就職時期の20代から徐々に上がり、[btp_line]30代後半から40代前半にかけてピーク[/btp_line]となる傾向が分かります。経験を積んで職場での責任が増し、役職につく年代です。

    介護職の都道府県別年収ランキング

    介護職の年収は都道府県により差があります。厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」をベースとした集計や求人サイトの情報を参考に介護職の年収が高い都道府県、低い都道府県をそれぞれ導き出しました。ランキング形式で第3位までをご紹介してきましょう。

    介護職の年収が高い都道府県ベスト3

    順位県名
    1位東京都
    2位神奈川県
    3位千葉県

    ※編集部調べ

    介護職の年収がもっとも高いエリアは東京都でした。関東エリアは年収が高い傾向があり、ベスト3は関東に固まっています。ランク外になりましたが、愛知県や大阪府といった都市圏も年収が高い傾向がありました。

    介護職の年収が低い県ワースト3

    順位県名
    1位青森県
    2位佐賀県
    3位山形県

    ※編集部調べ

    介護職の年収が低いエリアは東北地方や九州で、順位は表のようになりました。東北地方や九州は、アルバイトや派遣職員の時給がほかのエリアと比較して低く設定されている傾向があります。

    気になる中四国地方の平均年収・月収・ボーナス

    中四国地方の介護スタッフの年収はどうなのでしょうか。データをご紹介します。

    介護スタッフの平均年収（求人サイトの相場）

    年収
    広島県290～360万円
    岡山県285～350万円
    山口県270～285万円
    島根県240～275万円
    鳥取県260～290万円
    香川県260～290万円
    愛媛県250～270万円
    徳島県260～300万円
    高知県220～250万円

    ※編集部調べ

    中四国地方、各県の介護職の年収を複数の求人サイトから調査したところ、表のような結果となりました。職場や職種により異なりますが、冒頭でご紹介したように全国的にみた介護職の平均的な年収が320～340万円です。これを加味すると、[btp_line]広島県、岡山県は平均的～やや高い水準にある[/btp_line]ことが分かります。しかし、中四国地方にあるそのほかの県の年収をみると、全国的な平均よりも低いようです。

    介護の仕事で年収をアップさせるには、介護の現場で活かせる介護福祉士やケアマネジャーといった資格を取得することがひとつの方法として挙げられます。看護師など即戦力となる資格を保有している方は、介護業務だけでなく看護業務にも従事し資格手当を受け取れるような職場を選ぶこともポイントです。また、日勤よりも手当がつく夜勤メインにするなども選択肢のひとつでしょう。

    介護職の年収には幅があり今後は上がることが予想される

    介護職の年収は、320～340万円が平均的でした。ただし、正社員かどうかや勤務形態、資格の有無、勤務施設により収入には幅があります。介護職のニーズは上昇を続けており、今後介護職の給与は改善していくことでしょう。さらに年収をアップさせたい場合は即戦力となる資格を取得して手当を増やす、キャリアアップする、といった方法がおすすめです。

  • 看取り対応とは？施設でできる「看取り」について解説

    看取り対応とは？施設でできる「看取り」について解説

    高齢者施設に求められている対応のひとつが「看取り」です。施設や病院、在宅など、さまざまな看取りの形態がありますが、高齢者施設での看取り対応とは、具体的にどのような内容なのでしょうか。この記事では、高齢者施設での看取り対応について詳しく解説しています。施設によって、看取り対応としてできることも異なるので、違いも含めて参考にしてください。

    看取りとは？定義や他との違いを解説

    まず、「看取り」の定義について確認しておきましょう。看取りとは、終末期を迎えた高齢者が亡くなるまでの過程を見守ることを指します。ここでは、介護施設などにおける看取りについて、解説していきましょう。

    平成24年3月に公益社団法人全国老人保健施設協会学術委員会によって作成された「介護老人保健施設における看取りのガイドライン」によると、介護老人保健施設における看取りは、次のように定義されています。（以下、ガイドラインより抜粋）

    「介護老人保健施設では、終末期にある利用者に対し、利用者本人（以下、本人）の意思と権利を最大限に尊重し、本人の尊厳を保つと共に、安らかな死を迎えるための終末期にふさわしい最善の医療、看護、介護、リハビリテーション等を行う。なお、これらの一連の過程を本ガイドラインでは「看取り」と定義するものとする。」

    介護老人保健施設における看取りのガイドライン

    つまり、看取りとは、近い将来に死が避けられない状況となった方に対し、苦痛を緩和しながら最期まで尊厳のある生活が送れるよう支援することです。施設での看取りに関しては、医療・看護・介護などの面からサポートすることを指しています。

    終末期の医療に関しては、さまざまな言葉を耳にすることがあります。それぞれの意味や内容について、見ていきましょう。

    ターミナルケア

    ターミナルケアとは、病気や寿命により死が迫った状態と判断された方に対し、医療・看護・介護などの面からケアをすることです。目的は、精神・身体両方の苦痛を緩和して、生活の質（QOL：クオリティ・オブ・ライフ）を保つこと。一般的に、病気の回復が見込めない場合や寝たきりで食事が摂れない状態を目安として、ターミナルケアに入ります。

    身体面・精神面・社会面の3方向からケアを行い、病気の完治を目指す積極的な治療ではなく、[btp_line]痛みの緩和や症状に応じた医療的処置を行います[/btp_line]。社会面のケアでは、医療ソーシャルワーカーが療養中のサポートを行うことも多いようです。

    緩和ケア

    緩和ケアとは、WHO（世界保健機構）によると、「生命を脅かす疾患による問題に直面している人と家族」に対して行われるもの、そして「痛みやその他の身体的問題、心理社会的問題、スピリチュアルな問題を迅速に発見し、適切なアセスメントと治療や処置を行い、苦しみを予防し、緩和することで、QOLを改善するアプローチ」と定義されています。

    つまり、生命を脅かすような重篤な疾患にかかったとき、痛みなどの苦痛を緩和するために行われるケアのことです。ターミナルケアと違い、治癒が見込めなくなった段階ではなく病気にかかった段階で開始することもあり、積極的な治療と並行して行われます。

    在宅での看取り

    「慣れ親しんだ自宅で最期を迎えたい」「残された時間を家族と一緒に過ごしたい」など、患者さんや家族の希望により在宅での看取りを行うこともあるでしょう。最期を看取るまでの間、医師や看護師の訪問による医療ケアを受けながら、自宅で介護をします。訪問サポートにより、前述のターミナルケアや緩和ケアを受けることも可能です。

    看取り看護と看取り介護の違い

    「看取り看護」と「看取り介護」、両方目にする機会が多い言葉ですが、内容については同じような意味で使われることが多いようです。どちらも終末期を迎える患者さんに対し、苦痛を緩和して最期までその人らしい生活を送るためのサポートがメインとなります。

    そもそも看護とは、病気やケガなどの治療や療養のサポートを行うことで、看護師など医療の資格を持つ人が携わります。一方介護は、介護福祉士やヘルパーが生活面での介助を行うことです。
    そのため、看取り看護という言葉が使われる場合、看護師などによる医療行為を含むことがあります。看取り介護については、介護スタッフによる介助を指す場合もありますが、医師や看護師、介護職の連携による看取り期のサポート全体を指すこともあるのです。

    どの言葉も終末期医療でよく使われていますが、似ているようで少しずつ内容が異なります。中でも緩和ケアは病気の積極的治療と並行して行われることもあり、必ずしも看取りと深く関わっているとは限らないことを覚えておきましょう。

    施設によってできることが違う看取り対応

    ここからは、施設による看取り対応の違いを見ていきましょう。厚生労働省による「平成27年人口動態調査」によると、老人ホームや介護老人保健施設での死亡率は、2000年以降増加傾向にあります。このことからも、施設での看取り対応が可能であることが分かるでしょう。
    主な施設における看取り対応と医療体制について、一覧表にまとめました。

    各施設の看取り対応と医療体制

    看取り対応介護サービス看護サービス医療サービス
    特別養護老人ホーム〇施設内施設内提携医療機関
    介護老人保健施設〇施設内施設内施設内
    介護付き有料老人ホーム◎施設内施設内提携医療機関
    住宅型有料老人ホーム〇外部訪問看護提携医療機関
    グループホーム△施設内訪問看護提携医療機関
    病院◎施設内施設内施設内

    ◎：充実した対応　〇：受け入れ可能　△：施設によって受け入れ可能

    施設でできる看取り対応のサービス内容

    施設ごとに人員配置等の基準により、看取り対応が異なることが分かりました。この先は、看取り対応のサービス内容について解説します。

    厚生労働省の資料によると、平成25年3月に実施された「人生の最終段階における医療に関する調査」の「職員に対する終末期医療に関する研修・教育の実施状況」では、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の56.3％が「研修や教育を行っている」と回答。病院の28.4％、診療所の7.3％に比べて極めて高く、調査施設の半数以上が終末期医療に関する研修を行っていることからも、看取りに対応できる環境が整ってきていることが分かります。

    介護施設にはさまざまな形態があり、各施設によって看取りの対応は異なりますが、対応の可否については医療体制にも大きく関係があると考えられます。国の基準により介護・看護スタッフが常駐している施設もあれば、特に基準がない施設もあり、受け入れ可能な体制かどうかに影響しているようです。

    施設内に介護・看護スタッフが常駐している施設では、看取りまでの間のケアも手厚く受けられるでしょう。しかし、病院と違って積極的に医療器具や投薬治療が行えるわけではないので、全ての苦痛を医療ケアの面から取り除くことは難しいと考えられます。

    また、高齢者向けの施設の中でも、住宅型有料老人ホームのように施設内の人員配置に定めがない施設では、介護スタッフの常駐は必須ではありません。そのため、受けられるケアに差が出ることもあるでしょう。
    また、看取り対応可能な施設であっても、状況によっては外部の病院に搬送されるケースもあります。

    病院での看取りでは、24時間体制で医師や看護師によるサポートが可能ですが、急変の際に家族の到着が間に合わない場合もあります。
    反対に、在宅での看取りの場合、家族は常時付き添えますが、医師や看護師のサポートが病院のように常に受けられる訳ではありません。

    施設での看取りの場合も同様に、医師や看護師の対応、家族による看取りの希望など、メリットやデメリットがあります。[btp_line]看取りの希望については、入居時に家族と施設側がしっかりと確認しておく必要があるでしょう。[/btp_line]

    施設での看取り対応について理解を深めましょう

    今回の記事では、看取りについて詳しく解説をしました。必ず訪れる最期のときをどう過ごすのか、家族はそのときにどのような看取りをするのか、さまざまな看取りの形態があることが、お分かりいただけたと思います。高齢者向けの施設でも、各施設によって看取り対応が異なりますので、この記事を参考にして理解を深めてください。

  • 老人ホームの居室タイプってどんなものがあるの？

    老人ホームの居室タイプってどんなものがあるの？

    老人ホームと聞いて、どんな居室タイプを思い浮かべますか？病院のような廊下に面した多床室や個室のイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。実際、老人ホームには利用者さんのニーズにあわせてさまざまな居室タイプがあります。今回の記事では、老人ホームの居室タイプについてくわしく紹介しましょう。介護現場で働く方や、興味がある方はぜひこの記事を参考にしてください。

    老人ホームの居室タイプは4種類

    老人ホームの居室タイプは、ユニット型個室や、ユニット型個室的多床室、従来型個室、従来型多床室の主に4種類に分けられます。近年では、ユニット型個室を取り入れた老人ホームも出てきていますが、それぞれどのような違いがあるのでしょうか。

    【普段の生活環境を実現】ユニット型個室とは

    入居者さん一人ひとりに丁寧に接するため、考えられた居室タイプが「ユニット型個室」です。ユニット型個室は、居室の前に共有生活スペースを設けているのが特徴。「ユニット」とは、介護手法の1つである「ユニットケア」から来ています。ユニットケアは、老人ホームなど介護施設の環境を自宅のようにデザインし、[btp_line]入居者さんが普段の生活に近い環境で過ごせることが目的[/btp_line]です。ユニット型個室の共有スペースは、シェアハウスのように、入居者さんや施設スタッフが集まり、交流できる場所になっています。1つのユニットにつき、入居する人数は9人程度です。居室は完全個室なので、プライベートを保ちつつ、周りの人とも交流できるのがメリットでしょう。ただ、従来型の多床室と比べると費用が高く、人間関係のトラブルでかえって居心地が悪くなってしまうこともあるようです。

    ユニット型個室的多床室

    一方、「ユニット型個室的多床室」は、ユニット型個室と同じように部屋の外に共有スペースがあります。ユニット型個室と違う点は、もともと大部屋だったスペースを簡易的に仕切り、複数人が1部屋に入居しているところです。入居者さん同士の交流はしやすいものの、プライバシーの確保に課題があります。

    【圧倒的にリーズナブル】従来型多床室

    従来型多床室は、病院のように居室の外に廊下があるのが特徴です。多床室とは1つの部屋に2人から4人が入居し、共有スペースは別の場所にあります。従来型多床室は[btp_line]多くの入居者を効率的にケアするために作られた居室タイプ[/btp_line]で、リビングや食堂などの共有スペースは別の場所に設置されていることがほとんどです。完全個室の居室タイプと比べて費用が抑えやすく、誰でも入居しやすいのがメリット。ただ、カーテンで仕切られているだけで完全個室ではないため、人の気配や生活音が気になり、プライバシーが完全に確保されているとは言いにくいです。

    【プライバシーがしっかり守られている】従来型個室

    従来型個室も、病院のようにそれぞれの個室の外に廊下がある居室タイプです。多床室とは違い、1室1名の完全個室なので、[btp_line]プライバシーがしっかり守られている[/btp_line]のがメリットと言えます。しかしその分、従来型多床室よりも費用がかかるのが難点。共有スペースまで距離があるため、孤独感を抱きやすい居室タイプでもありますが、人と接するのが苦手な方には合っているでしょう。

    老人ホームの居室タイプはそれぞれメリット・デメリットがある！

    今回は、老人ホームの主な居室タイプを解説しました。入居者さん同士の交流を図り、孤独感を無くそうとするユニット型個室のほか、費用面をおさえた従来型多床室やプライバシー保護に特化した従来型個室など、さまざまな居室タイプが存在しています。居室タイプによってスタッフの関わり方も異なるので、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて自身の仕事に活かしましょう。

  • 老人ホームは介護度別に受け入れ可能施設が違う！介護レベルも紹介

    老人ホームは介護度別に受け入れ可能施設が違う！介護レベルも紹介

    老人ホームにはいくつか種類がありますが、利用条件にそれぞれ違いがあります。まず確認しなければいけないのが、利用者さんの要介護度がその施設で対応可能かどうかです。施設によっては必要な介護サービスや医療ケアが提供されていない場合もあるため、介護度によっては利用できないケースもあります。この記事では、老人ホームの違いを介護度別に紹介。介護レベルに適した老人ホームの種類について、理解を深めましょう。

    介護レベルを確認！要介護度一覧

    老人ホームは、「公的施設」と「民間施設」があり、入居費用やサービス、医療ケアの可否など施設ごとに特色があります。加えて、介護レベルによって利用できる施設が異なります。

    ここでは、介護度ごとに一覧にしていますので、チェックしてみましょう。

    なお、「自立」とは、介護や支援を必要としない状態。「要支援」とは、基本的にひとりで生活することが可能ですが、一部介助が必要な方で、2段階に分類されます。「要介護」とは、運動機能以外にも理解力や思考力に低下が見られる方で、5段階に分類されます。

    施設ごとの対応可能介護レベル一覧

    公的施設

    施設介護レベル
    自立    		介護レベル
    要支援    		介護レベル
    要介護
    特別養護老人ホーム××○
    3〜5
    養護老人ホーム○××
    介護老人保健施設××○
    1〜5
    介護医療院××○
    1〜5
    ケアハウス
    （一般型）    		○○△
    原則不可であるが施設による
    ケアハウス
    （介護型）    		××○
    1〜5

    民間施設

    施設介護レベル
    自立    		介護レベル
    要支援    		介護レベル
    要介護
    介護付き有料老人ホーム△○○
    1〜5
    住宅型有料老人ホーム○○△
    施設による
    健康型有料老人ホーム○××
    サービス付き高齢者向け住宅△○○
    1〜3
    グループホーム×△※○
    1〜5
    シニア向け分譲マンション○○△
    施設による

    「○」は受け入れ可能、「×」は受け入れ不可、「△」は施設によります。
    ※要支援２から利用可

    要支援度・要介護度とは？介護レベルの目安

    老人ホームは、介護や医療スタッフが常駐しているかなどの理由で受け入れ可能な介護レベルが異なります。

    ここでは、それぞれの介護レベルがどのような身体状態を表すかについて詳しく解説します。

    介護を必要としない状態「自立」

    自立して生活ができ、介護や支援を必要としない状態です。

    介護サービスを利用できないわけではありませんが、介護保険が適用されないため、原則全額自費での利用になります。

    部分的な介助が必要な状態「要支援」

    要支援とは、[btp_line]介護予防サービスの利用が必要である状態[/btp_line]で、2段階に分類されます。

    介護予防サービスとは、要介護状態になることを予防することを目的とするサービスです。サービスを受けるには地域包括支援センターで介護予防ケアプランを作成することになります。

    • 要支援1：基本ひとりで生活できるが、日常生活で部分的な介助が必要な状態。
    • 要支援2：基本ひとりで生活できるが、要支援1と比べて介助が必要なことが多い状態。

    運動機能や思考力、理解力が低下している状態「要介護」

    要介護とは、[btp_line]介護サービスの利用が必要である状態[/btp_line]で、5段階に分類されます。

    介護サービスとは、日常生活を過ごすために必要となる介護を行なうサービスです。サービスを受けるには居宅介護支援事業者に所属するケアマネジャーにケアプランを作成してもらう必要があります。

    • 要介護1：基本ひとりで生活できるが、要支援2と比べて、運動能力や思考力、理解力の低下、問題行動がみられる状態。
    • 要介護2：排泄や食事なども部分的に介助が必要な状態。要介護1と比べて思考力や理解力が低下している状態。
    • 要介護3：排泄や食事などの基本動作だけでなく全面での介助が必要な状態。運動能力や理解力の低下、問題行動がみられる状態。
    • 要介護4：全面的な介助が必要な状態。要介護3と比べて思考力や理解力が低下している状態。
    • 要介護5：介助なしでは生活不可な状態。意思疎通も困難な状態。

    老人ホームは対応する介護レベルが異なる

    老人ホームは介護度別に利用できる施設が異なることがわかりました。介護レベルが違えばサービスの内容はもちろん、利用者さんに向き合うときに必要となる知識や技術も大きく変わります。施設ごとに対応している介護レベルに注目するようにすれば、介護レベルごとに求められる仕事がなにかを考え行動できるようになり、仕事のスキルアップにつながるでしょう。

  • 要支援と要介護はどう違う？段階ごとのサービスの違いとは

    要支援と要介護はどう違う？段階ごとのサービスの違いとは

    2000年から介護保険制度が始まり、要介護・要支援認定の審査結果に応じて、介護保険サービスが受けられるようになりました。厚生労働省の2021年7月の調査によると、65歳以上の第1号被保険者の人数は3,584万人にのぼっています。

    では、介護保険サービスの審査の基準となる、「要支援」や「要介護」とはどのような内容なのでしょうか。今回の記事では、介護認定審査に必要な要支援・要介護の定義や、利用者さんが受けられるサービスの違いについて解説していきます。介護職として働いている方や、介護職に興味のある方はぜひ参考にしてください。

    要支援と要介護の違いとは？

    介護保険サービスを利用するためには、日常生活で介護や支援がどの程度必要かなどについて審査を受けなければなりません。要介[btp_line]護認定を受けるには、居住する市町村の窓口に申請します。[/btp_line]訪問調査や医師の意見書をもとに、審査委員会が介護の必要性を審査するのです。

    審査判定は、自立、要支援1～2、要介護1～5の8つに分類されます。厚生労働省によると、「要支援」とは、介護は必要ないけれど、日常生活に不便を感じており、一部支援が必要な状態です。一方「要介護」とは、早急に介護が必要な状態と定義されています。介護の必要度によって要支援は2段階、要介護は5段階に分類され、数字が大きくなるほど介護の必要度が高いことを表します。

    要支援と要介護で受けられるサービスの違い

    要支援と要介護で受けられるサービスの違いは、日常生活でどれだけ支援を必要としているかで変わります。審査の目安は以下の通りです。

    状態の目安受けられるサービス
    自立日常生活や身の回りのことは1人ででき、支援や介護を必要としていない状態。介護保険外のサービス
    ※全額自己負担。
    要支援1日常生活の基本的なことは1人でできるけれど、複雑な動作に支援が必要な状態。将来的に要介護にならないための予防も兼ねています。介護予防サービス
    （訪問・通所）
    要支援2日常生活の基本的なことは1人でできるけれど、立ち上がりや歩行に支援が必要な場面が多い状態。支援を受ければ、現状を維持・改善できる可能性が高いのが、要介護との違いです。介護予防サービス
    （訪問・通所）
    要介護1日常生活は1人で送れるけれど、要支援2と比べて日常的な動作が難しく、支援を必要としている状態。介護サービス全般
    （訪問・通所・施設入居）
    要介護2歩行や排泄など日常の基本的な動作が難しく、身の回りのことにも介助が必要な状態。介護サービス全般
    （訪問・通所・施設入居）
    要介護3自力で歩いたり、立ったりするのが難しく、身の回りのこと全般に介助が必要な状態。認知症で思考力や判断力が低下し、問題行動が見られることがあります。介護サービス全般
    （訪問・通所・施設入居）
    要介護4自力で立ったり、歩いたりがほとんどできず、食事や排泄などの身の回りのことに介助が必要な状態。思考力や理解力が低下し、意思疎通が難しいことも。介護サービス全般
    （訪問・通所・施設入居）
    要介護5ほぼ寝たきりで、身の回りのこと全てに介助が必要な状態。理解力の低下が進み、意思疎通が困難な状態です。介護サービス全般
    （通所・訪問・施設入居）

    状況に合わせて適切な介護で利用者さんをサポートしよう

    要支援と要介護の違いは、支援や介護の必要度合いによって変わるものです。介護保険サービスでは、介護認定審査会の結果に応じて、ケアマネジャー（介護支援専門員）がケアプランを作ります。自立に分類された方でも、介護保険外の介護予防事業やサービスなどが利用できます。健康状態や身体機能は常に変化するものなので、定期的に介護の必要度を見直し、適切な介護をしていくことが大切です。

  • 老人ホームの運営主体とは？それぞれの違いについて理解しよう

    老人ホームの運営主体とは？それぞれの違いについて理解しよう

    老人ホームにはいくつか種類があることを知っていますか。老人ホームにもいろいろな種類があり、それぞれ対応できる内容や提供されるサービスに違いがあります。もちろん受け入れ可能な患者さんの状態も異なりますので、働く施設によって必要となるスキルも異なるでしょう。この記事では、老人ホームの運営主体について詳しく解説をしています。それぞれの施設の違いについて正しく理解しましょう。

    老人ホームの運営主体は公的施設と民間施設の2種類

    老人ホームの運営主体は2種類あります。それぞれの違いについてみてみましょう。

    国や地方公共団体が運営する「公的施設」

    国や地方公共団体によって運営されている老人ホームは5種類あり、介護保険施設とも呼ばれています。国の補助を受けて設立されているため、民間運営の施設より利用費用が安い点がメリットです。一方で民間施設と比べると利用希望者が多いことから、入居までに時間がかかるケースがあります。

    民間企業が運営する「民間施設」

    民間企業が運営する民間施設は6種類あり、利用者のニーズに寄り添ったサービスが魅力です。利用施設の選択は、利用料金のほか、身体の状態やどんな生活を送りたいかによって選ぶことになるでしょう。

    公的施設は5種類

    公的施設は5種類に分類できます。各施設の特徴についてみてみましょう。

    特別養護老人ホーム

    介護度の高い利用者さん向けの施設で、寝たきりや認知症の方も多いことが特徴です。費用が安いことから利用希望者が多く、入居できるまでの期間が長くなる傾向があります。

    養護老人ホーム

    経済的に困窮している利用者さん向けの施設で、健康管理や食事などのサービスを行います。基本的に介護サービスは行っていないため、介護が必要な状態となれば退去する必要があります。

    介護老人保健施設

    病院から退院した後に在宅復帰が困難な利用者さん向けに、リハビリや医療ケアを行なうための施設です。原則入所期間は3ヶ月で、終身利用はできません。

    介護医療院

    長期的な医療と介護の両方の支援が必要となる、要介護や認知症の利用者さん向けの施設で、医師や看護師が常駐しているのが特徴です。長期利用や終身利用もできます。

    ケアハウス

    「一般型」と「介護型」に分かれているのが特徴です。一般型は、家族の支援が難しいなど自立した生活に不安のある60歳以上の方であれば利用可能で、主なサービス内容は食事や掃除、洗濯などの生活支援です。介護型は、65歳以上および要介護度1以上の方を対象とした施設で、食事や生活援助のサービスを行います。特定施設入居者生活介護指定を受けているため入浴や排泄、機能訓練なども行なうことが可能であり、介護度があがっても退去する必要はありません。

    民間施設6は種類

    公的施設は6種類に分類できます。各施設の特徴についてみてみましょう。

    介護付き有料老人ホーム

    介護が必要な65歳以上の方向けの施設で、施設によっては介護の必要がない方でも利用できる混合型の運営をしているケースもあります。利用料金は定額制で、入居待ちも短い傾向にあります。

    住宅型有料老人ホーム

    食事や洗濯、掃除などの生活援助サービスを行なう施設です。介護度の高い方や医療処置が必要な方は利用できないことが多いでしょう。介護サービスは行っていないため、外部サービスを利用することになります。

    健康型有料老人ホーム

    自立生活ができ、介護の必要性のない方向けの施設で、イベントやサークル活動なども活発であるため、充実した生活を送ることが可能です。ただし、認知症を発症するなど介護が必要な状態になったら退去する必要があります。

    サービス付き高齢者向け住宅

    バリアフリーの賃貸住宅で、60歳以上の方が利用できます。生活相談や安否確認サービスが提供されるのが特徴です。介護が必要な場合は外部サービスを利用することもできます。

    グループホーム

    認知症の方向けの施設で、65歳以上かつ施設のある市町村に住民票があることが利用条件となります。認知症の方が穏やかに過ごせるよう少人数制の共同住宅となっており、家庭的な雰囲気のなかで生活できるのが特徴です。

    高齢者向け分譲マンション

    バリアフリー設計や生活支援サービスつきなど、高齢者が暮らしやすいよう整えられた分譲マンションです。通常のマンションのように物件を購入することになるため、売却や賃貸なども自由に行なうことができます。

    施設ごとにサービス内容が異なる

    老人ホームは運営主体によって特徴が大きく異なることが理解できたのではないでしょうか。施設によって対応しているサービスや施設の雰囲気も大きく異なります。受け入れ可能な方の状態も異なりますので、就職や転職時には、施設ごとの特徴に注目するようにすれば、仕事内容や身につけられるスキルも把握できるでしょう。

  • 訪問介護と訪問看護の違いとは？それぞれの特徴を分かりやすく解説

    訪問介護と訪問看護の違いとは？それぞれの特徴を分かりやすく解説

    訪問介護と訪問看護は、どちらも名前が似ていますが、サービス内容は異なります。訪問介護の場合は、ホームヘルパーが利用者さんの自宅を訪問し、日常生活の支援のみを行うものです。一方、訪問看護の場合は、看護師が自宅を訪問し、医療処置を含めた療養生活の支援と日常生活の支援を行います。今回の記事では、訪問介護と訪問看護の特徴や違いを解説。それぞれのメリットやデメリットも紹介します。

    訪問介護とは？特徴をチェック

    まずは、訪問介護とはどのような特徴があるのか見ていきましょう。

    訪問するのはホームヘルパー

    訪問介護の場合は、ホームヘルパー（訪問介護員）が介護を必要としている患者さんの自宅を訪問して、日常生活の支援を行います。ホームヘルパーの正式名称は、訪問介護員で、介護保険法にもとづく訪問介護を提供する専門職です。

    訪問介護員になるには、介護職員初任者研修を修了した後に、修了証明書の交付を受ける必要があります。

    訪問介護のサービス内容

    1. 身体介護
      訪問介護では、利用者さんの身体に直接触れて行う身体介護を行います。身体介護の具体的なサービス内容は、食事や排泄の介助に加え、清拭・部分浴・全身浴や専門的な配慮を持って行う調理、服薬介助など、自立生活の支援が目的です。
    2. 家事援助
      専門技術が必要な身体介護の他には、食事の準備・掃除・洗濯などの家事の援助も行います。その他には、買い物の代行や薬の受け取りにも対応。利用者さんが一人暮らしの場合や、同居している家族も対応が難しい場合に行われる援助です。
    3. 通院等の乗車降車等の介助
      要介護1～5の利用者さんの場合は、通院等の乗車降車等の介助サービスが受けられます。介護タクシーと呼ばれるサービスで、車いすやストレッチャーなどに乗ったまま乗車できるのが特徴です。専用の車両を利用することで、利用者さんの介助が行えます。
      介護タクシーは、日常生活や社会生活を行う上で、必要な行為が発生した外出に限り利用できるサービスです。

    訪問看護とは？特徴をチェック

    続けて、訪問看護とはどのような特徴があるのか見いきましょう。

    訪問するのは看護師などの医療の専門家

    訪問看護の場合は、看護師などの医療の専門家が、療養ケアや生活の支援を必要としている方の自宅を訪問。医療処置を含めた、療養ケアや診療補助が行われるのが特徴です。

    看護師になるには、看護師の専門学校や大学を卒業した上で、国家資格試験に合格する必要があります。

    訪問看護のサービス内容

    1. 医療処置や病状の観察など
      訪問看護は、訪問介護では対応できなかった医療処置や病状の観察などを、かかりつけの医師の指示によって行うことができます。かかりつけの医師の指導で、在宅で看護師による点滴や傷の治療等も可能。また、病状の観察として体温・血圧・脈拍などのチェックなども行います。
    2. ターミナルケアや床ずれ予防など
      訪問看護では、在宅で酸素や人工呼吸器などの管理や、ガン末期や終末期の方のターミナルケアも可能ですまた、床ずれ予防や指導、かかりつけの医師の指導のもと床ずれの手当ても行います。
      また、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士から、在宅でリハビリテーションを受けることも可能です。
    3. 日常生活の支援
      訪問介護と同様に、訪問看護でも療養上の日常生活の支援も行っています。具体的には、清拭、洗髪、入浴介助、食事・排泄の介助や指導の他、認知症ケアや介護予防のアドバイスも可能です。

    二つの違いを一覧でチェック！

    訪問介護と訪問看護のスタッフ・費用・適用される保険の種類・サービス内容などの違いを以下の図でまとめたので、確認してみましょう。

    訪問介護訪問看護
    スタッフホームヘルパー （訪問介護員）看護師を中心とした医療の専門職
    費用厚生労働省の「介護報酬の算定構造」によると

    ＜身体介護＞
    ◆20分未満：167円単位
    ◆20分以上30分未満：250円単位
    ◆30分以上1時間未満：396円単位
    ◆1時間以上：579円単位
    ※30分増すごとに＋84円単位

    ＜生活援助＞
    ◆20分以上45分未満：183円単位 ◆45分以上：225円単位

    ＜通院等乗降介助＞
    ◆1回につき99円単位    		厚生労働省の「訪問看護の報酬」によると

    ①指定訪問看護　②ステーションの場合　

    ◆20分未満：
    ①312円単位②264円単位
    ※週に1回以上、保健師または看護師による訪問を行った場合

    ◆30分未満：
    ①469円単位②397円単位

    ◆30分以上1時間未満：
    ①819円単位②571円単位

    ◆1時間以上1時間半未満：
    ①1,122円単位②839円単位

    ◆理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の場合：
    297円単位
    ※1回あたり20分以上、1人の利用者さんにつき週に6回を限度とする。  
    保険介護保険が適用
    ※保険外サービスを展開している民間の企業もある。    		介護保険や医療保険が適用
    ※都道府県知事などによる指定を受けた事業所が対象。保険外サービスを展開している民間の企業もある。
    サービス内容身体介護
    （食事や排泄の介助・清拭・部分浴・全身浴・洗面等・身体整容・更衣介助・体位変換・移乗や移動介助・通院・外出介助・起床や就寝介助・服薬介助など）

    家事援助
    （掃除・洗濯・ベッドメイク・衣服の整理・被服の補修・一般的な調理・配下膳・買い物・薬の受け取りなど）    		医療処置
    （血圧・体温・脈拍などのチェック・在宅酸素や人工呼吸器などの管理・ガン末期や終末期の方のターミナルケア・床ずれ予防や手当・かかりつけの医師の指示に従って点滴や傷の治療・在宅で病状に応じたリハビリテーションなど）

    療養生活や日常生活の支援
    （清拭・洗髪・入浴介助・食事や排泄などの介助や指導・認知症ケア・介護支援や相談など）

    厚生労働省「介護報酬の算定構造」「訪問看護の報酬」PDF参照※2020年11月時点

    提供サービス内容の違いについてしっかり解説！

    訪問介護と訪問看護は、どちらも介護を必要としている人が自宅にいながら利用できるサービスです。専門のスタッフが、利用者さんの家に訪問する点ではどちらも同じですが、訪問看護の場合は、看護師を中心とした医療の専門家がかかりつけの医師と連携を取り対応します。そのため、利用者さんの病状の観察や医療処置など、医療行為を含めたケアができるのが特徴です。訪問看護では、医療処置を必要とする方のケアや、身体機能の改善につながるサービス内容になっています。

    一方、訪問介護は、ホームヘルパー（訪問介護員）が担当するため、医療行為を含むサービスは行えません。しかし、食事・排泄・入浴などの身体介護の他に、掃除や買い物などの日常生活の家事援助が提供されます。また、事業所によっては、病院への通院を目的とした介助つきの送迎サービスを展開しているのも特徴です。

    訪問介護のメリット・デメリット

    ここからは、訪問介護のメリットとデメリットを紹介します。

    訪問介護のメリット

    高齢者が在宅介護を希望する場合、家族に大きな介護負担がかかると言われています。しかし、身体介護や家事援助を行う訪問介護を受けることで、[btp_line]家族の負担が軽減でき、利用者さんの自立にもつながるでしょう。[/btp_line]また、老人ホームなどの施設を利用するよりも費用を抑えることができる上に、自宅でサービスを受けられるので大きく環境を変える必要もありません。

    訪問介護のデメリット

    自宅の場合は、介護サービスを提供するための設備が整っていないことが少なくありません。訪問介護は、自宅で介護を行うサービスのため、在宅介護に対応できるように、バリアフリーなどリフォームが必要になる場合もあります。また、家に他人であるスタッフを招く必要があるため、中には相性が合わず利用者さんのストレスになってしまう場合もあるかもしれません。そのような場合は、担当者の変更が必要になるでしょう。

    訪問看護のメリット・デメリット

    続けて、訪問看護のメリットとデメリットを紹介します。

    訪問看護のメリット

    訪問看護を行うのは、[btp_line]看護師や保健師などの医療従事者です。そのため、[btp_line]在宅でありながら専門的なケアを受けることができます。[/btp_line]通院の負担も減り、退院後にスムーズに自宅療養へ移行することも可能です。

    看護師の場合は、点滴や胃ろうのチューブの管理などが可能。理学療法士の場合は、歩行のリハビリなど、言語聴覚士であれば、発音のリハビリなどに対応します。

    また、訪問介護と同様に、家族の介護負担を軽減することができるでしょう。急に病状が変化した場合にも、迅速に対応することができます。

    訪問看護のデメリット

    訪問看護は、療養ケアを行うサービスなので、掃除や買い物などの日常生活の家事支援は受けられません。サポートが必要な場合は、別途ホームヘルパーのサービスの依頼が必要になります。

    訪問介護と訪問看護の違いを理解しましょう

    訪問介護と訪問看護は、名前が似ているものの受けられるサービスに大きな違いがあることがわかりました。どちらも、施設や病院ではなく自宅で過ごしたい方を対象にしていますが、家事援助が必要な方の場合は訪問介護、医療処置を含めた支援が必要な方の場合は訪問看護など、サービスの違いを理解することが大切です。

  • 小規模多機能型居宅介護とグループホームの違いとは？メリットなども解

    小規模多機能型居宅介護とグループホームの違いとは？メリットなども解

    小規模多機能型居宅介護とグループホームの違いをご存知でしょうか？介護職に就いていても、意外と知らない方が多いかもしれません。この記事では、他の職業から介護職に転職を考えている方や、介護業界でスキルアップをはかりたい方に向けた内容になっています。それぞれの施設の特色に加えて、メリットとデメリットについても詳しく解説をしているので、ぜひ参考にしてください。

    【簡単に解説】小規模多機能型居宅介護とは？

    小規模多機能型居宅介護は、中重度の要介護の認定を受けても、在宅での生活を続けたい方の支援を行っている小規模な居住系施設です。2006年4月の介護保険法改正によって、[btp_line]地域密着型の介護保険サービスとしてスタート[/btp_line]しました。

    具体的には、デイサービスを中心に、ショートステイや訪問介護サービスを組み合わせて、自宅で生活を送れるように支援を行うサービスのことです。自宅と小規模多機能型施設を行き来しながら、利用者さんが住み慣れた地域で生活を続けるためのサポートをします。

    [btp_box]

    参考：厚生労働省　「どんなサービスがあるの？ – 小規模多機能型居宅介」
    https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group11.html

    [/btp_box]

    【簡単に解説】グループホームとは？

    グループホームは、[btp_line]認知症と診断された高齢者を対象とする介護施設[/btp_line]です。5〜9人の少人数で利用できる共同住宅の形態でサービスを提供しています。

    認知症の方の中には、環境の変化に弱い方も多いため、小規模多機能型居宅介護とは違っていつも同じメンバーで生活するグループホームは、認知症の方にとってより良いケアを提供できる点が特徴です。

    [btp_box]

    参考：厚生労働省「どんなサービスがあるの？ – 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」
    https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/group18.html

    [/btp_box]

    小規模多機能型居宅介護とグループホームの違いを一覧でチェック！

    小規模多機能型居宅介護グループホーム
    入居対象者介護認定を受け、原則として施設のある市区町村に住民票のある方認知症の高齢者など
    目的利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう支援する利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう支援する
    施設の利用人数（通い）概ね15人以下 （宿泊）概ね9人以下18人以下
    （1ユニット5～9人）
    費用の目安　 要支援1・2　利用者負担（1割）
    （1月につき）
    3,066円～6,877円    		要支援2のみ利用可 利用者負担（1割）
    （1日につき）
    743円～755円
    費用の目安　 要介護1～5利用者負担（1割）
    （1月につき）
    9,298円～26,849円    		利用者負担（1割）
    （1日につき）
    747円～852円
    サービスデイサービスを中心に、必要に応じて訪問介護とショートステイを併用家庭的な環境と地域住民との交流の元、食事や入浴などの生活支援や、機能訓練など

    厚生労働省HPより作成

    小規模多機能型居宅介護とグループホームのサービス内容の違いについて解説！

    表でもわかるように、小規模多機能型居宅介護とグループホームの目的は同じですが、[btp_line]利用できる人数や対象者などが違います[/btp_line]。

    では、サービス内容について詳しく解説していきましょう。

    小規模多機能型居宅介護

    施設を運営しているのは、基本的に社会福祉法人や医療法人などです。

    通常、デイサービスや訪問介護サービスなどを利用する際は、サービスを変えるごとに介護スタッフも変わります。しかし小規模多機能型居宅介護では、デイサービス、ショートステイ、訪問介護などすべてのサービスをよく知っているスタッフから受けられることが特徴です。また少人数制（登録者数1事業所29名以下）なので家庭的な雰囲気の中、利用者さんが[btp_line]安心して利用しやすい環境が整っています。[/btp_line]

    施設では、利用者さんが自立した日常生活を送れるよう、一人ひとりに合わせたサービスを提供しています。24時間365日利用可能なので、ご家族にも大きな安心感があるでしょう。また、日常生活費（食費・宿泊費・おむつ代など）などは別途負担が必要ですが、介護サービス費は介護度に応じて定額利用が可能です。

    グループホーム                                    

    グループホームではユニットという単位が使われており、1つのユニットは5〜9人まで入居可能です。グループホーム1施設につきユニットは原則2ユニットまでなので、最大18人までしか入所できないことになります。[btp_line]少人数制で介護が受けられることが特徴[/btp_line]です。

    グループホームが少人数制なのには理由があり、これは認知症の高齢者の性質と深く関係しています。認知症の高齢者は、生活環境の変化に対応することや、新しいもの・新しいことの記憶・整理などが比較的困難です。そのため、利用者数が多い大規模な施設に入居し、大きな変化に触れながら生活すると、症状の悪化やトラブルの原因になる恐れがあります。したがって、小規模で運営されているグループホームでは、環境の変化が小さく、落ち着いた環境の元、認知症の高齢者が穏やかに過ごせるのです。

    小規模多機能型居宅介護や有料老人ホームとは違い、運営母体はさまざま。半分程度の運営元は、民間企業による運営ですが、他にもNPO法人・医療法人・社会福祉法人などの施設もあります。

    地域密着型、小規模多機能型居宅介護のメリットとデメリット

    小規模多機能型居宅介護の一番のメリットは、グループホームと違い、[btp_line]在宅介護を受けながら、デイサービス、ショートステイ、訪問介護の3つのサービスが回数の制限なしで利用できる[/btp_line]ことです。また24時間365日体制で注意を要する在宅介護は、介護をする家族の負担も大きくなってきます。利用者さんの急な体調変化や、家族の急用や体調不良などがあっても、必要な際はすぐにサービスが受けられることが魅力です。デイケアに通っている最中に、当日のショートステイを申し込むことも可能で、その都度必要なサービスを柔軟かつすぐに受けられることがポイントと言えるでしょう。また、利用対象者は要介護の認定を受け、かつ事業者と同じ市町村が住んでいる方が対象。地域密着型と言われるように、地域に根差したサービスが受けられることが特徴です。

    一方で、柔軟で手厚いサービスを提供するために、定員数が少なく設定されている点がデメリットにもなっています。希望する事業所で小規模多機能型居宅介護のサービスを申請しても、定員に達している場合は利用できません。さらに、定額制はメリットでもありますが、利用回数が少ないと割高になることもあります。また3つのサービスの中の1つに、希望や不満があった場合でも1つだけの変更はできないため、変更したい場合は契約自体を解除しなければなりません。また個別で介護サービスを利用する場合は、自由に必要なサービスを組み合わせることが可能です。しかし、小規模多機能型居宅介護は、併用するサービスに制限がある点がデメリットと言えるでしょう。

    認知症に特化したグループホームのメリットとデメリット

    一番のメリットは[btp_line]認知症の症状を和らげられること[/btp_line]でしょう。通常、認知症を発症しても、すぐに日常生活が困難になったり、さまざまな記憶を失くしてしまったりするわけではありません。薬の処方はもちろん、利用者さんの自発性を引き出すような支援をすることで、症状の進行を抑えられる可能性もあります。グループホームに入ると、スタッフのサポートを受けながら日常生活を送ることが可能なので、認知症をケアするには効果的な施設です。

    グループホームは「地域密着型サービス」なので、入居対象者は施設の所在地と同じの市区町村に住民票がある利用者さんだけ。そのため、それまで暮らしてきたなじみのある地域で、継続して生活を続けることが可能です。また、看取りサービスのニーズが高まっていることを背景に、2009年に介護保険法が改正され、看取り対応をする施設に対して「看取り加算」が認められるようになりました。これにより、近年では看取り対応施設は増加傾向にあります。

    一方で、デメリットとしては、グループホームも小規模のため満室の場合が多く、待機期間が長くなるケースも少なくありません。また、介護認定を受けていても、ある程度自力で日常生活を送れることが必要です。そのため、長期入院が必要な場合や他の病気が悪化して医療行為が必要になった場合などには、施設から退居を促されることもあります。

    同じ介護施設でも利用の仕方はさまざま

    今回は、小規模多機能型居宅介護とグループホームの違いについて紹介しました。どちらも少人数サービスという点が共通しています。その点において、2つの施設で仕事をする際は、一人ひとりに合わせた丁寧なサポートを提供できることが魅力と言えるでしょう。親身にサポートをすることで、仕事のやりがいにもつながります。この記事を転職やスキルアップの参考にして、自分にあった仕事を見つけてくださいね。

  • デイケアとデイサービスの違いとは何？メリットやデメリットは？

    デイケアとデイサービスの違いとは何？メリットやデメリットは？

    介護業界の求人では、デイケアやデイサービスからの求人も多く見られます。介護業界全体で人手不足が問題視される中、年々ニーズが高まっているこの2つのサービス。介護職に就いている方でも、デイケアやデイサービスの大まかな違いは理解していても、細かいことを問われると不安な人もいるのではないでしょうか。この記事では、介護業界で転職やスキルアップを考えている方に向けて、2つのサービスの違いやメリット・デメリットについて詳しく解説しています。

    【簡単に解説】デイケアとはどういった施設？

    デイケアとは[btp_line]「通所リハビリテーション」[/btp_line]のこと。利用者さんが介護老人保健施設・病院・診療所・その他厚生労働省で定められた施設などに自分で通い、理学療法・作業療法などその他必要なリハビリテーション利用することを指します。

    デイケアの目的は、利用者さんが自立した日常生活を可能な限り自宅で送れるよう、身体機能の維持を図ることです。利用者さんが自立した生活を送るために、理学療法・作業療法など、その他必要なリハビリを実施します。

    事業所によってサービス内容は異なり、リハビリも個別・集団などさまざまな形式で行われています。

    【簡単に解説】デイサービスとは？

    デイサービスは[btp_line]「通所介護」[/btp_line]とも言います。デイケアと同様、目的は利用者さんが可能な限り、日常生活を自宅で送れるようにケアすることですが、デイケアとの違いは、提供するサービス内容です。

    デイサービスの主な内容は、食事や入浴などの支援や、理学療法士による生活機能向上を目的とした訓練などを日帰りで提供すること。利用者さん同士での交流を図るグループ活動などもあり、自宅から施設までの送迎もスタッフが対応しています。

    生活する上で必要な身の回りの世話や機能訓練を実施するほか、社会と接点が少なくなった利用者さんの孤独の解消や心身機能の維持も目的です。さらに、利用者さんの家族の介護による身体的・精神的な負担の減少もねらいとなります。

    このように、デイケアとデイサービスの利用目的は異なるものであり、スタッフの仕事内容も全く違うのです。

    デイケアとデイサービスの違いを一覧でチェック

    デイケアデイサービス
    実施内容理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション必要な日常生活のサポート及び機能訓練を行うこと
    対象者要支援1～2や要介護1～5の認定を受け、医師からリハビリが必要と判断された方要介護1～５の認定を受けた方
    サービス内容リハビリ機器を使用し、専門職のスタッフが一人ひとりに適したリハビリの指導やサポートをする。入浴や食事、機能訓練、レクリエーション（グループ活動）などの介護サービス
    目的やねらい利用者さんの身体機能の維持・回復を図る利用者さんの社会的孤立感の解消、心身の機能の維持、利用者さんの家族の身体的、精神的負担を減らす
    要支援1～2（利用者負担1割）の費用の目安
    ※事業所の規模や所要時間によって費用が設定されています。    		（1月につき）
    150～3,615円      		要支援1～2は利用不可
    要介護1～5（利用者負担1割）の費用の目安  
    ※利用者負担に関しては、通常規模の事業所の場合（6時間以上7時間未満）    		（1回につき）
    150～3,615円    		（1回につき）
    645～1,124円
    医師の配置専任の常勤医師１以上－
    リハビリテーションや機能 訓練を行うスタッフの配置理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を単位ごとに利用者100人に１名以上機能訓練指導員 １以上

    厚生労働省　第180回社会保障審議会介護給付費分科会（2020年7月）資料より作成

    デイケアとデイサービスのサービス内容の違いについて

    デイケアもデイサービスも、自宅から事業所に通いながら介護サービスを受けられる点が共通していますが、サービス内容や対象者などには違いがあることがおわかりいただけたでしょうか？

    では、具体的にどのようなサービスを提供しているのか詳しく解説していきましょう。

    デイケア

    先程解説したように、デイケアは別名「通所リハビリテーション」と言われています。デイケアには精神科デイケアや高齢者向けなどさまざまな種類がありますが、共通する目的は、[btp_line]身体機能の維持や生活機能の向上[/btp_line]です。そのためにさまざまなリハビリ機器がそろっており、専門職のスタッフが一人ひとりに合わせたリハビリの指導やサポートをします。

    言語障害や認知機能が低下により、スムーズなコミュニケーションが難しい利用者さんには、言語聴覚士によるコミュニケーション能力を向上させるリハビリを提供していることも魅力です。さらには、日常生活で困ったことや悩みがあれば、それを解決し利用者さんが希望する生活を実現するためのリハビリも行っています。

    また、デイケアはデイサービスと利用できる時間が違います。デイサービスは午前中から夕方まで利用するのが一般的ですが、デイケアは1～2時間と短時間でも利用可能です。加えて、デイケアは医療保険が適用される場合もありますが、デイサービスよりも料金設定がやや高めに設定されている点も異なります。

    デイサービス

    一方デイサービスは、「通所介護」とも言われ、[btp_line]入浴や食事、機能訓練など介護のサービスに特化[/btp_line]しています。利用者さんはまず健康チェックが行われ、体温や血圧、睡眠時間やその日の体調などを確認。チェック時に体調不良が判明した場合、休養室で休憩したり家族に連絡をしたりと健康管理も行います。

    食事は一人ひとりの噛む力や飲み込む力に合わせて、適したものが提供されます。糖尿病や高血圧などの病気にも対応した食事も作られ、必要に応じて食事介助が行われるのも特徴です。

    さらに一人でも入れる個浴や大浴場などの入浴設備を備え、[btp_line]入浴介助サービスも実施[/btp_line]しています。車椅子やストレッチャーに乗ったままの機械浴も可能です。

    リハビリができるデイケアのメリットとデメリット

    デイケアのメリットは、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などの専門家たちがリハビリ指導を行っていることです。これは、デイサービスと大きく違います。リハビリは、必ずしも利用さんにとって楽しいものではありません。そこで、リハビリのプロたちが介入することで、本人のやる気や意欲を引き出すように接し、精神的にサポートする役割も担っています。

    厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会が2020年に発表した、通所リハビリテーションに関する資料によると、利用開始から6ヶ月後のADL（日常生活動作）をみると、約3割の利用者さんが改善したという結果も出ていました。このように、リハビリに効果的なサービスであると証明されています。

    さらに、集団リハビリやレクリエーションなどもあり、同じような症状を持っている方も多いため、利用者さん同士のコミュニケーションも活発です。また、医師や看護師が在籍しているため、体調不良時はすぐに診察や処置を行ってもらえることも、メリットの1つでしょう。

    デメリットとしては、デイケアでは集団でプログラムやレクリエーションなどが行われることから、集団行動が苦手な方には少しハードルが高いと感じてしまうかもしれません。また、リハビリは個別指導が常に受けられるわけでなく、自主トレーニングをする時間が多いケースもあります。

    デイサービスのメリット・デメリット

    デイサービスのメリットは、厚生労働省の「通所介護及び療養通所介護（参考資料）」でも明らかにされています。資料では、「家族の介護負担が軽減され、仕事と介護の両立がしやすくなった」と答える利用者さん家族が50％以上にもなると発表されています。特に要介護度が高くなるにつれ、その効果を大きく感じる方が多いようです。さらには、利用者さん本人も良い効果を感じています。デイサービスを利用することで、「地域や友人と関わる機会が増え、心身の状況に良い効果が生まれている」と約50％以上の人が回答しています。この結果から、デイサービスのねらい通り、利用者さんやその家族にとって身体的にも精神的にもメリットがあることが証明されていると言えるでしょう。

    デメリットとしては費用面や施設の雰囲気が挙げられます。要介護度が高く、利用回数が多いほど、費用負担が大きくなってしまうことや、施設の雰囲気が合わないこと、他の利用者さんとの交流をストレスに感じてしまうケースも。

    2つのサービスは違うけれど、共通する点も

    今回は、デイケアとデイサービスの違いについて解説しました。違いは多くありましたが、共通することは、利用者さん本人や家族の心や身体のサポートをしている点です。

    利用者さんや家族の笑顔が見られると嬉しいですし、目標に向かって努力されている姿をみると心を打たれます。デイケアとデイサービスでスキルアップや転職をしたい方は、今回の記事を参考にしてください。

  • サ高住のサービス内容は？有料老人ホームとの違いを徹底解説

    サ高住のサービス内容は？有料老人ホームとの違いを徹底解説

    高齢化社会が進む中で、65歳以上になってもまだまだ元気で自立した方が少なくありません。元気な高齢者の間でニーズが高まっているのが「サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）」です。また、同じく高齢者向け施設としてサ高住と一部共通したサービスを提供している施設に「有料老人ホーム」があります。この記事では、サ高住と有料老人ホームの違いに触れながら、それぞれのサービスについて詳しく紹介しましょう。福祉・介護業界で仕事をされている方は、ぜひ理解を深めてください。

    サ高住とは？

    サ高住とは、比較的自立していて、支援や介護の必要度合いが軽い方向けの[btp_line]バリアフリー賃貸住宅[/btp_line]です。サービス内容は基本的に「見守り」と呼ばれる状況確認と「生活相談」の2つが含まれています。

    サ高住は、高齢の一人暮らしや夫婦のみの世帯が増えていることを背景に、高齢者が安心して生活できる住宅を確保するために創設されました。2011年に「高齢者の住居の安定確保に関する法律」が改正されたことにより、サ高住の登録を開始。管轄する国土交通省は、サ高住のさらなる供給促進のために、登録事業者に対して補助・税制・融資によるさまざまな支援をしており、今後も民間事業者によるサ高住の登録が増える見込みです。

    有料老人ホームとは？

    有料老人ホームは、[btp_line]介護付き・住宅型・健康型[/btp_line]の3種類に分かれており、利用者さんの状況とニーズに応じてサービスを提供する施設です。厚生労働省が管轄し、民間事業者が運営しています。「老人福祉法」に基づいて設けられた制度で、高齢者の暮らしやすさに配慮した住環境と、食事、洗濯、掃除などの家事サービスや健康管理、生活相談や健康維持のためのアクティビティなどを行っています。介護サービスの提供方法については、各施設によって異なるのが特徴です。[btp_line]介護付き有料老人ホーム[/btp_line]が介護サービスも含むのに対して、[btp_line]住宅型有料老人ホーム[/btp_line]は、必要な介護サービスを外部の介護保険事業所と連携して提供します。なお[btp_line]健康型有料老人ホーム[/btp_line]は、介護サービスを提供しない施設ですが、全国にわずかしか存在していないのが現状です。

    サ高住と有料老人ホームのサービスの違いを詳しく解説！

    ここでは、それぞれの施設によって異なるサービス内容を細かく解説しましょう。

    サ高住のサービス

    細かいサービス内容は施設により異なる場合もありますが、一般的には見守り（状況確認）や生活相談などのサービスを行っています。利用者さんは自宅で生活しているような、自由度の高い暮らしを送っているのが特徴です。身の回りのことは自立して行えるが、一人暮らしは不安という方のニーズに対応した住宅となっています。介護が必要となった場合には、訪問介護などの外部サービスを契約して利用することになります。オプションとして、食事の提供や清掃、洗濯などの補助、健康相談などを行っている事業者や、利用者さんが必要な介護保険サービスを選ぶことができる「特定指定入居者生活介護」の指定を受けている住宅もあります。実際に、全国の7～8割のサ高住が高齢者生活支援施設を併設しており、受けられるサービスのオプションや追加の費用などによって、利用者さんに合った住宅を選ぶことができるでしょう。

    サ高住で働くスタッフの条件

    サ高住において、状況確認と生活相談サービスを行う専門家は、日中必ず施設内に常駐する必要があります。この専門家とは、養成研修修了者、社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所などの職員、医師、看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員のいずれかの資格や条件を満たす人物に限られます。

    サ高住の設備

    バリアフリーに対応した構造であること、居住者の専用部分が原則[btp_line]25平米以上[/btp_line]（ただしリビング・キッチン・ダイニングなどが共同利用するために十分な面積を有する場合は18平米以上）であること、専用部分にキッチン・水洗トイレ・収納・洗面・浴室が備わっていること（ただしキッチン・収納・浴室は、利用者さんが共同利用するために適切な環境が確保される場合は、共同利用可能）が義務付けられています。

    介護付き有料老人ホームのサービス

    介護付き有料老人ホームは、主に介護が必要な利用者さんが入居しています。食事や洗濯、清掃などの生活面での支援、入浴や排泄などの介助のほか、レクリエーションなどのサービスを受けることができるのが特徴です。これら必要なサービスを提供するスタッフもホームごとに常駐しているため、必要な介護レベルに応じて施設が分かれていることがあります。

    住居型有料老人ホームのサービス

    住宅型有料老人ホームでは、食事、洗濯、清掃などの生活面での支援サービスを行います。ホームのスタッフは介護サービスを提供していないため、利用者さんが要介護となった場合には、別途訪問介護サービスの事業者などとの契約が必要です。

    健康型有料老人ホームのサービス

    健康型有料老人ホームは、基本的に家事サポートや食事のみのサービスを提供し、その他の生活に必要なことは利用者さん自身が自立して行います。利用者さんに介護が必要となった場合には退去しなければならないのが特徴で、現在、健康型有料老人ホームは全国にわずかしか存在していません。

    サ高住と有料老人ホームの違い

    サ高住は、原則的に[btp_line]60歳以上[/btp_line]の高齢者であれば入居することができ、60歳未満であっても要介護認定を受けた方であれば契約できる場合もあります。食事、洗濯、清掃などの生活面でのサポート、介護サービスは外部との契約になるため、これまで在宅利用していたケアマネジャーを継続して依頼することも可能です。

    一方、有料老人ホームは、[btp_line]65歳以上[/btp_line]（住居型有料老人ホームの場合はおおむね60歳以上）から入居が可能で、生活面での支援サポートや、介護付きの場合は介護サービスも一体化しています。そのため、介護の必要度に応じて施設が分かれていることも多く、介護の状態によって居室を移動することもあるでしょう。

    サ高住と有料老人ホームの違いを一覧でチェック！

    サ高住と有料老人ホームは、いずれも民間の事業者が運営している施設です。入居条件や費用、サービス内容などの面で、さまざまな違いがあります。詳細は施設によって異なりますが、おおむね平均的な施設のケースでその違いを比較してみましょう。

    サ高住有料老人ホーム
    入居対象者60歳以上 または要介護認定を受けた60歳未満の方65歳以上 （住居型の場合はおおむね60歳以上）
    提供サービス状況確認、生活相談食事、家事、介護、健康管理のいずれか
    初期費用（目安）57,116円住宅型：41,738円
    介護付：119,672円
    月額（目安）139,289円177,508円
    1人あたり居住面積
    （専用部分）    		25平米以上 （但し、共用スペースの条件を満たす場合は18平米以上）13平米以上
    契約形態賃貸借契約利用権契約
    管轄国土交通省・厚生労働省厚生労働省
    • 東京都福祉保健局「あんしん　なっとく　高齢者向け住宅の選び方」PDF参照※2019年3月時点
    • 厚生労働省「高齢者向け住まい及び住まい事業者の運営実態に関する調査研究報告書（株式会社野村総合研究所）」※2017年3月時点

    サ高住のメリット・デメリット

    一般社団法人 高齢者住宅協会のデータによると、サ高住は、2011年の登録開始以降、ニーズの高まりから民間事業者による登録数が伸び続けており、現在では270,244戸にのぼります。（国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅の現状等」PDF参照※2020年12月時点）。

    サ高住の利用者さんにとってのメリットとしては、有料老人ホームに比べ、[btp_line]初期費用が抑えられる傾向[/btp_line]にある点です。利用者さんは基本的に自立した生活を送っているため、食事やレクリエーションなど施設ごとに生活時間が規定されることなく、家族友人との面会や外出も自由に行えます。

    サ高住で状況把握と生活相談を行うケアの専門家は、日中に常駐することが義務付けられていますが、夜間は緊急通報システムでの対応となるケースも存在します。その場合、24時間スタッフのいる有料老人ホームと比べ、夜間の見守り体制が手薄になるというデメリットになるでしょう。

    有料老人ホームのメリット・デメリット

    老人ホームには、有料老人ホームのほかに、公的機関が運営する特別養護老人ホーム（特養）やケアハウスなどがあります。これらは比較的安い費用で利用できるのが特徴ですが、そのために人気が高く、多くの入居待機者が発生しているのが現状です。その点、有料老人ホームは待機が少なく、すぐに介護を必要とする高齢者が選ぶことができるのがメリットです。

    有料老人ホームは、利用料の前払い方式を採用している施設が多く、特養やケアハウスはもちろんのこと、サ高住と比較しても初期費用が高くなる傾向にあるのがデメリットと言えるでしょう。

    今後ますますニーズの高まるサ高住でのお仕事

    サ高住と有料老人ホームの違いについてご理解いただけたでしょうか。サ高住は、有料老人ホームと比べて、自立して自由度の高い生活を送っている利用者さんが多い傾向にあることなどを説明しました。前述のとおり、サ高住において必要なサービスを提供することができるスタッフの条件も定められています。必要資格の取得を目指している方や、すでに必要資格を取得していて新しい職場をお探しの方は、サ高住でのお仕事も検討してみてはいかがでしょうか。

  • 住宅型有料老人ホームとサ高住の違いって？それぞれの特徴も解説

    住宅型有料老人ホームとサ高住の違いって？それぞれの特徴も解説

    高齢者が快適に暮らせる高齢者向け住宅には、さまざまな形態があります。今回は住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の違いについて取り上げ、その違いや特色について詳しく解説していきます。どちらも高齢者向けのサービスを提供する施設ですが、対象となる入居者さんや提供するサービス内容などに違いがあります。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

    住宅型有料老人ホームとは？

    住宅型有料老人ホームは、高齢者施設の中でも[btp_line]比較的自立した生活ができる方に向けて作られた施設[/btp_line]です。食事や生活支援のサービスが付随していますが、特定施設入居者生活介護の認定を受けていないため、介護サービスの提供はありません。そのため介護が必要な場合は外部サービスを利用者さん自身で契約してもらう必要があります。利用者さんにとっては必要な分だけサービスを外注できるため、利用料を抑えられる点はメリットといえるでしょう。

    住宅型有料老人ホームとは？施設の概要とサービス内容、かかる費用について

    サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは？

    有料老人ホームによく似た施設に、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）があります。

    サ高住とは、60歳以上の高齢者で、[btp_line]介護度の低い方を対象とした高齢者向けの住宅[/btp_line]です。生活相談サービスや見守りなどのサポートを受けながら暮らすことができます。レクリエーション等はありませんが、食事の提供や安否確認のための見守りなどのサービスを提供しているのが特徴です。

    住宅型有料老人ホームとサ高住の大きな違いは、利用者さんの契約形態です。住宅型有料老人ホームは利用権方式ですが、サ高住はあくまで賃貸住宅であるため、賃貸契約を結ぶ必要があります。

    サービス付き高齢者向け住宅とは？セカンドライフに寄り添う仕事

    二つの違いを一覧でチェック！

    住宅型有料老人ホームサービス付き高齢者向け住宅
    入居対象者60歳以上、もしくは65歳以上60歳以上の高齢者、あるいは要介護認定を受けた60歳未満の方
    費用の目安入居一時金として0〜数百万円家賃の2～5か月分
    月額利用の目安12～60万円5～25万円
    サービス食事、掃除、洗濯などの生活支援サービス　レクリエーション安否確認、見守り、生活支援サポート

    住宅型有料老人ホームのサービス

    住宅型有料老人ホームのサービスは、主に食事の提供、洗濯掃除などの生活に必要なサービスの提供を行います。介護のサービスが付いていないため、利用者さんが個別に外部の介護サービスを頼むことになりますが、入居前から利用しているデイケアサービスなどがあればそのまま続けてもらうことも可能です。なお、訪問介護事業所や介護サービス事務所などが併設されている場合もあり、その場合は同施設内で介護サービスの提供ができます。

    住宅型有料老人ホームの主な業務内容としては、生活のサポートや安否の確認、利用者さんの部屋の清掃などを行うことです。また、利用者さん同士でのコミュニケーションのため、レクリエーションやイベントなどの企画や開催も行います。利用者さんとのコミュニケーションを取りながら、その方らしいライフスタイルを支えるお仕事と言えるでしょう。

    人員配置の基準は、施設長1名の配置が定められているほかは特にありません。施設によって提供しているサービス内容に差異があるため、各施設が必要に応じて人員の配置を行っています。

    サービス付き高齢者向け住宅のサービス

    サービス付き高齢者向け住宅は、比較的自立した生活を送ることができる高齢者や要介護度の低い方向けの施設です。細かいサービスの内容や設備は施設によって異なりますが、生活相談や見守りなどを行っています。食事や身の回りのことは入居者さん自身が行い、介護が必要な場合は適宜外部のサービスを利用してもらうことになります。

    提供サービス内容の違いについてしっかり解説！

    住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅のサービス内容の違いについて詳しく解説していきます。

    住宅型有料老人ホーム

    住宅型有料老人ホームは、[btp_line]食事や掃除、洗濯などの生活支援サービスを提供してくれる介護施設[/btp_line]です。一日に三度の食事と、おやつの提供があり、多くの場合は噛む力や飲み込む力などに考慮した個別の対応をとっています。生活サポートとは別に、レクリエーションや体操などのイベントも開催しており、季節の行事などのお祝いも行っています。介護サービスは提供していないため、利用者さんが要介護になった場合には外部の介護サービスとの契約が必要となります。

    サービス付き高齢者向け住宅

    サービス付き高齢者向け住宅は、[btp_line]高齢者を対象とした賃貸住宅[/btp_line]です。バリアフリーに対応した施設でキッチンや浴室、トイレなどが備わっています。施設によって提供しているサービスや設備に違いはありますが、有料老人ホームと違ってレクリエーションや決められたスケジュールなどはなく、自由度が高いのが特徴です。

    こちらも介護のサービスは提供していないため、必要があれば外部の介護サービスを利用してもらうことになります。そのため今まで利用していたケアマネージャーさんなどに引き続き介護をお願いすることが可能です。入居一時金の支払いをすれば終身利用をすることも可能となっています。

    住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット

    住宅型有料老人ホームのメリットは、

    • 掃除や洗濯などの家事が提供される
    • 講師を招いてのイベントや体操などのレクリエーションが豊富なため、他の利用者さんとのコミュニケーションが活発になる
    • 外部の介護サービスを利用できるため、今まで利用していたケアマネージャーなどに引き続き依頼ができる

    などがあります。ある程度自立した生活はできるが一人で暮らすことに不安がある入居者さんに適した施設と言えるでしょう。

    反対にデメリットとして、

    • 要介護になった際に介護サービスを多く利用すると料金が割高になる
    • 食事や入浴のスケジュールが決められており、自由度が少ない
    • 外出や外泊に許可がいる
    • 入居一時金として費用がかかる
    • 認知症や要介護度がアップすると退去となる可能性がある
    • サービス付き高齢者向け住宅に比べて価格が高い場合が多い

    などが挙げられます。

    費用は施設によっても異なりますが、月々15万円～30万円程度かかります。比較的高額ではありますが、利用者さん同士の交流を楽しめる方には向いているでしょう。

    サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリット

    サービス付き高齢者向け住宅のメリットは、

    • 食事や外出、外泊など自由な暮らしができる
    • 介護サービスは必要なものだけ選択し契約できる
    • 初期費用がリーズナブルである
    • 在宅時に利用していたケアマネージャーなどを引き続き利用することができる

    などがあります。

    デメリットとしては、

    • 寝たきりや認知症の方は利用できないケースが多く、要介護度が上がると退去となることもある
    • レクリエーションやイベントがあまりないため、入居者同士がコミュニケーションを取る機会が比較的少ない
    • 夜間に職員がいないケースもあり、対応が遅れる場合もある

    などが挙げられます。

    サ高住は住宅型有料老人ホームと比べて安く利用することができるため、費用をなるべく抑えたい方や、自由に過ごしたいと考える利用者さんに向いた施設です。介護サービスを利用したい場合は別で外部に委託する必要がありますが、厚生労働省の定める「特定指定入居者生活介護」の指定を受け、介護サービスを提供している住宅も多くあります。

    ほかにも介護職員が24時間体制で介護サービスを行っているケースや、夜間は職員がいないケースなどもあり、[btp_line]提供するサービス内容は施設ごとに大きく異なります。[/btp_line]事前にどのような業務内容になるのか詳しく確認し、自分の望む業務と照らし合わせて考えておくことも大切です。

    住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の違い

    住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の違いについて詳しく解説しました。どちらも自立している方、要介護度が軽めの方向けの施設ですが、サービス内容や契約形態など、さまざまな違いがありました。それぞれの施設によって異なる部分を把握し、ぜひ介護業界での仕事選びの参考にしてください。

  • 介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いは？一覧でチェック！

    介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いは？一覧でチェック！

    高齢者が快適な生活が送れるよう設備やサービスが整えられた有料老人ホームには、提供するサービスなどによりさまざまな形態があります。この記事では、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームについて取り上げました。各施設の違いを分かりやすく一覧にして解説しますので、提供サービス内容の違いについて参考にしてください。

    介護付有料老人ホームとは？

    厚生労働省によると、有料老人ホームとは、以下のように定義されています。

    「老人を入居させ、以下の1～4のサービスのうち、いずれかの サービス（複数も可）を提供している施設」

    1. 食事の提供
    2. 介護（入浴・排泄・食事）の提供
    3. 洗濯・食事等の家事の供与
    4. 健康管理

    介護付有料老人ホームは、厚生労働省の平成25年度老人保健健康増進等事業「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究」によると、次のように定義されています。

    • 介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設
    • 介護等が必要となっても、ホームが提供する介護サービスである「特定施設入居者生活介護」を利用しながら、ホームでの生活を継続することが可能

    最も大きな特徴は、[btp_line]24時間365日、介護スタッフが常駐していること[/btp_line]です。

    住宅型有料老人ホームとは？

    一方、住宅型有料老人ホームは、同じく厚生労働省の平成25年度老人保健健康増進等事業「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究」によると、次のように定義されています。

    • 生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設
    • 介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サービスを利用しながら、ホームでの生活を継続することが可能

    特徴としては、[btp_line]食事の提供や洗濯・清掃といった生活サポートがメイン[/btp_line]であることです。基本的には、介護サービスは付いておらず、個別の対応が必要となります。

    「介護付」「住宅型」2つの有料老人ホームの違いを一覧でチェック！

    介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホーム、2つの施設の違いを一覧にまとめました。

    介護付き有料老人ホーム住宅型有料老人ホーム
    入居条件■65歳以上の高齢者
    ・自立型/入居時に自立している方（介護認定を受けていない方
    ・混合型/自立～要介護の方
    ・介護専用型/要介護1以上の介護認定を受けている方    		■65歳以上の高齢者
    サービス内容■介護サービス
    ・食事介助
    ・入浴介助
    ・排泄介助
    ・更衣の手伝い

    ■生活支援
    ・食事の提供
    ・掃除、洗濯
    ・行政手続き
    ・買い物代行

    ■健康管理
    ・体温、脈拍の測定
    ・服薬管理
    ・健康診断

    ■身体機能、認知機能維持の支援（リハビリ）

    ■イベントやレクリエーションの開催    		■生活支援
    ・食事の提供
    ・掃除、洗濯

    ■レクリエーションやイベントの開催調整
    費用の目安■入居一時金/約0～580万円
    ■月額利用料/約15.7～28.6万円    		■入居一時金/約0～21万円
    ■月額利用料/約9.6～16.3万円
    配置■施設長1名

    ■生活相談員（ソーシャルワーカー）1名以上
    ※要介護者などの入居者100名に対して1名配置

    ■計画作成担当者1名以上
    ※要介護者などの入居者100名に対して1名配置

    ■介護・看護職員
    要介護者3名に対して1名以上
    要介護者10名に対して1名以上
    ※看護職員は入居者30名までは1名以上
    　以降、入居者が50名増えるごとに1名追加
    ※機能訓練指導員は1名以上    		■施設長1名
    ※その他の人員配置に関する基準なし

    ※費用の目安は、老人ホーム検索サイト「みんなの介護」より

    介護付有料老人ホームは、介護保険法に基づいた厚生労働省の基準がありますが、住宅型有料老人ホームは施設によって基準はさまざまです。そのため、人員配置についても、必要な人数が配置されていれば問題ないとされているので、特に基準は定められていません。

    「介護付」と「住宅型」、提供サービス内容の違いについてしっかり解説！

    一覧表にもあるように、介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームでは、多くの面で違いがあることが分かりました。ここからは、提供されているサービス内容について、違いを詳しく見ていきましょう。

    まず、介護付有料老人ホームが提供するサービスは、生活支援や健康管理に加えて、介護サービスが入ることが大きな特徴です。要介護認定を受けている利用者さんに対しても、手厚く対応ができるよう人員が配置されています。

    介護付有料老人ホームは、「自立型」「混合型」「介護専用型」に分かれており、入居対象となる利用者さんによって提供される介護サービスが異なります。

    自立型は要介護認定されていないことが入居条件のため、介護スタッフの人数は、基準は満たしていても比較的少なく、娯楽などを楽しめる設備が多く備わっている傾向があるようです。対して介護専用型は、介護スタッフが多く、リハビリ設備が整った施設もあります。混合型は入居対象が幅広いため、夫婦で異なる介護状態でも、施設によっては受け入れ可能です。

    介護付有料老人ホームは、24時間介護スタッフが常駐し、医療機関との提携もされていることから、常時介護が必要な方にとっては安心して過ごせる介護サービスが魅力です。また、これらの介護サービスが月額利用料に含まれていることも、特徴のひとつでしょう。

    一方、住宅型有料老人ホームが提供するサービスは、主に食事の提供や、洗濯、清掃といった生活支援のみです。生活上のサポートがメインであるため、食事や入浴介助などの介護のサービスを受けるには、外部の事業者に依頼をしたり、入居者が個別に契約したりといった対応が必要となります。

    住宅型有料老人ホームの最大の特徴は、レクリエーションやイベントが多く開催されることです。季節の行事など、楽しみが多い生活を送ることができます。一人で暮らすには不安があっても、まだ介護が必要でない方にとっては、必要な生活支援を受けながら快適に過ごせるでしょう。

    これらのことから、介護付有料老人ホームでは介護サービスが充実しており、住宅型有料老人ホームは生活支援がメインであることが分かります。

    2つの施設の大きな違いは、介護サービスの有無にあると言えるでしょう。

    介護付有料老人ホームのメリット・デメリット

    ここからは、各施設のメリットとデメリットについて解説します。まず、介護付有料老人ホームについては、[btp_line]介護サービスの充実という特徴[/btp_line]があり、そのことが最大のメリットと言えるでしょう。

    介護付有料老人ホームは、自治体から「特定施設入居者生活介護」の認定を受けています。認定を受けるには、厚生労働省の基準を満たす必要があり、人員の配置や設備、運営状況に関して、国が定める基準以上の環境が整った施設です。24時間介護スタッフが常駐しており、医療機関とも提携しているため、常時介護が必要な状態の方にとって、安心して生活できる環境が提供されています。

    反対にデメリットとして挙げられるのは、[btp_line]外部のデイサービスや訪問介護などを利用できない[/btp_line]ことでしょう。入居前に利用していた介護サービスを引き続き利用することはできないので、注意が必要です。また、常時介護を必要とする方が多い施設のため、介護度が低い方にとっては環境に馴染みにくいかもしれません。

    常時提供される介護サービスが必要な場合は、介護付有料老人ホームを選ばれる方が多いようです。

    住宅型有料老人ホームのメリット・デメリット

    住宅型有料老人ホームの最大のメリットは、[btp_line]生活支援に加えて、レクリエーションなどのイベントや娯楽設備が充実[/btp_line]していることです。

    レクリエーションや娯楽設備は、暮らしの楽しみを重視する方にとっては、外せないサービスでしょう。自立している方が多いので比較的自由な生活が送れ、過ごしやすいのもメリットのひとつです。

    デメリットとしては、[btp_line]介護サービスが含まれていない[/btp_line]という点が挙げられます。入居後に要介護状態になった場合は、退去しなければならない可能性もありますので注意が必要です。外部の介護サービスを利用することになるので、必要な介護サービスを自由に選べることはメリットですが、個別に契約をする訪問介護のような形になり、月額利用料とは別に費用が発生することも考慮しておく必要があります。

    介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いを理解しましょう

    この記事では、介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの違いについて、詳しく解説しました。2つの施設には、介護サービスの内容について大きく違いがあることがお分かりいただけたのではないでしょうか。本記事を参考に、介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホーム、2つの施設の違いについて理解を深めてください。

  • 施設管理者の役割や仕事内容は？必要資格や施設長との違いを分かりやすく解説

    施設管理者の役割や仕事内容は？必要資格や施設長との違いを分かりやすく解説

    介護施設の管理職のひとつとして、施設管理者が挙げられます。介護業界でのキャリアアップを考えるうえで、施設管理者の仕事が気になっているという方もいるでしょう。ここでは、施設管理者の役割や仕事内容、施設管理者として働くメリットについて、分かりやすく解説します。施設管理者になるために必要な資格や具体的な働き方などもご説明するので、介護業界でのキャリア形成を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

    施設の責任者としての施設管理者の役割

    施設管理者とは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護施設における役職のひとつです。施設管理者の役割は、[btp_line]施設全体の責任者として施設の管理・運営を行うこと[/btp_line]で、施設で働く職員の管理はもちろん、施設によっては収支の管理を行う場合もあります。施設全体を統率する重要な仕事であるため、マネジメント能力はもちろん、リーダーシップも必要とされる役職と言えるでしょう。

    なお、施設によっては施設管理者ではなく施設長と呼ばれるケースもありますが、こちらに関しては後ほど詳しくご説明します。

    施設管理者の主な仕事内容は？

    施設管理者の具体的な仕事内容としては、主に次のようなものが挙げられます。

    施設の運営に関する仕事

    施設管理者は施設の現状を把握し、施設利用者さんが利用しやすく、職員が働きやすい場所になるよう、[btp_line]常に環境を整えること[/btp_line]が仕事のひとつです。施設の運営という点では、施設が法令を遵守できているかチェックすることや、施設の運営方針を決めていくことも、大切な仕事と言えるでしょう。

    求人や人材管理に関する仕事

    人材管理も施設管理者の重要な仕事のひとつで、求人募集や職員の採用はもちろん、採用後の雇用管理や人員配置、さらには人材育成などの手腕も問われます。また、よりよい人材を確保するための対策の一環として、実習生の受け入れや就職説明会などを行うことも、施設管理者の業務です。

    施設の収支に関する仕事

    公的施設の場合は必要ありませんが、民間施設の場合は、施設の収支を調整して利益をあげることも、施設管理者の重要な仕事です。そのため、施設利用者をきちんと募集・確保して収入を安定させるとともに、光熱費や物品購入費などのコストをチェックし、収支のバランスを常に考える必要があります。

    ここまで見てきたとおり、施設管理者の仕事は介護に関する知識はもちろん、経営の知識も必要です。そのため施設管理者として働く場合は、経営やマネジメントについても日々学ぶ姿勢が大切と言えるでしょう。

    施設管理者としての権限を持って働くことのメリット

    施設管理者は、介護施設の運営を左右するだけの権限を持った役職です。そのため大きな責任を伴う反面、自分の力で施設をよりよい方向に変えられる点がメリットと言えます。特に介護の現場において「こうしたい」という理想がある場合は、その理想の実現を目指すこともできるでしょう。

    また、責任が重大である分、それ相応の収入が得られる点もメリットです。

    施設管理者になるには？必要な資格要件

    施設の種類によって、特に資格がなくても施設管理者になれる場合と、資格要件を満たす人のみが施設管理者になれる場合があります。詳しくは以下のとおりです。

    特別養護老人ホーム

    厚生労働省が公表している「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」によれば、特別養護老人ホームの施設管理者になるには資格要件があります。資格要件は、「社会福祉主事の要件を満たしていること」「社会福祉事業に2年以上従事していること」「社会福祉施設長資格認定講習会を受講していること」の3つです。このうち1つを満たしていれば、特別養護老人ホームの施設管理者として従事できます。

    介護老人保健施設

    介護保険法の第95条により、介護老人保健施設の施設管理者になるには、[btp_line]基本的には医師である必要がある[/btp_line]と定められています。ただし、都道府県知事の承認があれば医師以外の人が施設管理者になることも可能で、実際にはこちらのケースが大半です。

    認知症型グループホーム

    認知症型グループホームの場合も、施設管理者になるには資格要件があります。具体的には「認知症介護の仕事に3年以上従事した経験があること」、もしくは「指定の認知症対応型サービス事業者管理者研修を修了していること」のいずれかです。

    その他の施設

    訪問介護事業所や有料老人ホーム、デイサービスなどの場合、施設管理者になるうえで、[btp_line]特に資格は必要ありません。[/btp_line]ただしこれらの場合には、介護現場の職務経験や介護に関する資格が求められたり、優遇されたりする施設も少なくありません。

    施設長と施設管理者との違いは？

    ここで、施設長と施設管理者（管理者）の違いについてもご説明しておきましょう。結論からいうと、施設長も施設管理者もほぼ同じ意味で、施設によって呼び方が違うだけです。

    ただし施設によっては、施設長と施設管理者が両方存在する場合があります。このケースにあたるのが、前項でご説明した中で資格不問で施設管理者になれる施設です。

    施設管理者の働き方は？

    施設管理者の業務内容自体は日中のものが多いため、[btp_line]日勤での働き方が基本[/btp_line]です。ただし施設の責任者であるということは、施設で問題が発生した場合やスタッフや利用者さんに何かあった場合は、すぐに駆けつけなければならない立場でもあります。

    施設管理者は広い視野を持てる仕事

    介護施設における施設管理者の仕事は、大きな視野を持って介護の現場を見渡し、マネジメントすることができる、非常にやりがいのあるポジションと言えるでしょう。介護の世界でキャリアアップしたいと考えている方や、大きな仕事をしてみたいと感じている方は、思い切って施設管理者のポジションに挑戦してみてください。

  • 生活相談員とは？仕事内容から必要な資格まで徹底解説

    生活相談員とは？仕事内容から必要な資格まで徹底解説

    介護業界においてなくてはならない存在の生活相談員。生活相談員は、介護の仕事に従事している方にとっては、身近な存在でもあります。とはいえ、具体的な役割や仕事内容などをあまりよく知らない方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、生活相談員とはいったいどんな職業なのか、その具体的な役割や仕事内容、必要な資格などをわかりやすく解説します。

    生活相談員の役割

    生活相談員は別名[btp_line]ソーシャルワーカー[/btp_line]とも言い、介護の現場においてさまざまな機関との懸け橋のような役割を担っています。主に介護施設に従事する形で働く職業で、デイサービスやショートステイ、特別養護老人ホームなどが生活相談員の代表的な職場です。利用者さんやその家族からの相談や、施設と交わす契約手続きや調整など、幅広いシーンで活躍しています。

    また、施設と利用者さんをつなぐ役割だけでなく、医療施設や公的施設と連絡を取り合うなど、施設の顔としての業務も数多く行っています。このように、生活相談員は、利用者さんや施設に関わりのある機関との連携や調整、サポートなど、介護現場にとって重要な役割を果たしている職業です。

    生活相談員の仕事内容

    • 利用者さんの施設入所手続き
    • 利用者さん一人ひとりにマッチするサービス計画の作成
    • 利用者さんとその家族の相談
    • 医療機関や公的機関などの各種機関との連絡と連携
    • 介護スタッフのサポート

    上記の仕事内容が、生活相談員が行う主な仕事内容です。これ以外にも、施設によっては、生活相談員が運営に関わるケースや、ケアマネジャーを兼任している場合もあります。また、利用者さんからの苦情処理なども行っており、いわば、[btp_line]介護のスペシャリスト[/btp_line]と言っても過言ではないでしょう。このように、生活相談員は施設を円滑に運営していくうえで重要な仕事を担っています。

    生活相談員として働くメリットとは？

    生活相談員は、利用者さんとその家族から直接話を聞くことができる立場です。そのため、[btp_line]介護ニーズの把握や利用者さんたちからの要望などを明確に把握できる[/btp_line]ことがメリットのひとつと言えるでしょう。今の介護現場にどのようなことが求められているか把握しやすいため、よりよい環境の整備やクオリティーの高い介護サービスの提供につなげることができます。

    また、利用者さんとその家族との距離感が近いため、感謝されやすく、やりがいを感じる方も多いようです。ほかにも、生活相談員は業務範囲が広いぶん大変ですが、経験を積むことで施設長やケアマネジャーなどへのキャリアアップを目指すこともできます。

    生活相談員になるには？必要な資格は？

    生活相談員になるために国が定めている必要な資格は、[btp_line]精神保健福祉士・社会福祉士・社会福祉主事任用資格者[/btp_line]の3つの資格のうち、どれか1つを保有する必要があります。これらはいずれも国家試験を受験する必要があります。基本的にこの3つの資格のうち、1つでも取得していれば介護施設などで生活相談員として勤務することが可能です。

    ただし都道府県によっては、国が定めている以外の資格や要件が必要な場合もあります。例えば、介護福祉士やケアマネジャー（介護支援専門員）などの資格、一定期間以上の介護経験を求められるケースなどもあるため、注意が必要です。

    ケアマネジャーとの違いは？

    生活相談員とよく似ている仕事として挙げられるのが、ケアマネジャーです。名前が違うだけで同じ職業だと間違われることもありますが、[btp_line]生活相談員とケアマネジャーはまったく別の職種。[/btp_line]

    ケアマネジャーは介護支援専門員とも呼ばれる職業で、利用者さんのケアプランの作成が主な仕事内容です。利用者さんの身体の状況を把握して生活環境を整えるなど、適切な介護サービスが提供できるよう支えています。

    生活相談員は、利用者さんや各種機関との連絡連携を行う懸け橋のような存在で、いわば縁の下の力持ちと言ったポジションと言えるでしょう。

    生活相談員の働き方は？

    生活相談員の仕事は、公立の福祉事務所以外ではシフト制で働くことがほとんどです。また、介護スタッフなどと違って、夜勤は行わないのが基本。生活相談員の年間休日はだいたいの場合120日以上に定めている職場が多く、単純計算すると3日に1回程度休日があります。とはいえ、休日に利用者さんやその家族から面談のお願いがあるなど、急な予定が入るケースも多いようです。

    また、残業の有無も施設にとって異なり、まったく残業をしないところもあれば、1日に30分程度残業があるところもや、場合によっては数時間残って仕事をこなしたりすることもあります。生活相談員は、施設内の人だけでなく、施設外の方と多く関わる職業です。そのため、「〇時以降は電話応対をしない」など自身でコントロールして残業を減らすなど、[btp_line]ストレスをためない働き方を心がけることが大切[/btp_line]です。

    厚生労働省が発表した令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要によると、生活相談員の平均給与は月27万円程度とのこと。福利厚生が充実した施設が多いのも、魅力的なポイントです。

    やりがいのある生活相談員を目指してみよう

    生活相談員は、利用者さんや各施設との懸け橋のような存在で、責任はありますが大変やりがいのある職業です。直接利用者さんの悩みが聞けるなど、よりよいサービスを提供するための情報を得やすいポジションでもあります。介護業界に長く勤めたいと考えている方や、よりやりがいのある仕事を求めている方、キャリアアップしたい方などは、ぜひ生活相談員を目指してみてください。

  • 介護施設の施設長の仕事って？年収は？役割や必要な資格とは

    介護施設の施設長の仕事って？年収は？役割や必要な資格とは

    介護施設のトップとして、さまざまな職務を担う施設長。介護業界で働きながら、将来的に施設長になることを目標にしている方もいるでしょう。施設の統括者として運営に深く関わるポジションですが、普段どのような仕事を行い、どのようなキャリアが必要となるのでしょうか？今回は、施設長の役割や仕事内容、必要な資格などについて、わかりやすく解説します。

    施設長の役割とは？

    介護施設でトップの役職となる施設長。施設によっては、センター長やホーム長、管理者などと呼ばれることもあります。
    施設長の役割は、[btp_line]組織全体のマネジメント業務を担うこと[/btp_line]です。
    介護保険法では、指定介護老人福祉施設の管理者について、次のように定めています。

    [btp_box]

    (管理者の責務)
    第二十二条　指定介護老人福祉施設の管理者は、当該指定介護老人福祉施設の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

    2　指定介護老人福祉施設の管理者は、従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

    [/btp_box]

    施設長に求められるマネジメント業務は、職員の管理から利用者さんの管理、そして施設運営に関わることまで、多岐にわたるのが特徴です。

    施設長の仕事内容は？

    介護施設全体の統括者として、幅広い業務を担う施設長。ここでは、施設長の具体的な仕事内容についてご説明しましょう。

    介護業務に関するマネジメント

    施設で利用者さんに提供している介護サービスが適切になされているか、統括者としてマネジメントを行う仕事です。
    利用者さんそれぞれの状態を把握することはもちろん、状況次第で、ご本人やご家族の方との面談も行い、サービス状況の確認も行います。

    施設で働く職員のマネジメント

    施設の統括者として、スタッフの採用や教育、適切な人員配置を行うことも仕事の一環です。
    大規模法人運営の施設では人事担当部署が別途設けられていることもありますが、そうでない場合は、入社や退社などスタッフの労務管理を施設長が担うこともあります。
    スタッフが働きやすく、利用者さんにより良いサービスを届けられているかどうか、職場の雰囲気や状況を把握しコントロールすることも大切な業務です。

    収支に関するマネジメント

    施設の収支に関するマネジメントも、施設長の仕事です。
    利用者さんと施設との間に発生する契約業務や必要経費の管理はもちろん、施設運営に関する経費の管理や介護報酬の請求管理などを行います。

    行政に関する管理

    各種届出や消防計画など、施設を運営するうえで必要な書類の作成や提出を管理する業務も施設長が行っています。

    施設長として働くメリット！年収にも影響する？

    施設長は、介護施設において、組織全体の統括的なマネジメントを行います。
    一般的な介護スタッフが「もっと質の高い介護サービスを提供したい」「スキルの高い人材を育てたい」と思っても、施設運営やその方向性にまで影響を与えることは難しいかもしれません。その点、介護施設のトップである施設長は、人材育成や適切な人材の配置、運営方針の決定など多くの事柄に携わり、[btp_line]マネジメント能力を活かせる[/btp_line]点がメリットといえます。
    非常に責任の重い立場となりますが、介護職の経験はもちろん、自身のマネジメント能力を活かして、他の職種にはないやりがいや達成感を得られる仕事と言えるのではないでしょうか。

    また、施設長は、介護業界の中でも給与面で好待遇と言える職種です。
    公益財団法人介護労働安定センターが行った「令和2年度介護労働実態調査」では、[btp_line]施設長の月収が平均382,036円、一般職員の月収平均が240,878円と報告されており、他職種よりも年収が高い傾向[/btp_line]があります。
    非常に責任あるポジションゆえ、給与が高い点も魅力と言えるでしょう。

    施設長になるために必要な資格は？

    [btp_line]施設長になるための要件は、施設ごとに異なります。[/btp_line]それぞれの施設で施設長となるのに必要な要件や資格についてご説明しましょう。

    特別養護老人ホーム

    厚生労働省は「施設長の資格要件等」において、特別養護老人ホームの施設長の資格要件を以下のように定めています。

    [btp_box]

    • 社会福祉主事の要件を満たす者
    • 社会福祉主事に2年以上従事した者
    • 社会福祉施設長資格認定講習会を受講した者
    • 介護老人保健施設

    [/btp_box]

    厚生労働省の「施設長の資格要件等」によると、介護老人保健施設の施設長は、「都道府県知事の承認を受けた医師」が管理すると記載されています。例外として、都道府県知事の承認を受けた者であれば、医師以外の者が管理することも可能です。

    グループホーム（指定認知症対応型共同生活介護事業者）

    「介護保険法第二節　人員に関する基準　第九十一条」によると、グループホーム（指定認知症対応型共同生活介護事業者）の管理者は以下のように定められています。

    [btp_box]

    • 特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者
    • 別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの

    [/btp_box]

    介護療養型医療施設

    厚生労働省の「施設長の資格要件等」によると、「臨床研修修了医師」が管理するとされています。

    有料老人ホーム

    高齢者向けに、「食事」「介護」「家事」「健康管理」の中でいずれかのサービス提供を行っている有料老人ホーム。このような有料老人ホームの施設長に必要な要件は、特に定められていません。
    介護業界未経験でもチャレンジ可能ですが、実務をこなすには、介護の経験や知識がある程度必要であると言われています。そのため、職務で必要となる資格や経験が優遇されやすいのが特徴です。

    ケアマネとの兼務はできる？

    施設長は、一定の条件を満たせば、ケアマネと呼ばれる介護支援専門員（ケアマネジャー）やサービス提供責任者、介護職員などと[btp_line]兼務することが可能[/btp_line]です。
    一例として、三重県では、「介護保険事業所における管理者の兼務」において、兼務できる例を定めているので、一部ご紹介します。

    [btp_box]

    • 同一事業所内における従業者との兼務
    • 併設する他の事業所の管理者との兼務（管理者同士の兼務）
    • 3事業所以上の管理者同士の兼務

    [/btp_box]

    ただし、自治体ごとに基準が設定されているため、施設の所在地により条件が異なることもあるので注意しましょう。

    施設長の働き方は？

    多くの介護施設で日勤や夜勤など交代制シフトを導入していますが、施設長として他の業務と兼務をしていない場合は、夜勤はなく日勤で働くことになるでしょう。ただし、24時間体制で運営している施設では、スタッフの欠勤や不測の事態に対応して、施設長が夜勤を行う場合もあるようです。
    また、介護職員として兼務しているのであれば、夜勤のシフトに入る機会も増えるでしょう。
    スタッフの労務管理を施設長が行うことが多いため、他の職種と比べると比較的働き方に柔軟性があるのが特徴です。

    施設長はやりがいや年収面も魅力！

    介護施設の施設長は、介護業務やスタッフの労務管理など施設全体のマネジメントを行う重要な仕事を担っています。業務も多岐に渡りますが、その分、やりがいや年収に魅力のある仕事だと言えるでしょう。介護職に興味がある方や、介護業界でのステップアップをお考えの方は、ぜひ参考にしてくださいね。

  • 介護報酬請求事務員とは？事業所や介護現場を影で支える仕事の魅力

    介護報酬請求事務員とは？事業所や介護現場を影で支える仕事の魅力

    介護の仕事といえば、ヘルパーなどの介護職を思い浮かべるかもしれませんが、介護サービスを提供する事業所にはほかにもさまざまな仕事があります。中でも、介護報酬請求事務員は、事業所の運営に欠かせない責任ある仕事と言えるでしょう。
    介護報酬請求事務員とは、介護報酬の計算や請求を担当するスタッフのことです。介護職経験者の中には、デスクワークを希望して、介護事務に転職したいという方もいるのではないでしょうか？そこで、介護報酬請求事務員とはどんな仕事を行い、どのような働き方をしているのかについて紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

    介護報酬請求事務員とは？ 事業所での役割を解説

    介護報酬請求事務員とは、介護報酬の計算や請求をはじめとする事務全般を行うスタッフのことです。

    介護報酬請求は、要介護者または要支援者である利用者さんに提供した介護サービスに対して発生する費用の請求作業のことで、サービス利用料である介護報酬は原則として、利用者が1割、市町村が9割負担します。これが事業所の収入源となり、介護報酬を事業所が得るためには、介護サービスの明細や請求書を作成し提出することが必要です。つまり、[btp_line]介護報酬請求事務員とは、事業所の経営にかかわる重要な役割[/btp_line]と言えます。

    介護報酬請求事務員の仕事内容

    介護報酬請求事務員は介護事務全般を担うことが多く、その中でも専門的な知識を必要とするのが、介護報酬の請求に必要なレセプトの作成です。レセプトは、国民健康保険団体連合会（以下、国保連）に提出するものと利用者宛てに送付するものを作成します。そのため、作成に必要な書類を揃え、サービス計画と実績を確認し、数値の集計や入力、請求書発行、郵送またはデータ伝送を行わなければなりません。

    レセプトの作成期間は決まっており、翌月1～10日までの間に前月の利用分を作成して提出します。そのため、10日間で書類を整えられるようスケジュール管理が重要です。

    また、レセプトを国保連に送ってから支払われるまで2か月ほどかかるため、不備があれば支払いがスムーズに受けられません。経営に影響する可能性もあるため、レセプト作成には正確性が求められます。

    そのほか、受付や電話応対などの窓口業務、備品管理、労務管理などを行うことがあります。また、人手が足りない事業所の場合には、現場のサポートを行うこともあるようです。

    介護報酬請求事務員のやりがいや魅力とは？

    介護報酬請求事務員とは、[btp_line]専門知識を有し、事業所の収入にかかわる仕事を担う責任ある立場[/btp_line]です。介護保険制度の改正にも対応していく必要があり、誰にでもできる仕事ではないという点で大きなやりがいを感じられるでしょう。

    また、利用者さんとじっくりと向き合う場面は少ないものの、利用料の計算や窓口対応など事業所の顔としてかかわる機会が多くあります。

    そのほか、介護保険の専門家としてケアマネージャーなどとコミュニケーションをとる機会もあり、介護現場や事業所運営をさまざまな角度から支える仕事にやりがいを感じる方も多いようです。

    介護報酬請求事務員になるために資格は必要？必要なスキルを解説

    介護報酬請求を行うために必要な資格はありません。未経験でも介護事務の仕事に就くことは可能ですが、[btp_line]介護保険制度や介護報酬の計算方法を知っておくことは必須[/btp_line]です。そのため、介護報酬事務について学べる民間の資格を取得すると面接時にアピールでき、仕事にも役立つでしょう。例えば、介護報酬請求事務技能検定試験やケアクラーク、介護事務管理士などです。いずれも介護保険に関する知識問題と明細書の作成など実技問題が出題されます。

    また、介護報酬請求事務では、数字を扱うことが多く、正確に書類を作成しなければなりません。書類作成は事業所によって異なりますが、専用のソフトを活用しているところも多いです。そのため、数字のチェックに苦手意識がなく、パソコン操作や入力作業がスムーズにできるとよいでしょう。

    そのほか、窓口業務などを担う際には、利用者さんやその家族とのコミュニケーションが取れる対応力も求められます。介護現場での経験があれば、活かすこともできるでしょう。

    介護報酬請求事務員の一般的な働き方

    介護報酬請求事務員は、ほとんどが日中の勤務です。勤務時間は9時～18時の時間帯で、事業所に応じて正社員、パートタイマーなどの求人があります。

    レセプト作成時期は忙しく残業が必要となるケースもありますが、ふだんの残業時間は比較的少なく、休みも取得しやすいようです。そのため、家庭の事情や体力的な問題などで夜遅くまでは働けない、という方も勤めやすい環境にあります。

    介護業界に携わりたいと考えていても、介護現場での勤務に体力的な不安を感じている方や、家庭の事情で平日や日中を中心に勤務したいという方もいるでしょう。そんな方には、[btp_line]デスクワークと日中の勤務がメイン[/btp_line]である介護報酬請求事務員という仕事はぴったりです。

    介護報酬請求事務員として介護業界で活躍しませんか？

    介護報酬請求業務を行う介護報酬請求事務員の仕事について紹介しました。介護報酬請求事務員とは、専門知識を活かしながら、事業所の経営に携わる責任ある仕事です。また、介護報酬請求業務以外にも仕事は多岐にわたる場合があります。そのため、介護現場や事業所を支える仕事に興味がある方や、今後のキャリア形成を考えている方は、ぜひ挑戦してみてください。

  • 【国家資格】管理栄養士の仕事内容は？栄養士との違いも簡単に解説

    【国家資格】管理栄養士の仕事内容は？栄養士との違いも簡単に解説

    「管理栄養士」は、厚生労働省に認められた国家資格。名前は聞いたことがあるけれど、具体的にどんな資格か、詳しく知らない人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、管理栄養士の仕事内容や働くメリットをまとめました。管理栄養士と混同されがちな「栄養士」との違いも解説しています。管理栄養士の働き方や働きやすさについても、実際の声を交えて紹介します。管理栄養士について興味をお持ちの方はぜひ参考にしてください。

    管理栄養士の役割とは？

    管理栄養士とは、厚生労働大臣から免許を受けた[btp_line]国家資格[/btp_line]。栄養と食のスペシャリストとして、人びとの健康を守り、向上させることが主な役割です。

    介護や福祉の現場での管理栄養士の役割は？

    介護施設で働く管理栄養士の主な役割は、[btp_line]利用者さん一人ひとりに最適な食事を提供すること。[/btp_line]

    栄養管理だけでなく、要支援・要介護者や、後遺症で麻痺を持つ方でも食事をとりやすいよう、身体機能や栄養状態を把握します。利用者さんに食べる喜びを味わってもらうこと、低栄養状態を予防・改善することを目的に食事管理・栄養管理を行う重要な役割です。

    管理栄養士の仕事内容

    管理栄養士は、医療・介護・教育・企業などさまざまな場所で、健康づくりや生活習慣病の予防、重病化の予防を目的に、人々を栄養面からサポートする仕事です。専門的な知識と技術をもとに、健康な方はもちろん、病気の方や高齢で食事をしづらくなっている方など、一人ひとりに合わせた栄養指導・栄養管理を行います。

    職場によって仕事内容は異なりますが、おもな業務は栄養指導や献立作成です。また、発注作業や在庫管理、ヒアリング調査が含まれることもあります。

    介護施設での管理栄養士の仕事内容は？

    介護・福祉施設での管理栄養士のおもな仕事は、[btp_line]利用者さんの栄養管理[/btp_line]です。

    利用者さんの健康状態・栄養状態をもとに、栄養ケア計画を作成、健やかな栄養状態を目指します。

    嚥下機能障害や後遺症をお持ちの方など、一人ひとりの体調や身体の機能に合わせて、ミキサー食やソフト食など、食事の形状を考えるのも、管理栄養士の役目です。

    利用者さんの現状把握・問題点の共有のため、介護スタッフや医療チームなど、異なる職種のスタッフとの会議に参加することもあるため、[btp_line]専門的知識だけでなく、コミュニケーション力も求められます。[/btp_line]

    管理栄養士として働くメリットとは？

    管理栄養士として働くメリットは、大きくわけて3つあります。それぞれについて詳しく知っていきましょう。

    正社員・正職員として働きやすい

    管理栄養士は、専門性が高いため、正社員・正職員の求人が見つかりやすい傾向にあります。また、介護・福祉施設では、管理栄養士が在籍することで高度な専門知識にもとづいた栄養指導を行えるため、資格手当や昇給も期待できます。

    ライフスタイルに合った働き方を選びやすい

    管理栄養士は介護・福祉施設に欠かせない専門性を持つため、出産や育児といったブランク明けの復職や再就職がスムーズなケースが多いようです。

    また、管理栄養士の資格は、[btp_line]全国どこでも通用[/btp_line]します。引っ越しなどで、居住地が変わっても仕事探しがしやすく、ライフスタイルに合った働き方が選びやすいと言えるでしょう。

    ほかの職種と連携した業務が学びや成長につながる

    介護や福祉の現場では、さまざまな専門職が集まったチームで日々の施設運営にあたります。そのなかで、管理栄養士は栄養分野の専門職として、ケアマネジャーや介護職、看護師との連携が求められるのです。自らの専門性を磨きやすく、ほかの職種からの学びも多いのは、専門職ならではのメリットでしょう。

    管理栄養士と栄養士との違いは？

    管理栄養士と似た名前の資格に「栄養士」があります。
    管理栄養士は疾病やケガを持つ方、高齢で通常の食事が困難な方への栄養・食事指導ができます。一方、栄養士がサポートできるのは、健康な人に限定されているのが大きな違いです。

    また、両者は資格取得の方法にも違いがあります。栄養士になる条件は、養成施設を卒業することです。指定の単位をおさめて卒業すれば、都道府県知事から免許を受けられます。一方、管理栄養士になるには、管理栄養士養成施設で専門知識を学ぶか、栄養士として一定の実務経験を重ねたあと、[btp_line]管理栄養士国家試験に合格しなければいけません。[/btp_line]

    管理栄養士の働き方は？

    管理栄養士の働き方は、正社員・正職員など常勤スタッフとして働く方法や、シフト制のアルバイト・パート勤務など、施設によってさまざまです。

    実際に、特別養護老人ホームで常勤スタッフとして働く管理栄養士の口コミのなかには[btp_line]「やりがいがあって、希望の休みも取りやすく、総じて働きやすい」[/btp_line]との声も。夏季休暇・冬期休暇の制度も整っており、残業が少ない現場も多いようです。

    まとめ

    栄養管理だけでなく、嚥下機能に合わせた食事管理も行える管理栄養士は、介護・福祉業界で今後ますます求められる国家資格のひとつでしょう。一定の実務経験を重ねた栄養士資格所有者なら、管理栄養士国家試験を受験できる場合もあります。ご自身があてはまりそうな方は、受験資格や過去問をチェックしてみてくださいね。

  • 訪問介護管理者とはどんな仕事なの？役割や働くメリットなどを解説

    訪問介護管理者とはどんな仕事なの？役割や働くメリットなどを解説

    訪問介護の事業所に、必ず必要な職種の「訪問介護管理者」。しかし、管理者はいったいどんな業務を行っているのか、よくわからないという人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、訪問介護管理者の仕事内容や必要な資格、働くメリットなどについて解説していきます。訪問介護管理者という仕事に興味がある方や、介護の現場で管理職へのキャリアアップを考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

    訪問介護管理者の役割とは？

    訪問介護管理者とは、[btp_line]訪問介護事業所での責任者[/btp_line]であり、常勤で業務に専従する管理者のことです。施設の責任者として、人材管理から収支の管理まで多岐に渡る仕事を担っています。利用者さんはもちろんのこと、利用者さんの家族や働いているスタッフなど、施設に関わる全ての人にとってよい環境にするための重要な役割です。施設に関わる人との信頼・信用を得ていくよう実務経験を積み、介護に対する豊富な知識があることが必須となります。

    訪問介護管理者の仕事内容

    訪問介護管理者の仕事内容は、主に3つに分けられます。

    [btp_box]

    訪問介護管理者の主な仕事内容

    • 介護サービスの品質管理
      訪問介護管理者には、利用者さんに提供する介護サービスの質を管理し、適切かつ確実な介護サービスを提供できるよう管理する義務があります。ケアプランに沿った介護サービスが提供できているか、サービス内容の質が落ちていないか、常にチェックしたりスタッフに働きかけたりするということです。問題がある場合には、必要に応じて介護スタッフと話し合いや指導を行います。
    • 人材の管理
      訪問介護管理者は、よりよい介護の実現のために、人員基準を守って優秀な人材を採用し、業務の運営に必要なスタッフを手配しなくてはなりません。そして、適切な人員配置を行い、介護スタッフとして質を高める教育を行います。また、スタッフが働きやすい環境づくりをすることで、事業所全体の介護サービスの質の向上を目指すことも役割のひとつです。
    • 収支の管理
      収支の管理は、訪問介護事業所を運営していくうえで重要な仕事です。介護報酬からどのくらいの金額が給付され、介護利用者の自己負担分はどのくらいになるのかを把握し、利益から事業所の経費や介護スタッフの給料などを差し引いて、収支管理を行います。また、経費の削減や入居者の確保も仕事のひとつです。そのため、施設の営業活動や広報活動、見学に来た人の対応などが業務内容に含まれることもあります。

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    訪問介護管理者になるにはどうすればいいの？役立つ資格はある？

    訪問介護管理者には、とくに資格条件はありません。しかし、訪問介護管理者はサービス提供責任者（サ責）など、[btp_line]ほかの業務と兼務する場合もある[/btp_line]ため、以下のような資格を持っていると役立ちます。

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    訪問介護管理者とって役立つ資格

    • 介護福祉士
      介護福祉士は、社会福祉専門職の介護に関する国家資格です。
    • 介護福祉士実務者研修
      介護福祉士実務者研修は、質の高い介護サービスを利用者さんに提供していくたに、基本的な介護提供能力を修得することを目的とした資格のことです。
    • ケアマネージャー
      ケアマネージャーとは、利用者さんにどのような介護を提供するのかをプランニングするために必要な資格です。

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    これらの資格を取っておくと、ほかの職種と兼務することができ、事業所の人件費削減にも繋がるでしょう。

    介護福祉士とは？仕事内容や資格の取得方法をチェック
    実務者研修修了者になるメリットとは？受験資格や合格率などご紹介
    ケアマネジャー（介護支援専門員）とはどんな資格？仕事内容の解説

    訪問介護管理者として働くメリットや給料は？

    訪問介護管理者として働くとどんなメリットがあるのでしょうか？ここでは、主な4つのメリットをみていきましょう。

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    訪問介護管理者として働くメリット

    • チームマネジメントを学べる
    • 事業所の経営はもちろん、利用者さんとスタッフの生活についてなど、さまざまなことに向き合い管理していかなければならないため、物事を広く見ることができるようになる
    • キャリアアップに繋がる
    • 一般的な介護職員よりも給与・年収が高い
      （公益財団法人介護労働安定センターの「令和元年度介護労働実態調査結果について」によると、介護職員の平均年収が約330万円に対し、管理職は約500万円）

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    訪問介護管理者という職種は、自分の仕事次第で事業所の方向性・雰囲気・魅力などが決まるといっても、過言ではありません。仕事内容は裏方とも言えるので、[btp_line]地味な仕事のように感じられるかもしれませんが、とてもやりがいのある仕事です。[/btp_line]

    訪問介護管理者は他の職種との兼務は可能？

    前述したように、訪問介護管理者は、サービス提供責任者などとの[btp_line]兼任が可能[/btp_line]です。そのためには「介護福祉士」や「介護福祉士実務者研修」の資格を取得している必要があります。また、居宅介護支援の管理者との兼務も認められていますが、訪問介護管理者とサービス提供責任者、居宅介護支援の管理者の3役を兼務することはできません。

    訪問介護管理者はどんな働き方があるの？

    厚生労働省によると、訪問介護管理者は、「常勤で専ら管理業務に従事するもの」と定められています。ただし、事業所の管理業務に支障が発生しない場合に限り、同一事業所内または同一敷地内にあるほかの事業所の仕事と兼任することが可能です。

    介護の現場でのキャリアアップを目指そう

    訪問介護管理者は、事業所全体を見守りながら安定を図るという、重要な役割を担っている職種です。仕事は多岐に渡るため、さまざまなスキルや知識が必要とされます。介護の現場でのキャリアアップや管理職に興味があるという方は、訪問介護管理者を目指すことを、1つの選択肢にしてみてはいかがでしょうか。

  • サービス提供責任者とは？資格や役割、仕事内容など分かりやすく解説

    サービス提供責任者とは？資格や役割、仕事内容など分かりやすく解説

    サービス提供責任者とは、訪問介護事業所において質の良いサービスを提供するために、利用者さんとヘルパー・ケアマネジャーをつなぐ役割を担う人を指します。その業務内容は多岐にわたり、責任とやりがいのある職種です。ここでは、サービス提供責任者の役割や仕事内容、働くメリットなどを解説します。介護職についてくわしく知りたい方や介護業界でキャリアアップを目指したい方は、ぜひご一読ください。

    サービス提供責任者（サ責）のおもな役割

    サービス提供責任者は、名称を略して[btp_line]「サ責」[/btp_line]と呼ばれることもあり、資格や研修名ではなく、訪問介護業務上の役割・ポジション名のことです。

    おもな役割は、ケアマネジャーや介護福祉士、ヘルパーと利用者さんとの連絡・調整、訪問介護計画書などの書類作成、ヘルパーへの指示や指導、利用者さんやご家族へのサービス説明など多岐にわたります。

    厚生労働省は、サービス提供責任者の配置基準を、訪問介護事業所の利用者40人に対し1人以上と定めており、介護サービスを提供する上で欠かせない大切な役割です。

    サービス提供責任者（サ責）の仕事内容とは？

    続いて、サービス提供責任者の仕事内容についてくわしく解説します。

    訪問介護計画書の作成

    [btp_line]訪問介護計画書[/btp_line]とは、ケアマネジャーが立てたケアプランをベースに、サービスの内容や援助目標、リスク管理など具体的なことを記載した書類のことです。訪問介護計画書を作成したら、利用者さんに提示し同意を得て、サービスの提供を開始します。

    サービス提供開始後に、利用者さんの様子を見ながら定期的に訪問介護計画書を見直すことも仕事のうちです。

    利用者さんやご家族との面談・サービス内容の説明

    サービス提供責任者は、訪問介護計画書を作るにあたって、利用者さんの状況を知っておく必要があります。そのため、利用者さんやご家族との面談を通じて、[btp_line]要望や問題などを聞き取る業務[/btp_line]も、サービス提供責任者の大切な仕事のひとつです。また、サービス提供責任者は利用希望の方の相談や申し込みの手続きなど窓口としての役割もこなします。

    ヘルパーへの指示や指導

    ヘルパーへの技術指導や介護サービスの指示、研修計画の調整、勤怠管理などを行います。ときには相談に乗ったり、情報交換をしたり、[btp_line]ヘルパーのリーダー役[/btp_line]としてサポートすることも。

    同行訪問

    初めて利用者さん宅を訪れる際や新人のヘルパーなどには、サービス提供責任者が[btp_line]同行してサポート[/btp_line]します。

    サービス担当者会議の出席

    サービス担当者会議とは、ケアプランを基に、利用者さんやご家族、ケアマネジャー、ヘルパーなどサービス関係者が集まって話し合う場のことです。介護サービスに対して意見を出し合い、[btp_line]よりよいケアプランを作成[/btp_line]していきます。

    サービス提供責任者（サ責）になるには？

    サービス提供責任者は、経験を積めば誰でもなれるポジションではなく、以下の条件を満たしていることが必要です。

    • 介護福祉士の資格を持っている
    • 実務者研修修了者である

    介護福祉士は、国家資格です。試験を受けるには、福祉系の学校を卒業する、実務者研修修了者となり実務経験を3年以上積む、どちらかの受験要件を満たす必要があります。

    実務者研修は、講座があるスクールに通って必要なカリキュラムを修了することで、修了者と認定されます。

    サービス提供責任者（サ責）として働くメリット

    サービス提供責任者は、常勤で配置基準が設けられているため、正社員として雇用されやすく、高収入が得られる点が魅力のひとつ。また、デスクワークが多く、ヘルパーなどに比べると身体への負担が少ないため、年齢を重ねても比較的働きやすいポジションです。

    サービス提供責任者の仕事は、やるべきことが多く責任も伴いますが、利用者さんとの関わりも強く、[btp_line]やりがいのある業務[/btp_line]です。職員やご家族だけでなく、介護サービスに関わるさまざまな職種の方と出会う機会も多く、介護に対する考え方や理解を深めながら仕事と向き合うことができるでしょう。

    サービス提供責任者（サ責）は兼務や夜勤は可能？

    サービス提供責任者は、兼務や夜勤も可能です。

    サービス提供責任者が常勤している訪問介護事業所であれば、管理者やヘルパーとの[btp_line]兼務が可能[/btp_line]になります。管理者は、人材や介護サービスの品質、収支など事業所全体の管理業務がおもな仕事内容。資格要件はなく、事業所に1人以上の配置が義務付けられているポジションです。

    また、夜間の時間帯に訪問介護を提供する事業所での職務も可能です。こちらに勤務する場合は夜勤扱いとなります。

    兼務に関しては、条件があったり、各都道府県によって要件が異なったりするので、きちんと確認することが重要です。

    サービス提供責任者（サ責）の働き方とは？

    サービス提供責任者は、[btp_line]常勤で1人以上の配置[/btp_line]基準が設けられているポジションです。パートや派遣社員など、非常勤でもなることは可能ですが、やはり正社員として常勤できる人の方が有利となるでしょう。

    また、夜勤も可能ですが、基本的には日勤の職場が多いです。そのため、他の介護職員に比べると生活リズムを整えやすく、安定した働き方ができると言えます。

    サービス提供責任者ならやりがいを感じながら働ける

    サービス提供責任者は、書類作成などの事務作業から利用者さんとの面談、ヘルパーやケアマネジャーとの連携など、多くの業務を担う重要なポジションです。大変な面もある分、大きなやりがいを感じることもできるでしょう。介護業界でキャリアアップを図りたいと思っている方は、ぜひサービス提供責任者を検討してみてはいかがでしょうか。

  • ホームヘルパー（訪問介護員）とはどんな仕事？役割や資格などを解説

    ホームヘルパー（訪問介護員）とはどんな仕事？役割や資格などを解説

    介護業界において、耳にする機会も多い「ホームヘルパー（訪問介護員）」。世界的に平均寿命が長い日本において、要介護者の日常生活をサポートするホームヘルパーは年々需要が高まっています。そんなホームヘルパーの仕事に興味を抱いている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、ホームヘルパー（訪問介護員）について分かりやすく解説します。主な役割をはじめ、仕事内容や資格、給与面など気になるポイントもご紹介しますので、参考にしてください。

    ホームヘルパー（訪問介護員）の役割とは

    ホームヘルパーとは、介護業界でよく使われる通称で、介護保険法においての正式名称は「訪問介護員」と呼ばれています。主な役割は、[btp_line]介護を必要とする利用者さんの自宅を訪問し、日常生活のサポートを行う[/btp_line]ことです。介護が必要な状況になっても、「親しみのある自宅で過ごしたい」と願い、自宅でご家族の介護を受けて生活する方は多いですが、慣れない介護に負担を感じる方も少なくありません。そんな在宅介護のサポートを担う仕事がホームヘルパー（訪問介護員）です。利用者さんの自宅での生活を補助するだけでなく、そのご家族の負担を軽減させる役割もあります。

    ホームヘルパー（訪問介護員）の仕事内容

    ホームヘルパー（訪問介護員）の仕事内容は、大きく分けると3つに分類されます。

    ①身体介護

    例えば、食事・入浴・着替え・トイレなどの介助などです。身体能力の低下によって、自力では難しくなった日常生活の行為の介助のことを指します。

    ②生活援助

    掃除・洗濯・買い物・調理・薬の受け取りなど、身体に直接触れない身の回りの援助を行います。特に、一人暮らしの方がこれらすべてを一人で行うのは負担が大きいため、臨機応変な援助が必要です。

    ③通院・移動の介助

    利用者さんにもよりますが、ホームヘルパー（訪問介護員）が自らの運転で病院や買い物へ連れて行き、乗車降車の介助や移動を補助し、受診手続きの介助などを行います。

    総じて言えるのは、要介護者である利用者さんが日常の生活を送ることができるよう、お手伝いするのがホームヘルパー（訪問介護員）の仕事だということ。また上記の業務以外にも、利用者さんやご家族へ生活上のアドバイスをはじめ、生活面・身体面の不安や、介護疲れの相談に乗るなどメンタルケアを行うことも大切な仕事です。

    ホームヘルパー（訪問介護員）に必要な資格は？

    ホームヘルパー（訪問介護員）として働くには、[btp_line]資格が必要[/btp_line]です。生活援助の業務のみを行う場合は、生活援助従事者研修が設けられていますが、介護サービスを提供する場合はさまざまな研修や資格が設けられています。その研修や資格は、大きく分けると3種類です。

    ①ホームヘルパー2級の代替資格「介護職員初任者研修」

    介護職員初任者研修は、介護の資格として認知されていたホームヘルパー2級が2013年3月末に廃止されたことに伴い、新設された資格です。全130時間の講義を受講したのち、約60分の試験に合格することで修了者認定を受けることができます。年齢や職歴など受験資格が特にないことから、介護職未経験の方でも受講可能です。介護の知識を基礎から学びたい方にも向いています。

    詳しくはこちら

    初任者研修修了者とは？資格内容や取得のメリットなどを解説

    ②より知識を深められる「実務者研修」

    介護職員実務者研修は、前述の介護職員初任者研修と同様に、2013年に新設された資格で、かつてのホームヘルパー1級に相当します。全450時間の講義にて、介護職員初任者研修よりさらに実践的な知識と技術を学ぶことができる研修です。また、介護福祉士を受けるためにはこの資格の取得が必須条件となっています。

    詳しくはこちら

    実務者研修修了者になるメリットとは？受験資格や合格率などご紹介

    ③介護業界で唯一の国家資格「介護福祉士」

    介護福祉士の資格を取得すれば、専門的な技術や知識を得られるだけでなく、介護業界でさらにスキルアップを目指すことができます。この資格は、介護業界で唯一の国家資格として社会的な信頼も厚く、求職時も有利です。

    詳しくはこちら

    介護福祉士とは？仕事内容や資格の取得方法をチェック

    ホームヘルパー（訪問介護員）として働くメリットとは

    ホームヘルパー（訪問介護員）として働くメリットは、多数あります。

    例えば…

    • 施設での介護とは異なり、利用者さんと1対1の寄り添うケアができる
    • やりがいを感じられる
    • 感謝の言葉を直接聞ける
    • ライフスタイルに合う働き方ができる
    • 高齢化社会で需要が高まっている

    このように、ホームヘルパーで働くメリットはさまざまです。中でも、人とのコミュニケーションが好きな方や責任感が強い方に向いていると言えるでしょう。

    また、ホームヘルパー（訪問介護員）は、日中や夜勤など働く時間を選択できる職場も多く、[btp_line]自分に合ったスタイルで働きやすい職種[/btp_line]だと言えます。また、年齢を重ねても続けやすい点は、男女問わず大きなメリットです。

    どんな働き方がある？給料面は

    ホームヘルパー（訪問介護員）の働き方は、正社員として常勤で働く方法もありますが、自分の都合に合わせて短時間働く方法もあります。実はホームヘルパーで働く人の約6割、過半数以上が非常勤スタッフとして活躍中です。また、職場によって変動しますが、自分の都合の良い曜日や時間に合わせてシフトを組むこともできるため、扶養内で働きたい方にも適した環境と言えるでしょう。

    給料面は、公益財団法人 介護労働安定センターで2019年に調査されたデータによると、正社員で平均月給が216,583円、パートであれば時給1,290円ほどです。資格の有無や介護業務の内容によっても変動する可能性がありますので、就職活動の際は求人情報の料金表や雇用条件をしっかり確認するようにしましょう。

    ホームヘルパー（訪問介護員）として活躍しよう！

    ホームヘルパー（訪問介護員）は、要介護認定を受けた利用者さんが自宅で日常生活を送る上で、欠かせない存在です。もちろん責任は伴いますが、利用者さんとマンツーマンで向き合うため、やりがいを感じられ自身も成長することができます。「新しい挑戦をしてみたい」「介護職のスキルアップを目指したい」そんな方は、ぜひホームヘルパーを検討してみてはいかがでしょうか。

  • 夜勤専従看護師の業務とは？得られるメリットとデメリットを紹介

    夜勤専従看護師の業務とは？得られるメリットとデメリットを紹介

    夜勤専従看護師は、夜勤の時間帯のみ勤務する看護師のことです。昼夜逆転する夜勤業務には、体力的にも精神的にもきつい業務というネガティブなイメージがあるのではないでしょうか。しかし、夜勤専従で働くメリットも多くあるのです。この記事では、夜勤専従看護師の役割や仕事内容についてわかりやすく解説します。また、得られるメリットや起こり得るデメリットも紹介するので、夜勤専従看護師について知りたい方はぜひ参考にしてください。

    夜勤専従看護師の役割っていったい何？

    夜勤専従看護師には、一定の看護技術と経験が求められます。ほとんどの場合、夜勤時は日勤時と比べて少数の配置人数となり、少数精鋭で患者さんの対応をしなければならないため基本的なスキルと優れた判断力が不可欠です。

    さらに大切なのが夜間専従看護師としての責任感。夜間に患者さんの容体が急変した場合には、適切な処置や医師への連絡など、的確で素早い判断と行動が求められます。また、患者さんの日中の様子を見られないため、日勤の看護師と比べて判断と対応が難しくなりがちです。しっかりと責任を持つという心構えが必要な役割と言えるでしょう。

    夜勤専従看護師の仕事内容とは？

    夜勤専従看護師の仕事には、日中の業務と同じようにナースコールの対応や点滴交換、バイタルチェックなどの通常の看護業務があります。また、夜勤ならではの巡視業務があるのが特徴です。主な仕事内容を以下の表にまとめました。

    [btp_box]

    ＜主な仕事内容＞

    • ナースコールの対応
    • 点滴、採血、検査出しなど
    • バイタルチェック
    • 寝たきりの患者さんの体位交換
    • トイレ介助やおむつ交換、排泄量チェック、尿破棄
    • 緊急入院の対応
    • 容体が急変した場合の対応
    • 患者さんの無断外出や徘徊、点滴などの自己抜去などのトラブル対応
    • 病棟巡視
    • 事務処理やカルテ整理

    [/btp_box]

    夜勤専従の場合の仕事内容は、患者さんの容体の急変などがない限り、ほとんどがルーティンワークです。基本的な看護スキルを持っていれば、産休や育休などのブランクがある方も働きやすい仕事内容と言えます。

    夜勤専従看護師として働くメリット

    夜勤専従看護師として働くメリットを見ていきましょう。

    高収入が得られる

    夜勤専従看護師は、[btp_line]日勤よりも手取りが高くなる[/btp_line]点が最大のメリットと言えます。夜勤手当が付くので、日勤の業務と比べると大幅に高い収入が期待できるのが特徴です。日本看護協会の「2020年病院看護実態調査」によると、2交代制の場合の1回あたりの夜勤平均手当額は約1万円となっています。

    また、少ない日数の勤務でも高い給与を受け取ることができるため、非常勤の求人でもしっかり稼ぐことができるでしょう。

    日中に自由な時間が取れ連休を取りやすい

    夜勤専従看護師は、勤務時間にバラつきがなく一定のリズムが保てるため、一般の人が働く日中に趣味などの自由な時間が確保しやすいのが特徴です。夜勤明けは連休となるシフトが組まれることが多く、休日にしっかりリフレッシュすることが可能。仕事とプライベートを両立しやすいのがポイントです。

    緊急時の対応能力が向上する

    夜勤の時間帯は日中と比べて配置人員が少ないことから、当然、一人ひとりが担う業務の幅が広くなります。日勤だと複数人で手分けして行う業務も夜勤だと少人数で行うため、[btp_line]一通りの業務をこなせるスキルを身につける[/btp_line]ことが可能です。

    夜勤専従看護師として働くデメリット

    夜勤千十看護師として働く際に、起こり得るデメリットについても見ていきましょう。

    体調管理が難しい

    昼夜逆転の生活が続くため、体調を崩しやすいことがデメリットになるでしょう。体が慣れるまでは疲労が溜まりやすくなるため、十分な体調管理が必要です。

    家族や友人と生活時間帯が合わない

    日中は夜間の勤務に備えて体を休める必要があるため、家族や友人とともに過ごす時間を多くとることができません。夜勤専従看護師として働く場合は、周りの理解や十分な話し合いが必要になるでしょう。

    患者さんの日中の状態を把握しにくい

    夜間は眠っている患者さんも多く、患者さんと触れ合う機会が少ないため、日中の状態を把握しづらいという点もデメリットと言えます。しっかり情報収集しようという意思を持って仕事に向かうことが大切です。

    夜勤専従看護師にはどんな雇用形態がある？

    夜勤専従看護師の働き方は、働く施設によって常勤・非常勤・アルバイトとさまざまです。しかし、非常勤しか求人がない場合も多いため、希望通りの職場に巡りあえない恐れもあります。

    通常の日勤業務に加えて月に数回の夜勤専従アルバイトをしたり、慣れて体力に余裕が出てきたらパートや常勤の勤務形態に変更したりしても良いでしょう。無理なシフトで健康を損ねないよう、生活と仕事のバランスを見ながら働くことが大事です。

    ちなみに、厚生労働省は、看護師の月平均夜勤時間を72時間までと定めている一方、夜勤専従看護師については夜勤上限時間を設けていません。夜勤ができる看護師の不足を補い、質を落とさずに必要な業務を行い続けるためにも、[btp_line]夜勤専従看護師は需要の高い働き方[/btp_line]と言えるでしょう。

    夜勤専従看護師はメリットとデメリットを踏まえて勤務できるか考えよう

    夜勤専従看護師は、高い収入を得られるというメリットがある一方、健康管理の難しさなどのデメリットもあります。それらを踏まえたうえで、しっかり稼いで仕事とプライベートのメリハリをつけたい、という方におすすめの働き方と言えるでしょう。

  • 施設看護師の役割や仕事内容は？働くメリットやワークスタイルも解説

    施設看護師の役割や仕事内容は？働くメリットやワークスタイルも解説

    施設看護師は、老人ホームやデイサービスなどの介護施設で介護スタッフと連携して利用者さんのサポートを行う看護師のことをいいます。病院に勤務する看護師との看護業務の違いは、相手が「患者さん」か「利用者さん」なのかということです。この記事では、施設看護師の役割や業務内容、働き方についてわかりやすく解説します。 これから介護施設で看護師として働きたいと考えている方や、施設看護師の仕事について知りたい方は、ぜひ参考にして下さい。

    施設看護師にはどんな役割がある？

    介護施設で働く施設看護師は、介護職や理学療法士、作業療法士などの他のスタッフと協力しながら利用者さんのサポートを行います。介護施設は利用者さんの「生活の場」。介護スタッフが利用者さんの日常生活全般をサポートするのに対し、施設看護師は健康管理や薬の管理、医療行為といった、医療や看護の立場から利用者さんをサポートするのが役割です。

    また、介護施設には医師が常駐しない場合があるため、必要に応じて医療処置をしたり介護スタッフへ処置の指示を行ったりします。さらに、利用者さんの容体が急変した際には、安全を確保しながら救急隊員や医師へ引継ぎをする役割もあり、介護施設にとって施設看護師の存在は欠かせません。生活と医療の両面から利用者さんに寄り添うことができる存在です。さまざまな職種や医療機関と連携してコミュニケーションをとりながら、チームの一員として利用者さんをサポートすることが求められます。医療的な判断と行動を任せられるケースも多く、大きな責任を伴う立場と言えるでしょう。

    施設看護師の仕事内容ってどんなものがある？

    介護施設で働く施設看護師の仕事内容は、主に[btp_line]利用者さんの健康管理や療養、医療業務[/btp_line]です。具体的な仕事内容を以下の表にまとめました。

    [btp_box]＜具体的な仕事内容の例＞

    健康管理

    • バイタルチェック
    • 口腔ケア
    • 爪切りや耳垢の除去 など

    療養業務

    • 皮膚への軟膏塗布
    • 胃ろうの管理 など

    医師の指示のもとで行う医療業務

    • 点滴
    • 投薬
    • たんの吸引
    • 採血
    • 薬の管理（投薬・服薬管理）
    • 尿道カテーテルの挿入 など[/btp_box]

    施設看護師の看護業務は、利用者さんの状態や体調によってさまざまです。看護業務に加えて、介護業務に携わる職場もあります。病院よりも医療行為が少ないものの、少数で対応しなければならない場合もあるようです。

    介護施設で働く看護師メリットは？デメリットも併せて解説

    施設看護師として働くメリットと、知っておきたいデメリットについて併せて見ていきましょう。

    残業や夜勤が少ない

    メリットとして、介護施設では病院のように急患が入ることがないため残業が少なく、デイサービスなど夜勤のない勤務形態も多いことが挙げられます。基本的には、決められた時間に業務を終えられるのがメリット。子育てや介護、趣味などのプライベートと両立がしやすいため、[btp_line]ワークライフバランスを重視しながら看護師として活躍できる[/btp_line]場所です。

    デメリットとして、施設によっては人手不足のため残業が慢性化しているケースや、オンコール対応があるケースなどが挙げられます。事前に働きたい施設の残業や夜勤の実態について確認しておくといいでしょう。

    一人ひとりの利用者さんに寄り添った看護ができる

    利用者さんの「生活の場」である介護施設では、一人ひとりと向き合いながら過ごしやすい環境づくりと医療ケアを行います。利用者さんがその人らしく生活を送るためのケアプランをもとに、じっくりと向き合えるのがメリットです。利用者さんに喜んでもらえることにもやりがいを感じることができるでしょう。

    デメリットとして、日常生活を送る場所であるため、毎日同じことが繰り返されることにやりがいを見いだせないと感じてしまうこともあるかもしれません。自分がどのような看護をしたいか考え、目標を設定することが重要なポイントです。

    体力的な業務負担が少ない

    介護スタッフと一緒に利用者さんのサポートをする介護施設では、[btp_line]病院勤務の看護師と比べて体力的な負担が少ない[/btp_line]こともメリットです。体力的に不安を持つ方や、結婚や出産でブランクがある方も比較的働きやすい職場でしょう。

    介護施設は、高齢者を中心とした利用者さんやその家族ともコミュニケーションをとって、長期的に信頼関係を築いていける場所です。介護スタッフやケアマネジャーなど、ほかの職種とも緊密に連携するため、不安や悩みを共有しやすい環境でもあります。

    施設看護師にはどんな働き方があるの？

    介護施設には有料老人ホームやグループホーム、デイサービスといったさまざまな施設形態があり、その種類によって仕事内容や勤務形態、業務量が異なります。

    いくつか例を見てみましょう。

    [btp_box]

    • 有料老人ホーム
      日勤のほかに夜勤やオンコール対応がある施設もあり、常勤かパートかによっても対応する業務の範囲が変わることがあります。
    • グループホーム
      看護師の常勤義務がないため、施設看護師は常駐したり日中のみ勤務したりとさまざまです。
    • デイサービス
      施設の稼働時間が日中のみのため、ほとんどの場合、夜勤はありません。

    [/btp_box]

    介護老人保健施設であればリハビリ中心で入居者の方が短期間で入れ替わり、グループホームでは主に認知症の方の対応が中心となるなど、利用者さんの状況も多種多様です。利用者さんの人数に対して在籍する看護師の数が変動し、シフト制で夜勤がある場合は基本的に交代制の勤務となります。選ぶ施設で働き方が大きく異なるため、自分がどのように働きたいのかをはっきりさせておきましょう。

    また、厚生労働省が指定した施設で「特定行為に係る研修」を受け修了すると、「特定看護師」として活躍が可能です。医師からの指示を待たずに特定の医療行為ができるため、介護の現場で仕事内容の幅が広がり、より専門的な知識を活かすことができます。

    施設看護師はやりがいのある仕事！

    高齢化社会が進む中で、施設看護師のニーズはますます増えてくると考えられます。介護の知識を深めて経験を積める介護施設を、看護師として働く転職先の一つに考えてみてはいかがでしょうか。

    また、新卒で施設看護師を目指している方は、病院で臨床経験を積んでから転職するケースも多いようです。働きたい介護施設の特徴や仕事内容をふまえ、しっかり志望動機を伝えられるよう準備しておきましょう。

  • 施設介護スタッフとはどのような仕事？必要な資格や働き方を知ろう

    施設介護スタッフとはどのような仕事？必要な資格や働き方を知ろう

    この記事では施設介護スタッフの概要を紹介します。施設介護スタッフは、介護施設などで活躍する介護職のこと。実際の介護の場での役割や、働き方について知りたいという方は多いでしょう。「どのような仕事内容なの？」「資格がなくても働けるの？」など、施設介護スタッフとして働く際に気になるポイントを分かりやすく解説します。介護の仕事に興味がある方はぜひご覧ください。

    施設介護スタッフの仕事上の役割とは

    施設介護スタッフの役割は、介護施設を利用している[btp_line]入居者さんや利用者さんの日常生活の援助[/btp_line]をすることです。介護施設の例としては、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、デイサービスやデイケアなどがあります。

    施設介護スタッフの仕事内容とは

    介護スタッフの仕事内容を分かりやすくご紹介していきましょう。介護スタッフの仕事内容は、施設入居者さんや利用者さんの[btp_line]身体介護[/btp_line]や[btp_line]生活援助[/btp_line]がメインとなります。

    身体介護では、着替えの手伝いや食事の介助、排泄の際のサポートやおむつの交換、歩行の補助などが代表的です。そのほか、入浴介助なども大切な仕事となります。

    生活援助では、食事の準備や掃除のサポートをするなど幅広く家事や生活を支える内容となるのが特徴です。ときには季節の行事やエクササイズを取り入れたゲームといったレクリエーション参加のサポートをすることもあります。

    施設介護スタッフは施設の入居者さんや利用者さんとコミュニケーションを積極的にとりながら働くことが大切です。

    施設介護スタッフで活躍する資格をチェック

    次に施設介護スタッフとして働くために持っていると役立つ資格をチェックしていきましょう。実は、施設介護スタッフという職種は、資格がなくても従事することが可能です。ただし、施設によっては資格が採用の条件になっているケースや、資格を持っている方が給与などの待遇が良いケースもあります。また、採用されたとしても資格がないとできない業務もあるので覚えていきましょう。資格取得に向け勉強することで専門的な知識や技能が身につく、[btp_line]資格があると仕事の幅が広がる[/btp_line]というメリットもあるので、ぜひ資格取得も検討してみましょう。

    介護職員初任者研修

    介護職員初任者研修は介護の基礎的な知識と技術をカバーする資格です。介護の仕事が未経験でも目指すことができるので、「施設介護スタッフとして働くために知識を深めたい」「採用のチャンスを広げたい」といったときにもおすすめの資格です。サービス付き高齢者向け住宅などで施設介護スタッフとして働く場合は、介護職員初任者研修が必要となる場合もあります。また、こちらの研修を修了していることで訪問介護サービスに関わることができるので、将来的に訪問介護にも関わりたいと考えている人も取得しておいて損はないでしょう。

    介護福祉士実務者研修

    介護職員初任者研修からさらに専門性がアップしたものが、介護福祉士実務者研修です。医療的ケアの知識をカバーしているので、実地研修まで修了すると喀痰吸引（たんの吸引）などの医療行為も行えるようになります。また、コミュニケーション技術も学ぶので、質の高い介護サービスの提供が可能となり、知識やスキルの幅もさらに広がることが期待できます。介護福祉士を目指している場合はこちらの研修を修了することが必須条件です。

    介護福祉士

    介護福祉士は[btp_line]介護業界で唯一の国家資格[/btp_line]です。施設介護スタッフとして現場で専門知識や技術を活かしながら仕事ができ、専門的な視点から介護の指導を行ったり、利用者さんからの介護プランの相談に乗ったりもします。さらに現場で介護スタッフをまとめるリーダー役を請け負うなど、管理職としての仕事を任されることも。キャリアアップとともに収入アップを目指せる点も特徴です。より専門性を高めたい、キャリアアップしたい、マルチに活躍できるようになりたい、という方は介護福祉士を目指してみてはいかがでしょうか。

    施設介護スタッフとして働くメリットをご紹介

    ここからは施設介護スタッフとして働く際のメリットをお伝えしていきましょう。まずは、[btp_line]未経験から始めることができる[/btp_line]点です。無資格でも仕事ができ、資格を取得していくことでキャリアアップも目指すことができます。年齢や経歴は重視されません。さらに施設介護スタッフはチームで働くことができる点もメリットです。同僚や先輩から学べる機会が多く、職員同士で刺激し合えることは自身のモチベーションやキャリアアップにつながるでしょう。

    さらに、施設介護スタッフは施設の入居者さんや利用者さんとの距離が近いので、相手のリアクションを間近で感じることができる点も魅力。笑顔を向けられたり、感謝の言葉をかけてもらったりすることで、やりがいや達成感を得られるという介護スタッフも多いようです。

    施設介護スタッフの働き方

    施設介護スタッフの働き方にはさまざまな選択肢があるのでチェックしていきましょう。

    まず、雇用形態は常勤の正社員だけでなく非常勤やパートとして働く選択肢もあります。また、勤務日や勤務時間についてはシフト制を導入しているケースがほとんどです。入居タイプの介護施設の場合は24時間体制となるので、夜勤シフトもあるでしょう。早番、日勤、遅番、夜勤というようにシフトが区切られている施設が多い傾向にあります。

    施設介護スタッフは、常勤でしっかり働きたい、扶養内で働きたい、夜勤メインでしっかりと稼ぎたいなど、自身のライフスタイルやニーズに合わせた働き方ができる点が魅力です。

    未経験からキャリアアップを目指せる施設介護スタッフ

    施設介護スタッフは施設の入居者さんや利用者さんの生活を身体介助や生活援助といったかたちでサポートします。未経験から働くことができ、資格を取得することでキャリアアップが目指せる魅力的な仕事です。年齢問わず挑戦できる点や、家庭やプライベートに合わせた働き方を選択できる点も施設介護スタッフの良いところ。ぜひ働き方の参考にしてください。

  • 訪問看護管理者になるには？業務内容や兼務可能かについて解説

    訪問看護管理者になるには？業務内容や兼務可能かについて解説

    病気や障害をもつ人が自宅でサービスを受けられるようサポートする訪問看護ステーション。主治医の指示のもと、訪問看護師らが定期的に自宅を訪ねて病状のチェックやリハビリなどの看護サービスを行います。この記事では訪問看護ステーションを管理する立場である訪問看護管理者の仕事内容や訪問看護管理者になるための条件、兼務可能かなどを解説。訪問看護ステーションで働いている方や、訪問看護管理者を目指す方は参考にしてください。

    訪問看護管理者（訪問看護ステーションの管理者）とは？

    厚生労働省の「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」という規定により、訪問看護ステーションには事業所ごとに専従の管理者が必要です。この管理者が「訪問看護管理者」と呼ばれ、[btp_line]法令や制度を守りながら、事業所の管理を担う責任ある立場[/btp_line]のことを指します。

    近年、介護や療養が必要な方が慣れ親しんだ地域で自分らしい生活を送れるよう地域内で助け合う「地域包括ケアシステム」という体制の構築が進められています。

    厚生労働省が2017年に発表した「在宅医療を受けた推計外来患者数の年次推移」によると、在宅医療を受けた患者さんの数は2008年から年々増加傾向に。そんな在宅医療のニーズの高まりに伴い、訪問看護ステーションの数も増えています。

    訪問看護師などの人材育成や、事業所の環境整備においてリーダーシップをとる訪問看護管理者の存在は、今後ますます重要になってくると言えるでしょう。

    訪問看護ステーションでの訪問看護管理者の役割は？

    利用者さんに質の高い看護サービスを提供するため、管理者に求められることはさまざまです。訪問看護管理者の主な役割には以下のようなものがあります。

    在宅での看護サービスの質をチェック

    主に利用者さんの自宅で行われている在宅看護。管理者の目の届かない場所でのサービス状況を把握・評価し、[btp_line]ケアの質の維持や向上を目指す役割[/btp_line]があります。療養の目標やケア内容を記載した書類「訪問看護計画書」などをチェック。時には実際に現場を確認することも必要です。

    人材育成のための環境を整備

    知識習得やスキルアップを目指せる環境を整え、[btp_line]質の高いスタッフの育成[/btp_line]を行います。より良質なケアを継続的に提供するため、スタッフに事業所内外で研修を受ける機会を作ることも管理者の役割といえるでしょう。

    リーダーとしてチームをまとめる

    訪問看護ステーションでは、看護師や保健師、リハビリを行う理学療法士や作業療法士、言語聴覚士、その他には事務職員などのスタッフが働いています。それぞれに異なる専門のスキルを持ったスタッフをまとめ、スムーズに業務を行えるよう[btp_line]チーム作りを行う[/btp_line]のも大切な役割です。

    スタッフが持つ悩みを共有し一緒に考えたり、意見交換をしたりと、日常的にチームで助け合う雰囲気づくりをすることが、より良い訪問看護サービスにつながります。

    関係機関の窓口として連携する

    在宅で医療サービスを受ける利用者さんのもとには、さまざまな組織から多くの職種の人が訪問することも。[btp_line]関係各所の連携の窓口[/btp_line]となって全体をトータルにみることで、訪問看護ステーションの役割を明確化する役割もあります。

    ステーションの経営状態にも意識を向ける

    経営者と専門スタッフの中間の立場である訪問看護管理者は、ケアの質の向上だけでなく[btp_line]経営意識を持つ[/btp_line]ことも必要です。訪問数とそれにともなう収入などの数字をスタッフに提示し、コスト面での意識づけを行う役割もあります。訪問数の目標達成の度合いなどを把握し、経営者と話し合うことも訪問看護管理者の大切な役割です。

    訪問看護管理者の業務内容は？

    続いて、訪問看護管理者としての業務にはどんなものがあるか紹介します。事業所の規模によってどこまでの業務を管理者が担うかは異なりますが、責任者としての仕事内容をイメージする際に、参考にしてください。

    訪問看護計画書の管理

    訪問介護サービスを行う計画を記載した「訪問看護計画書」や「訪問看護報告書」の管理を行い、ケアの状況を把握します。

    利用者さんからのクレーム対応

    訪問看護サービスでは、利用者さんやその家族との意向の食い違いなどから、クレームを受けることもあります。その場合にクレームの内容を確認し、改善へ向けての対策をとることも管理者の必須業務の一つです。

    保健・医療・福祉との連携

    在宅医療を支えるため、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携を行うことも必須業務です。地域ケア会議などに出席し、多職種とネットワークを構築します。

    スタッフのシフト調整やカルテの管理

    事業所の規模によっては、シフト調整やカルテの管理、レセプト請求などの事務業務を管理者が行う場合があります。

    訪問看護管理者に必要な資格や条件は？

    厚生労働省が発表している資料「訪問看護管理者の基準」によると、「専従かつ常勤の保健師または看護師であり、適切な訪問看護を実施するために必要な知識・技能を持つ者」と定められています。

    そのため訪問看護管理者になるには、[btp_line]保健師または看護師免許の取得が必要[/btp_line]です。

    なお、この基準にある「専従」とは、原則として訪問看護の提供時間の間、訪問看護以外の職務を行わないことを指します。そして「常勤」が意味するのは、訪問看護ステーションでの勤務時間が、事業所で定められている時間数に達していることです。

    また、資格以外に求められる条件として、医療機関や訪問看護ステーションでの一定の勤務経験があることと、訪問看護に関連した研修を受けていることが望ましいとされています。

    他の施設と兼務することはできる？

    訪問看護管理者は[btp_line]複数の訪問看護ステーションで業務を行うことはできません。[/btp_line]

    厚生労働省の「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」によると、「管理者は当該指定訪問看護ステーションに専従かつ常勤の者でなければならない」「例えば同時に他の訪問看護ステーションなどを管理することは認められない」とあります。

    ただし、管理上支障がない場合は、同一の訪問看護ステーションにて、訪問看護職員として兼務することは可能です。

    訪問看護管理者が不在の場合はどうすればいい？

    訪問看護管理者が病気の療養や出張など、やむを得ない理由で不在になった際は、管理者の資格を持たない職員が管理業務を行うことができます。

    ただし、その場合は地方厚生（支）局長の承認が必要です。さらに、利用者さんのケアに対する一定の知識と経験を持つ職員に限られ、できる限り早く看護師か保健師資格を持つ管理者を再確保することが求められます。

    ニーズの高い訪問看護管理者のお仕事

    慣れ親しんだ自宅で医療サービスを受けながら、自分らしく過ごしたいという利用者さんの希望や、家族の要望に応える訪問看護ステーション。そのリーダーである訪問看護管理者は、今後ますます重要な役割を担うことになります。すでに看護師や保健師の資格を持っており、将来的に管理者を目指したいという方や、訪問看護ステーションでの仕事が気になっているという方は、給与なども含めて求人をチェックしてみてください。

  • 施設機能訓練指導員の仕事とは？必要資格や働き方を解説

    施設機能訓練指導員の仕事とは？必要資格や働き方を解説

    自立して元気に過ごせる「健康寿命」が重視されるなか、介護施設利用者さんの機能訓練に携わる施設機能訓練指導員は、必要不可欠な存在のひとつと言えます。「人と接することが好き」「人を直接サポートする仕事がしたい」という思いから、施設機能訓練指導員の仕事に興味を持っている方もいるでしょう。そこで今回は、施設機能訓練指導員の役割や仕事内容について詳しく説明します。施設機能訓練指導員になるための方法や実際の働き方についても解説しているので、参考にしてください。

    施設機能訓練指導員の主な役割や働き場所は？

    施設機能訓練指導員は、正確には機能訓練指導員といい、介護保険法で定められた職種のひとつです。施設機能訓練指導員の役割は、介護施設の利用者さんが日常生活で行う動作を維持・改善できるよう機能訓練の指導を行い、機能回復や介護予防の手助けをすることです。施設利用者さんの自立を促すうえで、欠かせない存在だと言えるでしょう。

    なお、特別養護老人ホームなどの介護施設や要介護者向けの医療施設では、機能訓練指導員を必ず1人置くよう定められています（厚生労働省「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」より）。具体的には、次のような場所で施設機能訓練指導員の職に就くことが可能です。

    【介護施設及び事業所】

    • 特別養護老人ホーム
    • 通所介護（デイサービス）
    • 短期入所生活介護（ショートステイ）
    • 有料老人ホーム

    【要介護者向け医療施設】

    • 介護老人保健施設
    • 介護療養型医療施設
    • 病院併設型リハビリステーション

    施設機能訓練指導員の主な仕事内容は？

    施設機能訓練指導員の具体的な仕事内容としては、施設利用者さんの機能訓練を中心に、次のような業務があります。

    機能訓練計画書の作成

    まずは利用者さんの身体機能や生活環境などを把握したうえで、その方に合った機能訓練の計画書を作成します。このとき、利用者さんご本人やご家族の要望に耳を傾けることも、大切な業務のひとつです。

    機能訓練の実施

    作成した機能訓練計画書の内容に従って、機能訓練を行います。訓練の内容は利用者さんの状況に応じ、マッサージや筋力トレーニング、歩行や食事のような生活動作の練習などさまざまです。

    3ヶ月ごとの機能訓練計画書の見直し

    [btp_line]3ヶ月に1度は、機能訓練計画書を見直さなければなりません。[/btp_line]機能訓練後の経過を評価するとともに、今後の課題なども考え、新たな機能訓練計画書を作成します。

    利用者さんごとの状況に合わせてこれらのアプローチを行うことで、状態改善や自立支援へとつなげていくことが、施設機能訓練指導員の主な仕事です。

    施設機能訓練指導員になるためには？必要な資格をチェック

    機能訓練指導員自体には資格はありませんが、機能訓練指導員の業務を行うには以下の国家資格のうちのいずれかを取得する必要があります。

    • 看護師または准看護師
    • 理学療法士
    • 作業療法士
    • 言語聴覚士
    • 柔道整復師
    • あん摩マッサージ指圧師
    • はり師及びきゅう師（一定の実務経験が必要）

    これらのうち1つでも該当する資格を取得していれば、施設機能訓練指導員として職に就くことが可能です。そのため、すでにこれらの資格を持っている方にとっては、施設機能訓練指導員として働くことも今後の選択肢のひとつと言えます。

    ただし、持っている資格の種類によって、施設機能訓練指導員として求められる仕事の内容も変わってくると考えましょう。そのためこれから資格取得を目指す場合は、施設機能訓練指導員として利用者さんにどのようなアプローチをしていきたいか考えたうえで、取得資格を選ばなければなりません。

    なお、施設機能訓練指導員自体の資格はないものの、機能訓練指導員の育成を目的としたセミナーや、実務内容を記した本などは多数あります。これらを活用し、施設機能訓練指導員としての知識や技術を学ぶこともおすすめです。

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    施設機能訓練指導員として働くメリットは？

    施設機能訓練指導員として働くことのいちばんのメリットは、やりがいの大きさです。機能訓練を通して施設利用者さんの「できること」を増やすことで、達成感を得られ、ときに利用者さんの笑顔を見られることもあります。

    加えて、[btp_line]施設機能訓練指導員は需要が高い仕事[/btp_line]であるため、働く場所にあまり困らないこと、要資格職であるため比較的高い収入が見込めることなどもメリットです。また雇用形態も、正社員はもちろんパートタイマーや契約社員・派遣社員などさまざまなので、ライフステージに応じた働き方を選択しやすい職業といえます。

    施設機能訓練指導員の働き方は？

    [btp_line]施設機能訓練指導員の働き方は、常勤・非常勤どちらでも可能[/btp_line]です。ただし、上でご紹介したような機能訓練計画書の作成・訓練実施・効果の検証といった一連の仕事を行うだけの時間を確保する必要があります。

    なお働く時間帯に関しては、施設利用者さんの日中の活動に携わることがメインであることもあり、基本的に日勤が多いのが特徴です。そのため一般的な介護職に比べると、家庭や育児との両立もしやすい仕事だと言えるでしょう。

    施設機能訓練指導員として介護の現場で新たな挑戦を

    施設機能訓練指導員は、特別な資格を活かして施設利用者さんの生活向上の役に立てる、やりがいのある仕事です。介護施設などで必要不可欠な存在であることもあり、今後も高いニーズが見込めます。介護の職場で新たな挑戦をしてみたい方、転職にも有利なスキルを身につけたい方は、ぜひ施設機能訓練指導員という選択肢も考えてみてください。

  • 病院で働く介護職員の仕事内容やメリットは？施設勤務との違いも

    病院で働く介護職員の仕事内容やメリットは？施設勤務との違いも

    介護職のメインの活躍の場といえば介護施設ですが、病院やクリニックなどの医療機関で必要とされる介護職もあります。その中から今回は、病院勤務の介護職員にスポットを当ててみましょう。病院で働く介護職員の仕事は、看護師の業務のサポートと患者さんの生活全般のサポートの2つに大きく分けられます。これらの具体的な仕事内容や病院勤務の介護職員に必要な資格、施設勤務との違いなどについてご紹介します。

    そもそも病院とクリニックの違いは？

    病院で勤務する介護職員について解説する前に、まずは病院とクリニックの違いについて整理しておきましょう。どちらも医療機関には違いありませんが、医療法によって区別されています。

    病院とクリニックは病床数や役割に違いがある

    病院は、複数の診療科と入院患者用ベッド数が20床以上ある医療機関を指します。[btp_line]主に入院治療を必要とする患者が対象[/btp_line]です。対して、クリニックはベッド数が19床以下で、主に外来患者の診療を行う医療機関です。呼び名はクリニックのほか、診療所や医院なども用いられますが、特に決まりはなく自由につけられています。

    施設の区分は違っても互いに連携している

    高齢化が著しい日本では、医療機関だけでは患者さんの健康を支えきれなくなっています。この現状を打破するために構築されたのが「地域包括ケアシステム」です。病院やクリニックなどの医療機関同士はもちろん、地域の介護施設や生活支援に関するさまざまな職種が連携し、患者さんに寄り添う医療サービスを提供しています。

    介護職員として働くなら、地域包括システムについても知識を深めておくことが大切です。

    介護士に資格はいらない？病院で働く介護職員に必要な資格は？

    そもそも介護職員（介護士・ヘルパー）は、何も資格を持っていなくても仕事に就くことができます。そのため介護職員として病院に勤務する場合にも、[btp_line]特に資格は必要ありません。[/btp_line]なお、病院で勤務する場合には、主に看護助手（看護補助者）という肩書で仕事をすることが多いようです。

    また中には、国家資格である介護福祉士の資格をもつ看護助手もいます。介護福祉士とは、介護の専門職では唯一の国家資格です。介護福祉士の資格を持つ看護助手は、療養中の患者さんやその家族の心理的・社会的問題などをサポートしたり、患者さんの退院後の社会復帰などを支援したりする場合もあるようです。

    病院で働く介護職員の仕事内容とは？

    入院患者のための20床以上のベッドがあり、複数の診療科をもつのが病院。そんな病院で働く介護職員の仕事は、[btp_line]患者さんの生活全般のサポート[/btp_line]と[btp_line]看護師の業務サポート[/btp_line]の2つに大きくわけることができます。また、基本的に医師や看護師の指示のもとに業務を進めることも特徴です。

    患者さんの身の回り全般のサポート

    患者さんを対象とした具体的な業務は、食事配膳・介助や入浴介助・清拭、排泄介助、衣類の着脱、移乗介助など、身の回り全般のサポートを行うことです。

    看護師の業務サポート

    看護師の業務サポートとは、医療行為以外の仕事ということになります。具体的には、患者さんのつき添いや案内、医療器具の洗浄、ナースコール対応、他職種とのカンファレンス、事務作業などが含まれます。

    病院勤務のメリットとデメリットは？

    病院で働く場合の主なメリットとデメリットをまとめました。

    介護職員として病院で働く3つのメリット

    • さまざまな年代の患者さんと接することができる
    • 医療に関する知識が深まる
    • 患者さんの回復していく場面に立ち会える

    病院の場合、高齢者だけでなく、ケガや病気の治療のため幅広い年齢層の患者さんと接することになります。配属された診療科目によっては、介護がほとんど必要ない場合もあるようです。高齢者介護以外の経験や知識を身につけたい人にとって、病院勤務はメリットといえるでしょう。

    また、医者や看護師などの医療のプロとともに仕事をするため、必然的に医療の知識も身につきます。さらに、治療を終え元気に退院していく患者さんの姿を見届けられることは病院勤務ならではのメリットといえるでしょう。

    介護職員として病院で働く2つのデメリット

    • 自分の判断で動く機会が少ない
    • 感染症のリスクがある

    前述のとおり、看護助手は基本的に医師や看護師のもとで業務を進めます。裏を返せば、自らの意思で判断できる機会は少なく、常に看護師などに指示を仰がなければならないということ。これは介護福祉士などの国家資格をもっている看護助手であっても同様です。

    また、病院にはさまざまな感染症患者さんも入院しています。そのため、常に感染リスクがあることも病院勤務のデメリットと言えるかもしれません。

    病院勤務と介護施設勤務、なにが違うの？

    ここまで病院で働く介護職について解説してきましたが、最後に介護施設で働く場合との違いについてまとめます。

    仕事内容はどう違う？

    病院勤務の場合、患者さんのサポートと看護師のサポートの2つが介護職員の仕事の柱であり、介護は必要に応じて行います。対して、介護施設は利用者さんの生活のサポートを行う施設であるため、介護がメインの業務であることが大きな違いです。

    また多くの介護施設では、季節ごとのイベントやレクリエーションなどが行われ、それらに関する準備や進行などの業務を介護職員が担う場合もあります。しかし病院ではイベントごとは行われないため、患者さんの治療に関連しない業務が発生しにくいことも違いといえるでしょう。

    病院勤務と介護施設勤務で求人に違いはある？

    求人に関しては、どちらの施設も全国的にたくさんあります。ただし、給料や待遇が異なるため志望動機を明確にし、自分に合った施設を選びましょう。求人情報を検索する場合には、「介護士」ではなく、「看護補助」・「看護助手」などのワードで検索するのがおすすめです。

    無資格・未経験であっても、[btp_line]介護施設に比べ病院勤務の介護職は採用されやすい[/btp_line]ようです。もちろん介護職経験がある場合は優遇される可能性が高いため、面接の際には必ずアピールしましょう。

    病院で働く介護職の特徴を理解し、目指してみよう

    介護職員として病院に勤める場合には、看護助手として仕事をします。看護助手は医師や看護師の指示のもと、患者さんのサポートをしたり、看護業務のサポートをしたりするのが役目です。幅広い年代の患者さんと接することができたり、回復して退院していく姿を見届けられたりする病院勤務の介護職を、勤務先として検討してみませんか？

  • 地域包括支援センターとは？具体的な業務や求められる職種をチェック

    地域包括支援センターとは？具体的な業務や求められる職種をチェック

    地域の高齢者はもちろん、介護や福祉に携わる家族や事業者もサポートする機関である地域包括支援センター。保健師や社会福祉士などの求人でも見かける職場ですが、具体的な業務についてははっきりとわからないという声も少なくありません。

    そこでこの記事では、地域包括支援センターとはどんな施設か、についてわかりやすく紹介していきます。地域包括支援センターへの転職などを検討中の方はぜひご一読ください。

    地域包括支援センターとは？設置のきっかけは法律改正

    まずは、地域包括支援センターの立場を改めて確認しておきましょう。

    地域包括支援センターとは、地域内に住む高齢者とその介護・支援に携わる家族や事業者をサポートする中心的な機関です。運営は、市区町村や各自治体から委託を受けた社会福祉法人・医療福祉法人・民間企業などが担っています。

    地域包括支援センターの設置が定められたきっかけは、厚生労働省が2005年度に行った介護保険法の改正です。厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課が2020年4月に行った調査によると、全国での設置数は5,221ヶ所であることがわかっています。

    厚労省が推進！2025年までに目指す地域包括ケアシステムとは

    地位包括支援センターが設置された目的は、[btp_line]「地域包括ケアシステム」を実現[/btp_line]することにあります。地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で生涯暮らせるよう、住まいや介護、医療などのサービスを地域内で提供する体制のこと。

    厚生労働省が推進する取り組みで、医療や介護のニーズがより高まると予想される2025年を目途に、各地域で整備が進められています。地域包括ケアシステムは、各市区町村の特性に応じて、それぞれに作り上げていくことが重視されているシステムです。

    地域包括支援センターの主な業務内容とは？

    高齢者やその支援者たちをサポートする中心機関として設置されている地域包括支援センターには、主に4つの代表的な業務があります。具体的な業務内容など、どのような活動を行っているか確認していきましょう。

    介護予防ケアマネジメント

    介護が必要になった高齢者や今後必要になる可能性が高い方であっても、自立した生活を続けられるようサポートする業務が、介護予防マネジメントです。介護認定審査で「要支援1・2」と判定された高齢者や、今後介護や生活サポートが必要になる可能性が高い方が、主な対象になります。

    具体的には、利用者さんと話し合って介護予防を目的としたケアプランを作成し、運動機能や健康状態などの把握や課題の分析を行います。また、介護予防に取り組みたい利用者さんを対象にした、介護予防教室などを行うことも業務の一環です。

    包括的・継続的ケアマネジメント

    包括的・継続的ケアマネジメントは、高齢者が生涯にわたって暮らしやすい地域にするための環境を整える業務です。主に医療や介護など、幅広い専門家と地域住民とのネットワークを築き上げていきます。

    具体的な業務内容では、厚生労働省が推進する地域ケア会議の開催やケアマネジャーを対象にした研修会などがあります。また、ケアマネジャーだけでは支援が難しい利用者さんにどのように対応するかをアドバイスすることも業務のひとつです。

    高齢者の総合的な相談窓口

    地域包括支援センターでは、高齢者が生活する上での総合的な相談にも対応していきます。生活のサポートが必要な高齢者本人からはもちろん、初めて介護に直面する家族からの相談に応じることも少なくありません。

    地域内のさまざまな社会資源を活かしながら、高齢者の生活を支援する適切なサービスへとつなげる役割も担っています。

    高齢者の権利を守る

    高齢者の「権利擁護」を実現することも、地域包括支援センターの重要な役割です。高齢者がターゲットとなる詐欺や悪徳商法、虐待などの早期発見と防止にも努めています。

    また、認知症を発症した利用者さんなどに対して、財産などを適切に守れるよう成年後見制度の手続きを行うサポートも行っています。

    地域包括支援センターに必要な専門家や人員基準とは？

    地域包括支援センターで専門的な業務に携わるためには、次の資格や経験が必要です。それぞれの基準を確認していきましょう。

    包括的支援事業に必要な人員基準

    65歳以上の高齢者の人口が3,000人～6,000人ごとに、地域包括センターには次の職種を各1名配置することが義務づけられています。それぞれの専門職が担う、主な業務内容は以下のとおりです。

    ＜社会福祉士＞
    介護・福祉サービスの総合的な相談やサポートに応じているのが、社会福祉士です。高齢者の健康状態や生活状況に応じて、適切な医療機関や施設などへとつなげていきます。介護保険の相談や成年後見制度の手続き支援、家庭訪問など、総合相談や権利擁護の業務を主に担っています。

    ＜保健師＞
    医療にまつわる相談やサポートを行うのが、保健師です。地域包括支援センターでは、主に介護予防マネジメントの業務を担っています。介護予防の促進や健康づくり教室の企画、体調管理の相談などの医療知識が必要な場面を任されることが多いでしょう。

    ＜主任ケアマネジャー＞
    介護サービス事業者や地域で働くケアマネジャーへのサポートを行うのが、主任ケアマネジャーです。包括的・継続的マネジメントの業務を主に担っています。地域内のケアマネジャーから個別相談を受けたり、地域ケア会議の開催などを行ったりします。

    介護予防支援に必要な人員基準

    上記3種の専門職に加えて、地域包括支援センターでは次の資格や経験を有する人員を1名以上配置する必要があります。

    • 保健師
    • 社会福祉士
    • 介護支援専門員
    • 経験のある看護師
    • 3年以上の実務経験をもつ社会福祉主事

    このほか、報酬請求事務や書類整理などの事務処理作業については、専門職種でなくても従事することが可能です。

    地域包括支援センターの利用に費用はかかる？

    地域包括支援センターの利用や相談には、費用がかかりません。[btp_line]すべて、無料[/btp_line]で行われています。ただし、紹介したサービスを利用する場合には、必要に応じて利用者さんに費用を負担してもらうこともあるでしょう。

    利用対象者は、各地域包括支援センターのある地域内に住む、65歳以上の高齢者と親族などの関係者です。65歳以上の高齢者であれば、誰でも利用できます。

    今後の地域包括支援センターとは？求められる役割も高度化する

    団塊の世代が75歳を超える2025年に向けて、地域内でサポートするべき高齢者の人口はより一層増えていきます。今後は、その中心を担う地域包括支援センターの重要性もさらに高まり、業務も高度化することが見込まれるでしょう。資格や経験を活かしたい方は、各地域の包括支援センターの求人情報をチェックしてみてはいかがでしょうか。

  • 居宅介護支援事業所とは？サービス内容や費用などをわかりやすく解説

    居宅介護支援事業所とは？サービス内容や費用などをわかりやすく解説

    介護やリハビリなどを学んでいくと、さまざまな施設があることに気づくでしょう。どれも似たような名称であるため、具体的にはどんなことをしているのかピンとこない人もいるはずです。そこで今回は、利用者さんや家族をサポートする居宅介護支援事業所とはどういうものなのか、わかりやすく解説していきます。提供するサービス内容や利用者さんの費用面についても紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

    【わかりやすく解説】居宅介護支援事業所とは？

    居宅介護支援事業所とは、在宅介護において利用できるサービスの紹介や調整、費用の計算、請求などを利用者さんに代わって行う事業所のことをいいます。居宅介護支援事業所では、介護支援専門員（ケアマネジャー）の常駐が義務付けられていることが特徴です。

    居宅介護支援事業所を利用できるのは、要介護1以上の認定を受けた人ですが、どの居宅介護支援事業所を利用するかは利用者さんの判断によります。そのため、利用者さんが居宅介護支援事業所を選ぶ際には、幅広い視点での比較検討が必要です。例えば、自宅からの距離や24時間体制で相談ができるのか、ケアマネジャーとの相性はどうなのかなどが挙げられるでしょう。

    特に、特定事業所加算を受けている事業所は、質の高いケアマネジメントを提供できている事業所とみなされます。ケアマネジャー1人当たりの担当数に制限をかけるなど厳しい条件を満たしているため、居宅介護支援事業所を選ぶ際のポイントとしても良いでしょう。

    提供するサービス内容とは？

    居宅介護支援事業所が提供するサービス内容は主に3つあります。[btp_line]ケアプランの作成・関係各所への連絡や調整・経過観察[/btp_line]です。ケアプラン作成の前には、要介護認定の申請の支援を行うことも。

    ケアプランの作成は、利用者さんがどんな生活を送りたいのかを把握した上で、どういった内容の介護サービスを、週に何回ほど必要なのかをヒアリングします。利用者さんの家族が困っていることは何かなどを知って、課題解決に必要な援助を見つけていく作業です。

    必要な介助内容がわかれば、1日のスケジュールに合わせて計画を立てていきます。ケアプランが決まったら、その介護サービスに必要な介護事業者への連絡や、申し込みなどを受け付けている関係各所への連絡および調整も、ケアマネジャーの仕事です。

    ケアプランの作成と連絡や調整が終わればそれで終了ということではありません。各種サービスを受ける中で利用者さんやその家族の状態が良い方向に変化しているのかをチェック。課題解決に向かっていない場合や新たな課題が出てきた場合には、ケアプランの見直しをすることもあります。このように、居宅介護支援事業所とは利用者さんやその家族が普段の生活を送りやすいように、まとめていく作業をする事業所といえるでしょう。

    介護事業においては、どうしても利用者さんのみに目が向きがちです。しかし利用者さんをサポートする利用者さんの家族への支援も欠かせません。慣れない介護で精神的にも体力的にも限界を迎えている可能性もあるからです。

    [btp_line]利用者さんとその家族に寄り添うサポートを心がけるのも[/btp_line]、ケアマネジャーの役割と言えます。

    医療体制は？

    厚生労働省の資料「居宅介護支援・介護予防支援」内で定められている居宅介護支援の定義・基準では、居宅介護支援事業所の開設に関して医師の配置は義務付けられていません。職員の中に、経験のある看護師や保健師などが在籍していると利用者さんも安心できるでしょう。

    また居宅介護支援事業所では、主治医や診療所、訪問看護ステーションとの連携が必要です。事業所によっては、積極的にコミュニケーションをとったり電話やメールで連絡を取り合ったりするなどの工夫をしています。

    職員の種類と人員配置は法律で定められている

    居宅介護支援事業所における職員の種類や人員配置について説明します。厚生労働省「居宅介護支援・介護予防支援」の資料内における居宅介護支援の定義・基準では、管理者と介護支援専門員が各1名ずつ必要です。管理者は常勤の介護支援専門員の有資格者と法律で定められています。

    居宅介護支援を行う介護支援専門員の数は、利用者の人数に応じて配置しなければなりません。決まりとしては、利用者の数35人に対して1名配置となっています。

    設備、種類は？

    居宅介護支援事業を開設するには法人格を有する必要があり、事業目的に介護事業を行う旨を記載しなければいけません。またすでに法人格を有している会社が介護事業を行う場合は、定款の事業目的の変更手続きが必要なケースがあるため、注意しましょう。

    設備に関して詳細な規定はありませんが、事務室や相談室、衛生設備を用意しておく必要があります。中には自宅を事務室と併用する場合もありますが、自宅と事務室部分は明確に区分しなければならないため注意してください。

    また、運営基準に沿って業務を行う必要もあります。主な運営基準は以下の通りです。

    • 内容および手続きの説明および同意
    • 提供拒否の禁止
    • 受給資格等の確認
    • 利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付
    • 要介護認定の申請に関わる援助

    この他にも運営基準はありますので、居宅介護支援事業とはどういうものかを具体的に知りたい方は、ぜひ調べてみてください。

    利用者さんの費用感は？

    居宅介護支援事業所への相談やケアプランの作成などは全額介護保険が適用されるため、利用者さんは無料で利用できます。ただ、介護支援を受けた場合には、サービスに応じて費用負担をしなければなりません。

    しかし医療保険や介護保険が適用されるため、[btp_line]基本的には1割負担[/btp_line]となりますが、収入によっては2割負担や3割負担となる場合もあります。

    居宅介護支援事業所とは利用者さんや家族のアドバイザー

    居宅介護支援事業所とは、簡単にいえば利用者さんやその家族を誘導するアドバイザー的な存在です。不安なことや困ったことを抱えたままだと、利用者さんはもちろんその家族もどうしたら良いのかわからず立ち止まってしまうかもしれません。利用者さんやその家族の悩みに寄り添い、より良い生活が送れるようサポートする事業所・スタッフが求められています。

  • 訪問リハビリテーションの施設基準とは？設備や費用面などを紹介

    訪問リハビリテーションの施設基準とは？設備や費用面などを紹介

    訪問リハビリテーションは、要介護の利用者さんの自宅に理学療法士などが訪問し、リハビリを行うサービスです。普段生活する環境でリハビリを行えば、その分生活がしやすくなるため、成果が生活に直結するともいえるでしょう。そのため、[btp_line]訪問リハビリテーションのニーズが高まりつつあります。[/btp_line]ここでは、訪問リハビリテーションとはどういうサービスなのか、またサービス提供に必要とされる施設基準についても簡単に説明しましょう。

    【簡単に解説】訪問リハビリテーションとは？

    訪問リハビリテーションとは、利用者さんの自宅へ国家資格を持つリハビリ専門員を派遣して、歩行練習などの心身の機能回復を促すリハビリを提供するサービスのことです。身体の機能回復だけでなく、心のケアや家族に対する介助方法、環境の整え方などのアドバイスも行います。

    提供するサービス内容とは？

    訪問リハビリテーションで提供される、具体的なサービス内容は以下の通りです。

    提供するリハビリ内容
    健康管理体温・血圧・脈拍測定など、病状観察や精神面の状態観察など
    身体機能向上筋力トレーニング、関節硬化を防ぐトレーニングなど
    日常生活の動作訓練歩行訓練、入浴動作、家事動作、トイレ動作など
    生活環境のチェック段差がないか、手すりの設置などケガを予防するために必要な環境整備についての助言
    福祉用具の選定利用者さんに必要な福祉用具の提案
    家族の相談対応介助方法のアドバイス、家族からの相談を受けるなど

    サービス内容以外の業務としては、利用者さんの状態を記録するカルテやケアプランの作成などがあります。また、利用者さんの状態に変化が見られた場合、ケアマネジャーや医師への連絡も必要です。

    医療体制は？

    厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会が発表している資料によると、訪問リハビリテーションを提供するには、[btp_line]専任の常勤医師を1人以上設置[/btp_line]しなければなりません。また、病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院であることが必須条件です。ただ、これらの施設に常勤している医師が兼務することは認められています。

    職員の種類と人員配置

    訪問リハビリテーションを提供するには、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士を配置しなければなりません（出典：厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 発表資料）。

    理学療法士は、「車椅子から立ち上がる」や「歩く」などの身体を動かす基本となる動作を指導します。

    作業療法士は、理学療法士が指導する内容よりもより細かな作業である「料理をする」や「入浴する」、「字を書く」など日常生活をスムーズに行うための作業を指導。言語聴覚士は、言語や聴覚、発声などに問題が生じている利用者さんを支援します。

    これらの専門職を、規模に応じて「適当数」配置する必要があります。

    運営・開設に必要な設備や施設の種類は？

    厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」によると、訪問リハビリテーションを提供するには、事業運営に必要な広さを有する専用の区画がなければならないという規定があります。また、サービスを提供するために必要な設備や備品を用意しなければなりません。

    先ほども紹介しましたが、病院や診療所、介護老人保健施設、介護医療院であることが設備基準です。これらの基準を順守している施設に限定して、訪問リハビリテーションや介護予防訪問リハビリテーションが行われます。

    費用感は？介護保険と医療保険は併用可能？

    訪問リハビリテーションは、[btp_line]要介護認定（要介護1以上）を受けている方が対象[/btp_line]です。その他には、かかりつけ医から通所リハビリテーションではなく訪問リハビリテーションの利用が必要と判断された場合となっています。

    そのため、介護保険や医療保険の適用対象で、費用負担は原則1割負担です。一定以上の所得がある場合は、2割や3割負担となります。

    なお、介護保険と医療保険は併用できません。また利用日数の頻度はケアプランによって決められますが、1回20分で週6回以内が限度となっています。

    主な加算・減算は以下の通りです（出典：厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会 発表資料）。

    リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ：230単位/月
    Ⅱ：280単位/月
    Ⅲ：320単位/月
    Ⅳ：420単位/月
    介護予防の場合：230単位/月
    短期集中リハビリテーション実施加算200単位/日
    社会参加支援加算17単位/日
    サービス提供体制強化加算6単位/回
    事業所評価加算120単位/月
    特別地域訪問リハビリテーション加算＋15％
    中山間地域等における小規模事業所加算＋10％
    中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算＋5％
    事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合－20単位/回
    同一建物に居住する場合または20人以上にサービスを行う場合事業者と同一建物の利用者または同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合：－10％
    事業者と同一建物の利用者50人以上：－15％

    今後も訪問リハビリテーションは注目！

    厚生労働省の調査によると、訪問リハビリテーションを提供する施設数は毎年増加傾向にあり、利用者さんも増加中です。特に要支援の利用者さんの増加が顕著で、今後の高齢化社会を考えるとさらに利用者数は拡大していくと考えられるでしょう。訪問リハビリテーションの特性や役割を知って、利用者さんに適切なサービスを提案できると良いですね。

  • 訪問看護ステーションとは？サービス内容・医療体制・設備などを解説

    訪問看護ステーションとは？サービス内容・医療体制・設備などを解説

    高齢の方はもちろん、赤ちゃんから大人まですべての世代の方の療養生活をサポートする「訪問看護」は、在宅医療において欠かせない存在と言えます。そんな訪問看護サービスを行っているのが、訪問看護ステーションです。今回は、訪問看護ステーションとはどんなところなのか、分かりやすくご紹介しましょう。訪問看護に興味のある方は、ぜひ参考にしてくださいね。

    【簡単に解説】訪問看護ステーションとは？

    訪問看護ステーションとは、看護師または保健師が管理者となり、訪問看護サービスを提供して[btp_line]在宅医療をサポートする事業所[/btp_line]のことです。利用者さんは、子供から高齢者までと幅広く、訪問看護が必要と主治医に認められた方には、症状・障害の程度を問わずサービスを提供することができます。「障害や病気があるけれど、自宅で生活をしたい」「最期を思い入れのある自宅で迎えたい」など、患者さんの想いに寄り添えるのも魅力です。

    一般社団法人全国訪問看護事業協会の調査によると、2020年の時点で、全国に約11,931か所の訪問看護ステーションがあると報告されています。10年前の2010年調査結果の5,731か所と比べると、約2倍に増えているのです。保険医療機関ではない独立型の事業所ですが、医療保険や介護保険が使えることから、利用者さんは年々増加傾向にあります。

    提供するサービス内容とは？

    訪問看護では、看護師などケアスタッフが患者さんの自宅へ訪問し、診療の補助や療養生活のサポートを行います。主なサービス内容は、以下の通りです。

    健康状態のチェック

    血圧・脈拍・体温などを確認し、利用者さんの健康状態を観察します。

    日常生活の支援

    清拭や入浴介助など清潔ケアをはじめ、食事摂取や排泄管理のケアなど多岐に渡ります。

    医療的ケア

    病気治療のための看護や、症状悪化予防のケアなどを行います。例えば、服薬の指導・たんの吸引・カテーテルの管理・点滴・注射・床ずれの処置など。

    精神面や心理的なサポート

    リラックスできるようマッサージをしたり、コミュケーションの相手になったり、精神面でもサポートを行います。

    このほかにも、認知症者の看護・リハビリテーション看護・医療的ケア児の看護なども提供。利用者さんが希望する療養生活を送れるよう、さまざまなサポートを行っています。

    看護師をはじめとする医療体制は？

    訪問看護ステーションは、都道府県知事の指定を受け、看護師または保健師が管理者として運営しています。訪問看護のケアスタッフには、看護師はもちろん、准看護師・助産師・保健師などが在籍。主に主治医から交付される“訪問看護指示書”に基づいて利用者さんの在宅医療をサポートしています。また、理学療法士・言語聴覚士・作業療法士などを実情に応じて配置しているのも、訪問看護ステーションの特徴です。利用者さんの希望や状況に応じて、リハビリテーションに力を入れている事業所も数多くあります。

    職員の種類と人員配置は？法律上の指定基準も

    先述のとおり、訪問看護ステーションにはさまざまな職員が在籍しています。人員に関しては健康保険法並びに老人保健法など、厚生労働省が定めた法律上の指定基準がありますので、詳しく見てみましょう。

    職員の種類

    看護職員である看護師・准看護師・保健師・助産師のほか、リハビリ職である理学療法士・言語聴覚士・作業療法士など、在籍している職員の職種は多彩です。また、施設の管理者や事務職員なども働いており、職種は異なりますが、共に利用者さんの在宅医療をサポートしています。

    人員配置

    訪問看護ステーションの人員配置は、厚生労働省が定めた基準があります。

    ①看護師等の員数

    • 看護職員（保健師・看護師・准看護師いずれか）を常勤換算で2.5名以上配置すること
      ※うち1人は常勤
    • 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士など実情に応じて適当数配置すること

    ②管理者
    保健師または看護師の管理者を1名配置すること

    このように、人員に関して細かく基準が設けられています。この基準を満たすことで、各都道府県知事より事業者指定を受けることが可能です。

    これも知っておきたい！訪問看護ステーションの設備・種類とは？

    人員に決まりがあるように、設備にも基準が設けられています。また、訪問看護には、訪問看護ステーション以外にも種類がありますので、把握しておきましょう。

    訪問看護ステーションの設備

    設備の基準には、2項目設定されています。
    ①事業の運営を行うための必要な広さを有する専用事務室を設けること
    ②指定訪問看護の提供に必要となる設備及び備品等を揃えること

    具体例を挙げるならば、受付・相談スペース・スタッフデスク・医療機器管理スペース・車や自転車の管理スペースなどがあります。設備基準を満たしたうえで、運営しやすいよう、設備環境や動線を整えることが大切です。

    訪問看護事業の種類

    訪問看護を提供する事業には、訪問看護ステーションのほかに、病院や診療所が訪問看護を実施しているところもあります。大きな違いは、[btp_line]主治医の限定[/btp_line]です。

    例えば、病院や診療所が訪問看護を提供する場合、その医療機関を受診する患者に限定されますので、自ずと主治医は限定されます。逆に、訪問看護ステーションの場合は、独立した事業所のため、主治医の限定はありません。

    ベースを知っておこう！費用感は？

    公益財団法人日本訪問看護財団「日本の訪問看護のしくみ」によると、訪問看護1回に係る費用は 7,500～11,000 円であると記されています（介護保険と医療保険で異なる）。経営状況で見ると、訪問看護事業者は1人当たり1ヶ月に70～80回の訪問で、1事業所の平均収入は1ヶ月で450～500万程度になるのだそうです。利用者数と利用回数によっても変動はありますが、だいたい費用の80％は人件費の支出となっています。

    訪問看護ステーションは在宅医療の要！

    訪問看護ステーションとは、どんなところなのかイメージできたでしょうか。さまざまな理由で在宅医療を必要とする方々がいらっしゃいますが、訪問看護ステーションはその方たちが生活する上で欠かせない存在です。患者さんのより近くでサポートしたい、訪問看護を提供したいなど、訪問看護に興味のある方は、ぜひ訪問看護ステーションも視野に入れてみてくださいね。

  • 看護小規模多機能型居宅介護とは？サービス内容や職員の種類などを解説

    看護小規模多機能型居宅介護とは？サービス内容や職員の種類などを解説

    看護小規模多機能型居宅介護は、住み慣れた環境と地域住民との交流のもとで、介護と看護の一体的なサービスを利用者さんに提供するという、介護保険サービスです。今回は、看護小規模多機能型居宅介護とは具体的にどのようなサービスなのか、職員の種類や利用者さんの利用条件について解説していきます。看護小規模多機能型居宅介護に興味がある方や、これから就職・転職を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

    【簡単に解説】看護小規模多機能型居宅介護とは？

    看護小規模多機能型居宅介護とは、利用者さんが[btp_line]要介護の状態となった場合においても、可能な限り在宅生活を送れるように、看護と介護を一体的に提供する[/btp_line]サービスのことです。略して「看多機（かんたき）」と呼ばれることもあります。

    看護小規模多機能型居宅介護は、退院直後で状態が不安定な人や医療依存度の高い人、在宅での看取り支援など、住み慣れた自宅や地域での療養を支える、「訪問看護」と「小規模多機能型居宅介護」を組み合わせた介護保険サービスです。通いを中心に、短期間の宿泊や自宅への訪問を組み合わせながら、利用者さんが可能な限り自立した生活を送ることができるようにサポートすることを目的としています。

    主治医との連携のもとに、[btp_line]医療処置も含めた幅広いサービスを24時間365日提供する[/btp_line]ことが主な業務です。

    高齢、多死社会を迎えている中で、高齢者の1人暮らしや老老介護が増加してきており、在宅療養を地域で支えていくことが求められています。そんな時代の中で、看護小規模多機能型居宅介護は、医療依存度が高くても、住み慣れた場所で在宅療養を望む利用者さんの思いに応えるため、2012年に創設されました。

    提供するサービス内容や利用条件は？

    看護小規模多機能型居宅介護で提供しているサービスは、4つあります。

    • 訪問看護
    • 訪問介護
    • 事業所への通い
    • 事業所への泊まり

    この4つのサービスを、利用者さんの状況や必要に応じて、[btp_line]1つの看護小規模多機能居宅介護の事業所が提供しています。[/btp_line]

    具体的にいうと、退院直後に在宅生活へスムーズに移行することや、がん末期等の看取り期・病状不安定期における在宅生活の継続、家族に対するレスパイトケア・相談対応による負担軽減といった内容です。

    4つのサービスを、1つの事業所で提供することにより利用者さん側は、

    • 体調や家族の状況に合わせてサービスが受けられる
    • 顔なじみの看護師や介護士が対応するので安心できる
    • 各サービスの利用手続きが1回で済む
    • 専属のケアマネジャーが配置される

    など、安心して看護や介護を受けられるようになります。

    なお、看護小規模多機能型居宅介護のサービスの利用条件は、要介護1以上の認定者で、管轄する区市町村に住んでおり、利用する事業所の所在地に住民票があることです。また、常時医療機関での治療の必要がないという方が対象となります。

    看護小規模多機能型居宅介護の医療体制は？

    看護小規模多機能型居宅介護では、[btp_line]介護支援専門員[/btp_line]と[btp_line]看護職員[/btp_line]が、利用者さんにサービスを提供します。

    看護師は、医師の指示のもとに利用者さんの自宅へ訪問し看護ケアを行い、事業所での通い・泊まりの際にも医師の指示書をもとに看護ケアをするので、医療体制は整っているといえるでしょう。

    要介護度が高く、医療ニーズの高い利用者さんも、安心して利用できるサービスです。

    看護小規模多機能型居宅介護の職員の種類と人員基準・配置

    看護小規模多機能型居宅介護では、[btp_line]保健師もしくは看護師や准看護師の看護職員[/btp_line]と、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を修了している[btp_line]ケアマネジャー[/btp_line]（介護支援専門職員）、常勤専従の[btp_line]管理者[/btp_line]といった種類の職員が必要です。

    厚生労働省の小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護の参考資料によると、看護職員は、日中の通いの利用者さん3人に対して1人＋訪問対応1人、夜間の泊まりと訪問対応で2人（そのうち1人は宿直可）以上となっています。ケアマネジャーは、事業所につき1人以上必要です。

    また、利用者さんの１事業所の登録定員は、29名以下で、「通い」の利用定員は1～15名、「泊まり」の利用定員は1～9名とする決まりがあります。各事業所は、利用者さんの登録定員に合わせて人員配置を行わなければなりません。

    看護小規模多機能型居宅介護事業所の設備は？

    厚生労働省の、看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）について、によると、看護小規模多機能型居宅介護の事業所の設備は、居間・食堂・台所・宿泊室・浴室に加え、消火設備やその他非常災害の際に必要な設備、その他サービス提供に必要な設備及び備品などが必須です。

    また、居間・食堂に関しては、機能をしっかりと発揮することのできる適当な広さが必要となります。

    宿泊室に関しては、詳細に基準が設けられているので、1ずつみていきましょう。

    • 個室
      定員：1　（利用者さんの処遇上必要と認められた場合は2人）
      床面積：7.43平方メートル以上　（病院または診療所の場合は6.4平方メートル以上）
    • 個室以外
      床面積：7.43平方メートル×（宿泊サービス利用定員－個室の定員）
      （プライバシーが確保されている居間は、宿泊室の面積に含むことができる）
      構造：プライバシーが確保されたもの
    • 診療所が有する病床については、宿泊室を兼用することができる

    以上のことが、看護小規模多機能型居宅介護の事業所開設の際に義務付けられています。

    看護小規模多機能型居宅介護の介護報酬と料金(利用者さんの費用感は？)

    介護サービスを提供した場合は、原則として、介護報酬の7～9割は介護保険から支払われ、[btp_line]1～3割は、利用者さんの自己負担[/btp_line]となります。

    一定以上の所得のある利用者さんの場合は、2または3割負担となりますが、利用者さんの自己負担は、[btp_line]原則1割[/btp_line]です。

    それでは、看護小規模多機能型居宅介護の利用者さんが、負担しなければいけない費用（1割負担）の目安の料金表をみてみましょう。

    要介護度区分同一建物以外に居住の場合（1ヶ月につき）同一建物に居住の場合（1ヶ月につき）
    要介護112,401円11,173円
    要介護217,352円15,634円
    要介護324,392円21,977円
    要介護427,665円24,926円
    要介護531,293円28,195円

    上記はあくまでも目安なので、料金は事業所ごとに多少前後します。

    看護小規模多機能型居宅介護にかかる費用は、要介護度に応じた[btp_line]月額定額制[/btp_line]です。そのため、1ヶ月の介護保険利用限度額を上回るという心配をせずに利用してもらうことができます。ただし、月途中で登録・登録を終了した場合は、日割り算定を行います。看護小規模多機能型居宅介護には、利用回数に上限はなく、各サービス1日あたりの定員以内であれば、[btp_line]何度でも利用可能[/btp_line]です。

    また、利用する事業所によって、サービス提供体制強化加算・介護職員処遇改善加算（現行加算）・介護職員等特定処遇改善加算（特定加算）が加わり、利用者さんの自己負担額が増える場合があります。

    これらの費用に加えて、食費・宿泊費・光熱費・おむつ代や理美容費などの、[btp_line]日常生活費が別途必要[/btp_line]です。また、看護小規模多機能型居宅介護を利用している間は、居宅療養管理指導や訪問リハビリテーション、福祉用具のレンタル以外のサービスを利用することはできないので、あらかじめ利用者さんに伝えておく必要があるでしょう。

    これからの時代により必要とされる看護小規模多機能型居宅介護

    高齢化・多死社会が進んでいく中で、看護小規模多機能型居宅介護は「住み慣れた環境で生活したい」と願う利用者さんにとって、頼れる重要な施設です。その思いに応えるために、決められたサービスを行うだけではなく、利用者さんの状況に応じて柔軟に、さまざまなサービスを提供する必要があります。そんな看護小規模多機能型居宅介護で働けば、さらなるスキルアップに繋がるかもしれません。看護小規模多機能型居宅介護に興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

  • 特別養護老人ホームとはどんな介護施設？特徴や費用感までチェック

    特別養護老人ホームとはどんな介護施設？特徴や費用感までチェック

    介護サービスを提供する施設には、さまざまな種類があります。そのため、今介護の仕事をされている方でも、施設ごとの違いについて詳しく把握することが難しいかもしれませんね。この記事では、数ある介護施設の中でも、「特別養護老人ホームとはどのような施設なのか」ということにスポットを当てて、その特徴や医療体制、費用などについてわかりやすく解説しています。特別養護老人ホームとはどんなところなのか興味のある方は、ぜひご覧ください。

    簡単にわかりやすく解説！特別養護老人ホームとは？

    特別養護老人ホームとは、[btp_line]要介護認定を受けた高齢者が入居する公的な生活施設[/btp_line]のことです。略して特養とも呼ばれています。ここでは、特別養護老人ホームの特徴や入居条件について簡単にご説明しましょう。

    特別養護老人ホームの特徴

    地方公共団体や社会福祉法人など公共的な機関が運営する特別養護老人ホームは、民間企業運営の介護施設と比較すると、国からの助成金もあり、比較的安い費用で入居することができます（ただし、全ての特別養護老人ホームが民間運営の介護施設より安いとは限りません）。

    そのため人気が高く、申し込みから入居するまでに時間がかかることも。2015年4月以降、特別養護老人ホームの新規入居の条件が要介護3以上となり、入居待機者は減少しましたが、地域ごとに格差があるといわれています（出典：厚生労働省 平成29年度 特別養護老人ホームの入所申込者の状況）。

    また、特別養護老人ホームの中には看取りの対応を行う施設もあるため、最期まで24時間体制の介護を受けたいという方にも[btp_line]人気があります。[/btp_line]

    特別養護老人ホームとは、介護度の高い利用者さんがそれぞれに自立した日常生活が送れるようにするための役割を担っています。

    介護度や年齢など、特別養護老人ホームへの入居条件は？

    特別養護老人ホームは、原則として[btp_line]要介護3以上の高齢者（65歳以上）を対象とした施設[/btp_line]です。ただし、特定疾病がある要介護3以上の方は、40～64歳であれば入居が認められることもあります。また、特例として、要介護1～2の方でも認知症や知的障害など日常生活に支障をきたす症状が頻繁に見られる場合は、入居が認められることもあるのが特徴です。

    ただし、入居条件を満たしていても、24時間体制の医療ケアが必要な方や感染症に患っている方は、入居ができない場合もあります。

    提供するサービス内容とは？介護以外の内容もチェック

    特別養護老人ホームでは、食事や入浴、排泄などの介護の他、日常生活に必要なお世話や機能訓練、健康管理などを行っています。詳しい内容について、厚生労働省の「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」を参考に、簡潔に説明しましょう。

    代表的なサービスサービス内容
    食事入所者さんの心身の状況や嗜好に応じたものを、適切な時間帯に提供する
    入浴1週間に2回以上、適切な方法で入浴、又は清拭を行う
    排泄入所者さんの心身の状況を考慮しながら、排泄の自立を促して、適切な援助を行う
    機能訓練入所者さんの心身の状況に応じて、日常生活に必要となる機能の維持や改善、減退を防ぐ訓練を行う
    健康管理施設の医師や看護職員によって、健康管理や療養のお世話を行う

    その他、都道府県別に定められた基準では、居室や共有空間の清掃、娯楽や趣味に繋がるレクリエーションの提供なども定めています。

    特別養護老人ホームとは、介護だけでなく、利用者さんが日常生活を自立して送るためのさまざまなお世話を行っているのが特徴です。

    医療体制は？

    特別養護老人ホームとは、食事や入浴、排泄といった[btp_line]介護ケア[/btp_line]に重点をおいて、利用者さんの日常生活のお世話を行っている施設です。「介護老人保健施設」や「介護療養型医療施設」など、医療ケアに特化した他の介護保険施設と比べると、きめ細やかな医療体制が取りづらいことも往々にしてあります。

    特別養護老人ホームでは医師や看護職員の配置が定められていますが、介護老人保健施設や介護療養型医療施設よりも配置人数が少ないことが特徴です。

    厚生労働省「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」によると、医師は「入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数」を設置するとされています。しかし、常駐ではない場合もあり、施設ごとに異なるといえるでしょう。

    看護職員および介護職員については、「入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上とすること」とあります。入所者さんが100人入居している施設であれば、看護職員が3人という計算です。なお、看護職員が24時間体制で常駐することは義務づけられていないため、施設によっては、特別な医療ケアが必要な入居者の方は受け入れられないケースも多くあります。

    医師や看護師など、職員の種類と人員配置は？法律をもとにチェック

    特別養護老人ホームで働く職員の種類と人員配置について、厚生労働省の「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」では以下のように説明されています。

    職員の種類人員配置
    医師入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
    生活相談員入所者の数が100又はその端数を増すごとに1以上
    介護職員又は看護職員介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で、入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上とすること。
    栄養士又は管理栄養士1以上
    機能訓練指導員1以上
    介護支援専門員1以上(入所者の数が100又はその端数を増すごとに1を標準とする)

    特別養護老人ホームで働く職員の中で一番多いのが、入所者さん100人につき31人以上を配置しなければならないと定められている介護職員です。また、医療体制についての項目でも説明しましたが、[btp_line]医師や看護職員の配置も一定数定められています。[/btp_line]なお、表にある生活相談員とは、入所者さんご本人やご家族の方からの相談、連絡・調整などを行う職種のことを指します。その他、栄養士（又は管理栄養士）や機能訓練指導員、介護支援専門員も、施設ごとに必ず配置されるようになっているのがポイントです。

    特別養護老人ホームの設備や種類は？

    特別養護老人ホームの運営で必要とされている設備や種類について、説明します。

    必要となる設備と設置基準

    特別養護老人ホームでサービスを提供するために必要な設備と、その設置基準について、簡潔に表にまとめてみました。

    設備名設備基準
    居室・定員は、原則1人
    ・入所者さん1人当たりの床面積10.65㎡以上
    食堂及び機能訓練室・入所定員×3㎡以上
    浴室・介護が必要な入所者さんの入浴に適したもの
    便所・居室ごと、又は共同生活室ごとに設ける
    ・ブザー又はこれに代わる設備を設ける
    医務室・医療法に基づいた診療所であること
    廊下・手すりを設ける ・幅1.8m以上
    階段・手すりを設ける ・傾斜は緩やかにする

    設置基準は他にもありますが、主だったものを紹介しました。

    特別養護老人ホームの居室タイプは？

    特別養護老人ホームには、おもに4種類の居室タイプがあります。

    居室タイプ特徴
    ユニット型個室10人程度のユニットを組み、共有スペースを囲むようにそれぞれの個室が配置されている
    ユニット型準個室ユニット型個室と同じような配置だが、壁ではなく天井と間が空いたパーテーションや仕切りで区切られた個室となっている
    従来型多床室1部屋に定員2人以上で構成されており、食堂や浴室などはともに共有して使用する
    従来型個室ユニットを組まずに、それぞれの個室で構成されている

    特別養護老人ホームといえば、従来型多床室や従来型個室の施設が多く、大勢のスタッフと入所者さんが同じ空間で過ごすことを基本としていました。

    しかし、近年では、少人数のスタッフで入所者さんに寄り添いながら介護ケアを行う、ユニット型の施設も増えています。

    特別養護老人ホームの種類をチェック！

    特別養護老人ホームには、大きく分けて[btp_line]広域型・地域密着型・地域サポート型[/btp_line]の3種類があります。

    広域型は、定員30人以上という特別養護老人ホームで、居住地に関係なく申し込みが可能です。

    地域密着型は、定員29人以下からなる小規模な施設であり、施設のある所在地に居住している方しか利用できません。また、地域密着型は、広域型特別養護老人ホームが運営するサテライト型と、よりアットホームな単独型にさらに分かれているのが特徴です。

    地域サポート型は、在宅介護生活を送る高齢者の方を対象とした施設です。スタッフが24時間体制の見守りを行っています。

    どのくらいの費用がかかる？

    特別養護老人ホームでは、入所のための初期費用は必要ではなく、毎月かかった利用料を支払うこととなります。

    入所者さんが負担する項目について、ご説明しましょう。

    • 施設介護サービス費
    • 介護サービス加算
    • 居住費
    • 食費
    • 日常生活費

    介護保険の給付対象となる施設サービス費と介護サービス加算は、入所者さんの負担は[btp_line]原則として1割[/btp_line]（所得に応じて2割・3割負担の場合も）です。施設サービス費は、居室タイプや介護度によってかかる金額が変わります。介護サービス加算とは、サービスの人員やどのような体制かによって追加で請求される費用のことで、充実したサービスを行う施設ほど、加算が多くなるのが特徴です。

    また、特別養護老人ホームの負担限度額は、入所者さんご本人やご家族の方の合計所得に応じて変わります。

    月々の利用額は居室タイプや介護度、入所者さんの状況によってそれぞれ異なるのが特徴です。多床室タイプ利用で月5～16万円程度、ユニット型個室タイプ利用で月18～22万円程度がおおよその目安となっています。

    特別養護老人ホームとは高齢者の方やご家族を支えるための公的な介護施設

    特別養護老人ホームとは、介護度の重い高齢者の方を対象とした公的な施設。入居条件はもちろん、人員配置や施設の設備、かかる費用まで、さまざまな法律で細かい基準が設けられています。また、民間運営の施設よりも安価であることが多いため、入所希望者が多い点もポイントです。入所者さんやそのご家族の支えとなる、重要な介護施設といえるでしょう。特別養護老人ホームとはどんな施設か知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

  • 小規模多機能型居宅介護とはどんなサービス？医療体制や職員の配置は

    小規模多機能型居宅介護とはどんなサービス？医療体制や職員の配置は

    介護業界で働きながらステップアップできる場を探している、患者さんや利用者さんとじっくり向き合いたいという方はいませんか？そこで検討したいのが「小規模多機能型居宅介護」です。デイサービス（正式名称は「通い」）やショートステイ（正式名称は「宿泊」）の機能を兼ね備えた介護サービスを提供しています。

    この記事では、小規模多機能型居宅介護とは何か、わかりやすくまとめていました。転職やステップアップを考えている人はぜひ一読ください。

    【簡単に解説】小規模多機能型居宅介護とは？

    小規模多機能型居宅介護とは、利用者さんの在宅生活の継続を支援する小規模な居住系サービスです。利用者さんは、要支援や要介護の認定を受けた方に限られます。1つの事業所（施設）が、通いを中心に訪問・宿泊の3つの介護保険サービスを提供し、利用者さんは月額定額制で利用可能。求められる人材は大きくわけて3つ、介護職員、看護職員と介護支援専門員です。

    また、小規模で介護サービスを提供する施設に[btp_line]グループホーム[/btp_line]もあります。こちらは認知症の診断を受けているという条件が必須の入居型施設です。日常生活を送れる施設という点では似ていますが、小規模多機能型居宅介護とは全く異なる介護福祉施設となっています。

    小規模多機能型居宅介護で提供するサービス内容とは？

    小規模多機能型居宅介護とは、提供するサービス内容それぞれに特徴があります。[btp_line]サービスは通い、訪問、宿泊の3つ。[/btp_line]利用者さんの中では、通いと訪問など、複数サービスを合わせて利用される方が多くいらっしゃいます。

    小規模多機能型居宅介護の「通い」

    いわゆる「デイサービス」を提供する支援サービスです。通常は利用時間やプログラムが決まっています。しかし、小規模多機能型居宅の場合は利用者さんが必要な支援や必要な時間のみの利用ができるので、お風呂のみや食事のみといった、サービスのスポット提供も少なくありません。

    小規模多機能型居宅介護の「訪問」

    スタッフが利用者さんの自宅を訪問して行う支援サービスで「ホームヘルプ」とも呼ばれます。小規模多機能型居宅介護の場合、訪問回数や時間、支援内容が利用者さん一人ひとり異なります。

    小規模多機能型居宅介護の「宿泊」

    「泊まり」とも呼ばれる宿泊支援サービスです。小規模多機能型居宅介護とはいえ、利用者さんが必要な時に、通い慣れた場所に、馴染みのスタッフや他の利用者さんとともに施設に泊まることができます。利用者さんの急病や家族の急用など、予定変更があった場合も柔軟に対応することが求められます。

    小規模多機能型居宅介護の医療体制とは？

    利用者さんの急変などに備え、あらかじめ協力医療機関が定められています。かかりつけ医やその他医療機関が、小規模多機能型居宅介護とは連携しているケースが一般的です。事業所によっては運営元が医療機関で、24時間365日の医療と介護の体制が整っているところもあります。

    また、看護職員を中心に利用者さんの体調をチェックし、必要な場合は処置や主治医との連携を取っています。バイタルチェックや服薬管理、通院の付き添いなども看護師（介護職員が行っているところが多い）が担当。施設によって異なりますが、点滴の管理やインスリン注射などの医療行為を行う場合もあります。この看護師は、必ずしも施設職員である必要はありません。連携する医療機関等の看護師が日頃の健康管理を行う体制をとるケースも。この場合、利用者さんの容態に応じて看護師が急行できる体制を整えておく必要があります。

    小規模多機能型居宅介護での職員の種類と人員配置

    小規模多機能型居宅介護事業所に配置される職員は、厚生労働省の「小規模多機能型居宅介護」（2020年7月）に明記されています。これによると、職員は代表者と常勤管理者のほかに[btp_line]「介護・看護職員」[/btp_line]と[btp_line]「介護支援専門員」[/btp_line]です。

    介護・看護職員は、日中は通いの利用者さん3人に1人が必要とされ、加えて訪問対応に1人が配置されます。夜間は宿泊と訪問対応のため2人必要とされ、そのうち1人は宿直対応ができる職員です。また、日中・夜間職員いずれかに看護職員を1人以上含みます。ただし、夜間は看護職員を配置せず、連携医療機関等の看護師で対応することも可能です。また、別に1人以上の介護支援専門員も配置されます。

    小規模多機能型居宅介護の設備、種類は？

    小規模多機能型居宅介護とは、サービスを提供する事業所に利用者さんが自宅と変わらない生活が送れるような設備が整っているのが特徴です。おもな設備は、居間・食堂・キッチン・宿泊室（個室の場合定員1～2人）・浴室・トイレ。また、自動火災報知設備など、非常災害が発生した際に必要とされる設備や消火設備もあります。事業所によっては菜園を設け、利用者さんが野菜作りを楽しむ場を設ける、身体能力低下を防ぐために機能訓練を行うなどのサービスを提供しているケースも。

    小規模多機能型居宅介護は、サービス内容によって定員の標準基準が定められています。本体事業所の登録定員は29人まで、通いの利用定員は登録定員の1/2～18人まで、泊まりの利用定員は通い定員の1/3～９人までです。

    小規模多機能型居宅介護を利用する際の費用感は？

    利用者さんが負担するサービス費用は[btp_line]月額定額制[/btp_line]で、要支援・要介護の度合いによりそれぞれ料金が定められています。これは、利用時間によって日額を負担するため月々のサービス費用が変動する一般的なデイサービスなどと大きく異なる点です。また、小規模多機能型居宅介護の場合は（1）同一建物内に居住する1単位1単位者以外に対してサービスを提供する場合と（2）同一建物に居住する者に対してサービスを提供する場合で料金が異なります。

    基本サービス費用（利用者負担1割の場合。所得や居住地域によって異なります。）

    同一建物内に居住する者以外に対して サービスを提供する場合同一建物に居住する者に対して サービスを提供する場合
    要支援13,438円3,098円
    要支援26,948円6,260円
    要介護110,423円9,391円
    要介護215,318円13,802円
    要介護322,283円20,076円
    要介護424,593円22,158円
    要介護527,117円24,433円

    （厚生労働省「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」PDF参照）

    ※1単位10円の場合

    日常生活費は別途負担

    利用者さんのサービス費用は月額定額制ですが、[btp_line]食費や宿泊費、おむつ代などの日常生活費は別途負担[/btp_line]となっています。

    利用者さんの状態や事業所の体制に応じた加算・減算

    上記の基本サービス費や日常生活費に加え、つぎのような加算・減算も行われます。たとえば市町村独自の要件や、認知症や若年性認知症の利用者さんへのサービス提供。リハビリテーション職との連携の有無や、管理栄養士による看取り期の栄養ケアなどでも異なります。

    経験や資格が活かせる小規模多機能型居宅介護サービス

    小規模多機能型介護とは何かご理解いただけたでしょうか？幅広い介護サポートができる小規模多機能型居宅介護施設。利用者さんへの支援内容が他の介護施設と重なる部分も多く、資格職の配置もあるため、経験や資格もすぐに活かせるでしょう。多機能型ならではのやりがいを得ることや、利用者さんと近い距離でサービスを提供することができます。介護現場でのステップアップや、利用者さんへ提供する介護支援内容を拡げてみたいという方はぜひ参考にしてみてください。