中四国介護看護｜介護・看護業界の働き方情報発信サイト

カテゴリー: スキルアップ

介護職・看護師・リハビリ職のほか、管理職やリーダーなどのキャリア形成を目指す方に向けたページです。スキルアップのために身に付けたい資格・スキルなどを紹介しています。経験を積むだけでなく、自己研鑽に励むことがキャリアアップの近道です。

  • 「看取りケアパートナー」はどんな資格？試験内容や難易度を徹底解説

    「看取りケアパートナー」はどんな資格？試験内容や難易度を徹底解説

    看取りケアパートナーは、利用者さんの看取り介護に活用できる民間資格のことです。人の終末期に寄り添う資格であり、利用者さんの希望するその方らしい最期をサポートする役割もあります。近年、看取りケアの重要性が注目されており、ニーズが高まりつつある資格の1つです。そこで今回は、看取りケアパートナーとはどういう役割があるのか、資格の難易度や取得のメリットや、終末期ケア専門士との違いなどについて紹介します。

    看取りケアパートナーとは？

    「看取りケア」とは[btp_line]終末期を迎えるの方へのサポートのこと[/btp_line]です。身体的・精神的な痛みや不安を緩和し、人としての尊厳を保ちながらその方らしい最期のそのときを迎えられるよう支援します。また、残されるご家族への精神的なサポートも大事な役割です。

    ここでは、看取りケアパートナーにはどんな役割があるのか、なぜ看取りケアパートナーが必要なのかなどを詳しく見ていきましょう。

    看取りケアパートナーの役割

    看取りケアパートナーとは、死期が近づいた方のサポートを行うため、看取り介護にまつわる知識やスキルを習得するための資格です。

    終末期には、身体的苦痛を感じたり精神的に不安定になったりすることがあります。看取りケアを行うには、そのような辛い状態をやわらげ、利用者さんが最期まで尊厳ある生活ができるようにケアする役割があるのです。

    看取りケアパートナーの資格を取得すれば、終末期の方の脈拍の測り方や痛みの緩和方法だけでなく、社会保障制度の手続きの方法など幅広い知識を身につけられます。

    なぜ看取りケアが注目されているのか？

    次に、看取りケアパートナーなど看取りに関する仕事が注目されている背景について見ていきましょう。国立社会保障・人口問題研究所が令和5年に発表した「日本の将来推計人口」によると、高齢化に伴って年間の死亡者数が増加傾向にあり、2040年には約167万人とピークを迎えるされています。

    死亡者数の増加に伴い、問題となるのは病床不足です。多くの方が亡くなるときに病床不足が起きると、治療や介護サービスを受けられる利用者さんが限られてしまいます。

    「人生の最期は住み慣れた自宅で暮らしたい」、「自分らしく最期を迎えたい」と考える利用者さんもおり、在宅を含めた看取りケアに注目が集まっているのです。

    終末期ケア専門士との違い

    終末期ケア専門士は、臨床ケアのスペシャリストとして、最期を迎える方に対しエビデンスにもとづくケアを行うための資格です。看取りを行う点では看取りケアパートナーも同じですが、受験資格の有無が異なります。看取りケアパートナーの資格取得には特別な資格は必要ありません。一方、終末期ケア専門士の受験には、看護師や介護福祉士など医療・介護系の専門資格を持ち、2年以上の実務経験が必要です。

    なお、終末期ケア専門士は3つに分かれており、自身の働き方に合わせてステップアップすることが可能。具体的には、臨床での活躍が期待される終末期ケア専門士、組織における管理的役割を備える終末期ケア上級専門士、地域に根差したアドバイザーの役割があるJTCAアドバンスインストラクターがあります。

    ★関連記事はこちら

    看取り対応とは？施設でできる「看取り」について解説
    終末期ケア専門士とは？資格取得のメリットや難易度を解説

    看取りケアパートナーになるにはどうすれば良い？

    看取りケアパートナーは、一般社団法人「みんなのプライド」が実施している民間資格です。資格取得までの流れや試験内容、難易度について見ていきましょう。

    試験内容

    資格取得には、「ユーキャン」の[btp_line]通信講座を受講[/btp_line]する必要があります。資格取得までの流れは以下の通りです。

    1.通信講座を申込み、学習
    2.添削課題を提出
    3.認定試験を受ける
    4.合格

    メインテキストで「看取りとは何か」や、「死との向き合い方」、「看取りケアで必要な技術や環境づくり」などを学びます。また、国や地方自治体の制度や救急車を呼ぶときのトークフローなども習得可能です。初心者でもわかりやすいように構成されており、[btp_line]最短3ヶ月程度で合格することも可能[/btp_line]といわれています。

    難易度

    2回の添削課題を提出後、認定試験に挑戦して100点満点中[btp_line]70点以上得点できれば合格[/btp_line]です。万一不合格の場合も、受講期間内であれば2回まで再試験できます。マークシート方式で、自宅で受験できるため、難易度は比較的低いと言えるでしょう。

    看取りケアパートナーの資格を取得するメリット

    看取りは資格がなければ行えないケアではありません。しかし、専門的な知識を習得することで、看取りケアをスムーズに行えるメリットがあります。ここでは、看取りケアパートナーの資格を取得するメリットについて見ていきましょう。

    看取りの知識を得られる

    看取りケアパートナーの資格取得の勉強をすることで、看取りケアの知識を得られます。「どうしてそのようなケアを行うのか」という背景を含めて理論的に学べるため、適切な対応ができるようになるでしょう。

    また、ホスピスのように看取りケアが頻繁に行われる施設で勤務する方は日々経験を積めますが、一般的な介護施設などで働く方はなかなか経験を積めないことも。

    看取りケアパートナーの勉強をすることで知識を得られ、いざというときに備えられるでしょう。

    緊急時の対応を身につけられる

    看取りケアパートナーは人生の最期に寄り添う方であるため、利用者さんの急な体調の変化を察知して緊急時の対応をしなければならないシーンがあります。

    看取りケアパートナーの資格を取れば、脈や呼吸の測り方、救急車を呼んだ際のトークフローなどを学ぶ機会があるため、緊急時にも役立つのです。

    家族の万一にも備えられる

    看取りケアパートナーとして得た知識や技術は、勤務先の利用者さんだけに提供するサービスではありません。人の看取りは、他人だけではなく家族でも起き得ることです。

    看取りケアパートナーの知識や技術を活かせば、身近な方の最期をサポートするときにも活かせるでしょう。

    仕事に活かせる

    終末期の利用者さんのケアを行う施設であれば、看取りケアパートナー資格で得た学びを最大限活かせるはずです。デイサービスなど通所型の介護施設では、知識や技術を発揮する場はあまりないかもしれませんが、万一のときには重宝されるでしょう。

    資格取得の前に看取りケアの知識を深めるには？

    最後に、看取りケアパートナーに興味はあるものの「資格取得の前に知識を深められないものか」とお考えの方におすすめの方法を紹介します。

    看取りケアの研修会に参加する

    全国各地で看取りケアにまつわる研修会が行われています。興味がある方は、自治体や公的機関が主催する[btp_line]研修会に参加してみる[/btp_line]と良いでしょう。

    自治体や公的機関以外でも看取りケアに関する研修会を開催しているケースもあるため、いろいろと情報収集することで自分にとって参加しやすい研究会を見つけられるはずです。

    本を読む

    「まだ研修会に参加するのはちょっと…」と感じる方は、看取りをテーマにした本を読んでみると良いでしょう。さまざま書籍が販売されているため、まずは初心者でもわかる内容のものを選ぶようにしてください。

    関連する資格を取得する

    終末期のケアに興味がある方は、看取りに関連する資格を取得するのもおすすめです。終活について学べる終活アドバイザーや、前述した終末期ケア専門士などがあります。

    予防的観点から[btp_line]介護予防健康アドバイザー[/btp_line]といった福祉サービスに関連する資格を目指すのも良いでしょう。

    終末期に寄り添うエキスパートになれる

    看取りケアには資格は不要ですが、看取りケアパートナーの資格を取得することで、よりきめ細やかなケアができるようになります。利用者さんが希望する最期を実現し、できるだけ快適に過ごしていただくサポートをするために、終末期ケアに興味がある方はぜひ挑戦してみてください。

  • 介護福祉士等修学資金貸付制度とは？返済免除されるケースも

    介護福祉士等修学資金貸付制度とは？返済免除されるケースも

    介護福祉士等修学資金貸付制度は、介護福祉士・社会福祉士を目指す方にとって資金面で大きな支えとなる便利な制度です。貸付なので基本的には返済が必要ですが、実は返済免除されるケースも！そこで今回は、介護福祉士等修学資金貸付制度の概要とメリット、返済方法などをご紹介します。

    介護福祉士等修学資金貸付制度とは？国の4つの事業を紹介

    介護福祉士等修学資金貸付制度は、高齢者保健福祉を着実に推進させるため、質の高い介護福祉士や社会福祉士の人材養成・確保のために国が始めた事業です。管轄は厚生労働省ですが、申請や給付は各都道府県の社会福祉協議会が管理しています。

    介護福祉士修学資金貸付事業

    「介護福祉士」を養成する施設に入学予定または在学している方を対象として、入学準備金・就職準備金・国家試験受験対策費用などを貸付する制度です。貸付期間は養成施設に在学する間で、月5万円の学費と、地域によっては生活費も貸付してもらえます。

    社会福祉士修学資金貸付事業

    「社会福祉士」を養成する施設に入学予定または在学している方を対象として、入学準備金・就学準備金・毎月の学費などを貸付する制度です。貸付期間は前述した介護福祉士修学資金貸付事業と同じく、養成施設に在学する間となっています。

    福祉系高校修学資金貸付事業

    福祉系の高校に入学予定または在学している方を対象として、入学金を除いた就学準備金・各年の介護実習費・就職準備金・国家試験受験対策費用などを貸付する制度です。貸付期間は福祉系高校に在学している間で、授業料は対象外となっています。貸付対象校が各都道府県で指定されているので、利用したい場合は通いたい学校が該当しているのか確認しておきましょう。

    介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業

    介護福祉士実務者研修を実施する施設に在学している方を対象として、介護福祉士の資格取得にかかる受講資金などを貸付する制度です。すでに介護職など働きながら研修施設で資格取得を目指す方はぜひ利用したい事業ですね。

    介護福祉士等修学資金貸付制度を利用するメリットは？

    ここからは、介護福祉士等修学資金貸付制度を利用する4つのメリットをご紹介します。

    利子が無いので安心

    介護福祉士等修学資金貸付制度は、在学中は[btp_line]利子なく借入することができる[/btp_line]のが大きなポイントです。介護福祉士等修学資金貸付制度なら借りた分だけ返せばよいため、万が一卒業後に介護福祉士や社会福祉士として働かない道を選んだとしても、返済計画が立てやすいので安心ですね。

    学費以外にも入学準備金や就職準備金も貸付あり

    介護福祉士修学資金貸付事業で貸付してくれるのは、月の学費5万円と、入学準備金20万円、就職準備金20万円、国家試験対策の費用に4万円など。資金面で手厚くバックアップしてくれる制度です。

    資格取得・登録後に利用した地域で継続従事すれば返済免除も

    介護福祉士等修学資金貸付制度は、該当施設を卒業した後、それぞれ介護福祉士もしくは社会福祉士として業務に2～5年従事すると、返済を全額免除されます。しっかりと資格取得に専念できて、就業すれば返済もしなくてよいのは、これから資格取得を考えている方には魅力的です。

    国家試験に不合格でも返済まで猶予あり！

    介護福祉士等修学資金貸付制度を利用して資格取得を目指しても、試験で不合格になってしまうこともあるでしょう。その場合、手続きを踏めば返済まで猶予してもらうことができます。また、パートなど正社員として働かなくても、返還猶予・免除の対象の職種であれば在職期間として数えられるため、ライフステージが変わっても安心です。

    介護福祉士等修学資金貸付制度の利用方法や返済方法は？

    介護福祉士等修学資金貸付制度は、進学予定の[btp_line]養成施設から申し込みが基本[/btp_line]となっています。貸付期間が終わった月の翌月から返済が始まるので、忘れないようにメモしておきましょう。返済は指定の口座に振り込みや引き落としが利用でき、該当職種で働き始めた場合には返還免除手続きをするという流れです。各都道府県で多少違いますので、詳細は各社会福祉協議会の該当ページを確認してみましょう。

    ▽関連記事

    介護職の再就職準備金・介護分野就職支援金って？最高40万円を支給

    介護福祉士・社会福祉士になるなら制度の利用も考えてみて！

    介護福祉士等修学資金貸付制度の種類とメリット、返済方法などをご紹介しました。介護福祉士・社会福祉士になりたいと考えている方には、一歩を踏み出す後押しとなる制度です。都道府県によっては、看護師や理学療法士など他にもさまざまな職種を目指す方を支える制度がありますので、まずはお住まいの地域の社会福祉協議会や進学したい養成施設で情報を集めてみてはいかがでしょうか。

  • 「同行援護」とはどういう仕事？資格要件や養成研修を解説

    「同行援護」とはどういう仕事？資格要件や養成研修を解説

    同行援護という言葉をご存知ですか？主に視覚に障害を持つ方のサポートをすることを言います。同行援護従業者になるということは、利用者さんに対してきめ細やかなサービスを提供でき、また自身の働く場所の選択肢を広げる役割もあるでしょう。そこで今回は、同行援護とはどういうことなのか、仕事内容や資格取得の方法などについて詳しく解説します。

    同行援護とはどういうもの？

    まずは、同行援護とはどういうものなのか、言葉の意味や仕事内容について見ていきましょう。同行援護とよく比較される行動援護についても紹介します。

    同行援護とは？

    同行援護とは、同行し援護すること。より詳しく説明すると、視覚に障害を持っている方が外出する際に同行し、移動に必要な情報を提供することが仕事です。また移動の援護だけではなく、排泄や食事の介護など外出の際に必要な援助も行います。

    人は多くの情報を視覚から得ているため、視覚に障害があると1人で外出することが難しくなり、外出を控えるようになることも。

    同行援護を行う方を同行援護従業者と呼び、視覚に障害を持つ方の「目」となってサポートすることで、障害があったとしても安心して外出できるようになります。

    行動援護とは？

    よく比較されるものに行動援護があります。一見すると同行援護と同じような意味合いに感じますが、実は違う役割があるため確認しておきましょう。

    行動援護とは、行動を援護すること。主な役割は、[btp_line]知的障害や精神障害によって常時介護を必要とする方のサポート[/btp_line]です。日常生活のサポートはもちろん、外出した際の移動や排泄、食事などの援助を行います。

    同行援護従業者になる方法

    同行援護従業者となるためにはいくつかの条件を満たす必要がありますが、同行援護従業者資格を取得するのはおすすめです。

    同行援護従業者の資格取得によって、自身のスキルアップにつながることはもちろん、利用者さんに合ったサービスを提供できるようになり[btp_line]即戦力として活躍できる[/btp_line]でしょう。また、仕事の幅が広がったり転職に有利になったりすることもあります。

    事業所に同行援護従業者がいると報酬の加算を受けられるため、同行援護の資格を持っていると事業所からも重宝されるでしょう。

    ここでは、同行援護従業者になるための方法について紹介します。

    同行援護従業者の資格要件・養成研修

    同行援護従業者になるためには、同行援護従業者や同行援護サービス提供責任者の要件を満たさなければなりません。同行援護従業者の資格要件は以下のとおりです。

    ・同行援護従業者養成研修において一般課程を修了
    ・居宅介護従業者要件を満たし、視覚障害などの身体障害者の福祉事業に1年以上従事
    ・国立障害者リハビリテーション学院視覚障害学科を履修またはこれに準ずる方

    同行援護従業者養成研修は、都道府県や市町村が指定した機関で受講できます。また同行援護従業者養成研修には一般課程と応用課程があり、一般課程には受験資格がないため誰でも受講可能です。

    同行援護サービス提供責任者の資格要件・養成研修

    次に、同行援護サービス提供責任者の資格要件や養成研修について紹介します。同行援護サービス提供責任者は、実際に利用者さんにサービスを提供するよりは、[btp_line]相談支援事業者や医療機関などとの調整役[/btp_line]です。同行援護サービス提供責任者の資格要件を見ていきましょう。

    ・居宅介護サービス提供責任者の資格要件を満たす方
    ・同行援護従業者養成研修において一般課程と応用課程を修了
    ・国立障害者リハビリテーション学院視覚障害学科を履修またはこれに準ずる方

    同行援護従業者養成研修の一般課程を修了しなければ、応用課程は受講できません。ただし、移動支援従業者養成研修において視覚障害課程を修了した方は受講可能です。

    ★関連記事はこちら

    ガイドヘルパーとは？資格の取得方法や仕事内容について詳しく解説

    行動援護従業者になる方法

    最後に、行動援護従業者についても確認しておきましょう。

    行動援護従業者の資格要件・養成研修

    行動援護従業者になるためには資格が必要で、資格取得には行動援護従業者養成研修または強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了しなければなりません。

    また、知的障害を持っている方または精神障害者への直接業務が1年以上、かつ180日以上の実務経験が必要です。

    行動援護サービス提供責任者の資格要件・養成研修

    行動援護サービス提供責任者になるためにも資格や実務経験が必須。行動援護従業者養成研修を修了し、知的障害を持っている方または精神障害者への直接業務に通算3年以上、かつ540日以上従事する必要があります。

    行動援護従業者養成研修修了者だけではなく、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者も対象です。

    専門性を高めつつ働く場所の選択肢が増える

    同行援護従業者になるためには資格取得が必要です。しかし資格を取得すれば専門性を高められ、自身のスキルアップにつながります。また、高齢者向けの施設だけでなく身体障害者施設や障害者ホームヘルパーステーションなどでも働けるようになり、勤務先の幅も広がるでしょう。

  • 【行動援護従業者養成研修】について解説！資格要件や仕事内容もチェック

    【行動援護従業者養成研修】について解説！資格要件や仕事内容もチェック

    本記事では“行動援護従業者養成研修”に関する情報をお届けします。行動援護とは、障害のある方の外出をサポートすること。行動援護従業者として働くには、研修を受けて資格を取得する必要があります。そこで今回は、研修の内容や資格要件、研修を受けるメリットなどを解説。記事後半では、実際に行動援護従業者として働く際の仕事内容もご紹介します。障害者支援に興味のある現役介護職員の方は、ぜひ参考にしてください。

    行動援護従業者養成研修について

    まずは行動援護従業者養成研修について掘り下げていきます。

    行動援護とは？

    行動援護は、障害のある方が安心・安全に外出するためのサポートを行うサービス。対象となるのは、知的障害や精神障害、難病等対象者などです。

    ＜行動援護の対象者＞
    ・ 障害支援区分が区分3以上
    ・ 障害支援区分の認定調査項目から、行動関連項目等の合計が10点以上
    ※行動関連項目の例は、不安定な行動、自らや他人を傷付ける行為、大声や奇声を発す、異食行動など

    移動中の介護や食事、排せつなど必要な支援を行い、障害のある方の地域生活と社会参加を援助するのが行動援護従業者の役割です。

    行動援護従業者養成研修はどんな内容？

    行動援護従業者研修では、行動援護が必要な方をサポートするための知識や介護スキルを身に付けます。研修内容は、講義10時間と演習14時間。期間は約3～4日です。

    ＜カリキュラムの一例＞
    ・ 行動援護に関する制度およびサービス
    ・行動援護利用者の障害特性
    ・行動援護の技術に関する講義
    ・行動の理解の実際、事例検討
    など

    行動援護従業者養成研修の受講先は、都道府県または都道府県の指定事業所。エリアごとに異なるので詳しくは確認が必要です。

    行動援護従業者養成研修の資格要件は？

    行動援護従事者として働くには以下2つが必須です。

    ・行動援護従業者養成研修を受講、修了していること
    ・知的障害児者または精神障害者の直接業務1年以上および実際の業務が180日以上の実務経験

    行動援護従業者養成研修は、[btp_line]介護の資格や実務経験を問わず、どなたでも受講可能[/btp_line]。修了後は証明書が発行されます。行動援護従業者の仕事に興味のある方は、研修を受けることはもちろん実務経験を積むことも欠かせません。

    行動援護従業者養成研修を受けるメリット

    メリットは主に2つあります。
    1つ目は、行動援護従業者養成研修で身に付けた知識を生かせるシーンがいくつもあること。障害のある方に対する介護知識は、さまざまな介護施設・事業所の高齢者への適切な対応にもつながります。仕事の幅が広がれば多くの経験を積めるので、[btp_line]スキルアップを目指す方にとってメリットになる[/btp_line]でしょう。
    2つ目は、研修を受けることで就職・転職時の強みになること。介護サービスの利用者が年々増加傾向にある昨今、高齢者だけでなく障害のある方にも対応できる介護職員の需要は高まっています。[btp_line]“需要が高い＝採用されやすい”[/btp_line]ということなので、就職・転職を考えている方にとってメリットと言えるでしょう。

    行動援護従業者の仕事内容

    ・目的地の説明、道順、行動などを事前に説明
    ・問題行動が起きる条件の把握、回避のための工夫
    ・ 問題行動が起きた場合の安全確保
    ・ 危険行為や自傷行為などの防止
    ・外出中の食事介助
    ・ 外出前後の更衣介助
    ・排泄サポート
    など

    行動援護従業者の仕事は、外出中だけでなく、更衣介助のような外出前後のサポートも仕事に含まれます。

    行動援護従業者の活躍の場は？

    ・移動支援事業を行う居宅介護事業所
    ・移動支援事業を行う訪問介護事業所
    ・障害者グループホーム
    ・障害者デイサービス
    ・障害者支援施設
    など

    行動援護従業者の活躍の場はいくつもあります。幅広い選択肢からより自分に合う勤務先を見つけたい方には、行動援護従業者養成研修が役立つでしょう。

    スキルアップやキャリアアップを目指せる研修

    行動援護従業者養成研修は、資格の有無や実務経験を気にせず挑戦できます。障害のある方への介護知識を深めて、介護職員としてのスキルアップやキャリアアップを目指してはいかがでしょうか。関連記事では、行動援護従業者と同じく障害のある方の外出をサポートするガイドヘルパーをご紹介しています。こちらもぜひご一読ください。

    ガイドヘルパーとは？資格の取得方法や仕事内容について詳しく解説
  • 介護口腔ケア推進士とは？資格取得のメリットや試験の難易度など

    介護口腔ケア推進士とは？資格取得のメリットや試験の難易度など

    介護口腔ケア推進士は、介護や看護の現場で活躍する口腔ケアのスペシャリスト。要介護者に対して口腔ケアを行うことは、誤嚥性肺炎の予防やQOL（生活の質）の向上にも役立つため、介護業界で今注目を集める認定資格のひとつです。そんな介護口腔ケア推進士について、資格取得のメリットや検定試験の難易度、受講料などを詳しくまとめました。仕事の幅を広げたい、スキルアップしたい介護職の方は、ぜひ参考にしてください。

    【簡単に解説】介護口腔ケア推進士の資格とは？

    介護口腔ケア推進士は、「一般社団法人総合健康支援推進協会」という協会団体が定める認定資格です。介護関係資格の強化を目的として、2014年に開始されました。

    老後に快適な生活を送るためには、[btp_line]「美味しく楽しく食べる」ことが基本[/btp_line]。人は食べることによって栄養を摂取し、免疫力を高め、体力を養うことができます。この「美味しく楽しく食べる」をサポートすることが介護口腔ケア推進士の仕事です。

    介護口腔ケア推進士は、口腔ケアの正しい知識と優れた技術を持つことを証明する検定資格として介護業界で大変重宝されています。

    介護口腔ケア推進士の資格取得のメリット

    介護口腔ケア推進士の資格を取得すると、施設の利用者さんにとってはもちろん、介護者にとっても大きなメリットが期待できます。それぞれ解説していきましょう。

    口腔ケアを受ける要介護者のメリット

    介護口腔ケア推進士の資格を取得し、要介護者に対し口腔ケアを行うことは、「自分の口で美味しく食べられる」をサポートできるだけでなく、以下のメリットがあると言われています。

    • 誤嚥性肺炎の予防
    • QOLの向上
    • 口臭の改善
    • 健康状態の維持　など

    特に誤嚥性肺炎は、介護の現場で特に気を付けなければならない病気のひとつ。嚥下機能の低下した高齢者や寝たきりの方に多く発生します。そんな[btp_line]誤嚥性肺炎も正しい口腔ケアで予防できる[/btp_line]ことは大きなメリットと言えるでしょう。
    また「いつまでも自分の口で美味しく食べる」ということも、要介護者のQOL向上に大いに役立ちます。

    ここで豆知識をひとつ。介護事業所が算定する加算の中に、口腔衛生管理加算というものがあります。これは医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護施設などの利用者さんに対し、口腔ケアを月2回以上行った場合に90単位/月が加算されるというもの。この加算からも、国が高齢者への口腔ケアを重要視していることがよくわかります。

    口腔ケアを行う介護者のメリット

    介護口腔ケア推進士の資格を取得することで得られる、介護者側のメリットをいくつか挙げてみましょう。

    • 口腔ケアの正しい知識と技術が身に付く
    • 介護現場で知識と技術を大いに活かせる
    • 要介護者が自身で食事を摂れるようになることで、介護者の負担が軽減される など

    高齢者に食べる喜びや健康を提供できることは、介護現場で働く方にとって何よりの喜びではないでしょうか。また要介護者が自分自身で食事が摂れるようになることは、介護スタッフだけでなく、その[btp_line]ご家族にとってもメリット[/btp_line]になります。

    介護口腔ケア推進士検定試験の受験資格は？

    介護口腔ケア推進士検定試験は、受験資格に制限はなく、年齢・学歴問わず誰でも受験することができます。なお、介護口腔ケア推進士検定資格はCBT試験（コンピュータを使用する試験）やユーキャンによる通信教育、団体受験などで取得することができます（2021年11月時点）。各試験の取得方法については、以下を参考にしてください。

    • CBT試験…Computer Based Testingの略。試験会場に設置されているパソコンで、マウスを用いて解答する試験です。
    • ユーキャンによる通信教育…3ヶ月の通信教育で検定試験まで受けることができます。自宅で検定試験が受けられるのが特徴。
    • 団体受験…介護施設・教育機関などで、まとまって受験できる制度。企業・組織・施設などの10名以上の団体であれば、全国どこでも受験可能です。

    ちなみに、介護口腔ケア推進士の試験に合格し、認定証を持っていること・試験と同時開催される「上級 実践的な口腔ケア研修会」を受講することの2つの条件をクリアすると受験できる「介護口腔ケア推進士上級」という検定試験も登場しています（2021年12月に第4回実施）。こちらは名称どおり、介護口腔ケア推進士としてさらに深い知識と高いスキルを身に付けることができる上級試験です。

    介護口腔ケア推進士検定試験の合格率や難易度は？

    「一般社団法人総合健康支援推進協会」の公式HPを確認したところ、直近の合格率は公表されていませんでした。合格基準については、総得点の7割を基準とし、難易度に応じて補正した点数以上を獲得した者と記載されています。また、試験問題のサンプルとして2問ほど確認することはできますが、過去問題も公開されていません。

    ただし、試験問題は「介護口腔ケア推進士試験公式テキスト」の内容をしっかり読んで勉強していれば合格できるように出題されているそうです。難易度としては決して高くなく、チャレンジしやすい検定試験と言えるでしょう。また、当資格には更新制度がないため、1度認定を受けさえすれば、以後継続的に介護口腔ケア推進士として活動することができます。

    介護口腔ケア推進士検定試験の受験料は？

    介護口腔ケア推進士検定試験の受験料は、個人受験・団体受験で料金が異なります。

    個人受験（CBT方式）…8,460円（税込）
    団体受験（マークシート方式）…8,000円（税込）/1名

    なお、団体受験（企業・施設内受験）の場合、出題形式がCBT方式ではなく、マークシート方式のペーパー試験となることには注意が必要です。

    試験日程や申込期間など、その他の試験概要を知りたい方は協会公式HPを参照してください。なお、第26回の検定試験は2021年1月10日（日）～12月26日（日）の期間で実施されています。

    介護口腔ケア推進士になって高齢者の健康維持をサポート

    高齢者への口腔ケアは、誤嚥性肺炎の予防やQOL向上などのさまざまな効果が期待できる重要なもの。そのため、口腔ケアの正しい知識と技術を習得できる介護口腔ケア推進士は、介護業界で働く方にとって大変有用な資格と言えるでしょう。受験資格はなく、年齢・学歴・職業問わず誰でも検定試験を受験することができます。ぜひチャレンジしてみてください。

  • 旅行介助士（トラベルヘルパー）とは？資格取得するメリットや方法

    旅行介助士（トラベルヘルパー）とは？資格取得するメリットや方法

    旅行介助士やトラベルヘルパーという仕事があるのをご存知ですか？介護状態になった利用者さんは、日常生活を送る上で他の方のサポートが必要になることもあり、旅行など外出を控えがちです。しかし外出を控えると、日常生活が単調になり、リハビリへのモチベーションが下がることもあります。そこで今回は、旅行介助士とはどういう仕事なのか、役立つ場面や資格を取得するメリットなどについて見ていきましょう。

    旅行介助士（トラベルヘルパー）とはどんな仕事？

    旅行介助士とは、介助や介護が必要な利用者さんの旅行に同行し、旅行中サポートする仕事です。取得した資格によって、旅行介助士や旅行介護士、トラベルヘルパーなどと呼ばれます。

    旅行介助士の場合は、日本で唯一、資格取得の際に[btp_line]「国内旅程管理主任者資格」も取得できる[/btp_line]ため、旅行ツアーを考えたり添乗したりすることも可能です。そのほかの資格では、利用者さんが安心して外出できるように、介護技術と旅行の知識を持った専門家が利用者さんのサポートをするといった意味合いになります。

    介護施設の職員が旅行介助士の資格を取得すれば、勤務する介護施設の旅行を企画することもできるでしょう。また「利用者さんの外出したい」「旅行に行きたい」という願いを叶えることもできます。

    旅行介助士が役立つ場面とは？

    旅行介助士が役立つ場面とはどんなときなのでしょうか？ここでは、具体例を紹介します。

    孫など身内の結婚式に参加

    例え県内であっても、介助や介護が必要な利用者さんにとって、結婚式に参加することはとても大変なことです。まして結婚式会場が県外となると、1人での参加はなかなか厳しいでしょう。

    また、結婚式当日は親族の方も花嫁や花婿のサポートで忙しい場合もあります。こういったときに旅行介助士が同行していれば、移動から食事やトイレの介助などを適切に行えるでしょう。

    思い出の場所や海外旅行へ

    「若い頃に住んでいたあの町を見たい」や「新婚旅行で行ったハワイにもう1度行きたい」など、利用者さんにも夢があります。他の方よりも少しサポートが必要になったからといって、その夢を諦めさせるのは違うのではないでしょうか。

    どうすれば利用者さんの願いを叶えられるのかを考え、サポートしながら思い出の場所や海外に行くことで、利用者さんのモチベーションがアップするでしょう。

    お墓参り

    利用者さんは介護状態になると「連れて行ってもらうのに迷惑をかけてしまう」と、法事やお墓参りなどの行事に参加しづらくなることもあります。しかし、心の中では「以前お世話になった方のお墓参りに行きたい」「ずっと仲良くしてきた友人の法事なのに…」と外出を諦めている可能性があります。

    介護スタッフが同行してくれたり利用者さんに配慮した旅行プランを作ったりできれば、利用者さん・利用者さんの家族ともに安心して外出できるでしょう。

    旅行介助士になるメリットとは？

    旅行介助士になるメリットについて説明します。主なメリットは以下の4つです。

    • 利用者さんに配慮した旅行の企画ができる
    • 国内旅程管理主任者の資格を取得できる
    • 添乗員として働くこともできる
    • 他の施設との差別化が図れる

    旅行介助士の資格を取得するためには、介護にまつわる資格や経験が必要です。そのため、介護職員が旅行介助士の資格を取得すると、旅行や外出を諦めていた利用者さんが安心して外出できるようになるかもしれません。また、利用者さんの病状に配慮した旅行の企画を作れるでしょう。

    一般社団法人日本介護旅行サポーターズ協会が運営している旅行介助士資格では、国内旅程管理主任者資格の取得が可能です。これは、国内旅行の添乗ができるようになることを意味します。つまり旅行介助士は、[btp_line]介護のプロと添乗員を兼ねた資格[/btp_line]なのです。

    添乗員の資格があれば、勤務している介護施設の旅行を企画する際にも重宝されます。また、他の業界から「添乗員として働かないか」と声をかけられ、仕事の幅を広げられるかもしれません。

    旅行介助士が介護施設にいることで、他の介護施設との差別化が図れ、入居者さんが増える可能性もあるでしょう。

    旅行介助士になる方法とは？

    旅行介助士になるためには、一般社団法人日本介護旅行サポーターズ協会が実施している3日間の研修に参加しなければなりません。また、受験には受験資格が必要です。どんな受験資格が必要なのか見ていきましょう。

    ＜受験資格＞

    • 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修受講者
    • 介護福祉士・看護師・PT・OT・ST・柔道整復師・あんまマッサージ指圧師などの資格者
    • 介護保険適用の事業所、または障害者総合支援法適用の施設で、介護士、ヘルパーとして勤務した経験のある者
    • その他、要介護者、高齢者の介助業務に従事した経験のある者

    国内旅程管理主任者や総合旅程管理主任者の資格を持っている方は、1日目と2日目の午前中の講座が免除されます。

    旅行介助士の資格を取得すれば資格者証が発行され、AMUSE株式会社という添乗員派遣会社に、添乗員として無料で登録することが可能です。テストで万一不合格になっても、合格するまで再試験を受けることができます。

    実際の研修内容は以下の通りです。

    ＜1日目＞

    • 旅行業法令や約款を学習
    • 国内旅行実務

    ＜2日目＞

    • 国内旅行実務
    • バス添乗実務
    • 旅程管理者試験

    ＜3日目＞

    • 介護旅行の企画
    • 旅行の手配
    • 下見のポイント
    • 旅行者の状態把握
    • 旅行中のサポート
    • 旅行後の業務

    3日間の研修で、旅行業の基礎から介護旅行のポイントなど実践的なことが学べるでしょう。

    旅行介助士に類似する資格とは？

    冒頭で説明したように、旅行介助士には類似する資格がいくつかあります。ここでは、2種類の類似資格を見ていきましょう。

    まずは、一般社団法人日本旅行介護士協会が運営する「旅行介護士」です。旅行介護士は介護旅行の専門教育を受けた方のことで、病気や介護などを理由に旅行や外出を諦めている方が、安心して介護旅行できるようにサポートします。

    旅行介護士には目的に応じて、国内旅行介護士2級・国内旅行介護士1級・海外旅行介護士の3種類あり、受講期間や内容が異なります。受講資格はなく、紹介特典や団体受講特典があるのが特徴です。

    もう1つの類似資格はトラベルヘルパーで、日本トラベルヘルパー協会が運営しています。トラベルヘルパーは、いわば外出支援の専門家。トラベルヘルパーは、3級・準2級・2級の3種類に分かれています。

    トラベルヘルパーの受講は、自宅学習後在宅検定を行い、資格取得といった流れです。準2級からは自宅学習後、実地研修を挟んでから検定試験を受けます。2級では2日間の日帰り研修後、2泊3日の合宿研修も実施。

    トラベルヘルパー3級の受講資格はなく、準2級や2級を受講する際は、受講予定より下の級を取得しておくことが受講資格となります。ただし、同時受講も可能です。

    各資格にそれぞれの特徴があるため、自分がどんな資格を取りたいのかを考えた上で、受験資格を決めると良いでしょう。

    旅行介助士を取得して利用者さんを笑顔にしよう

    旅行介助士（トラベルヘルパー）などの資格を取得すれば、外出や旅行を諦めていた利用者さんの背中を押すことができます。利用者さんが本当にやりたいことの手助けができるため、旅行介助士の資格を取得することはとても意義のあることでしょう。旅行介助士として、利用者さんや利用者さんの家族が安心できる旅行プランを企画し、利用者さんを笑顔にしたいですね。

  • 計画作成担当者とは？仕事内容やケアマネジャーとの違いも

    計画作成担当者とは？仕事内容やケアマネジャーとの違いも

    介護施設で過ごす利用者さんのためにケアプラン作成を行う“計画作成担当者”。利用者さんと介護職員の間に立って業務を行うため、重要かつやりがいのある仕事と言えます。本記事では、仕事内容やケアマネジャーとの違いを解説。計画作成担当者の仕事に就くことを考える際は、実際にこなす仕事についてはもちろん、必要な資格やスキルも知っておくことが大切です。記事後半で取り上げる、ケアマネジャーとの違いや仕事のやりがいにも注目してください。

    計画作成担当者とは

    計画作成担当者は、小規模多機能型居宅介護やグループホームといった介護施設で[btp_line]ケアプラン作成を行う介護職員のこと[/btp_line]です。利用者さん一人ひとりの状況や環境に合わせてケアプランを作成・提案・実施します。計画作成担当者の仕事は、利用者さんの生活支援を目的に介護サービスを提供すること。介護職員と利用者さんの間に立ってやり取りすることから、橋渡しの役割もこなします。

    ＜計画作成担当者の配置基準＞
    小規模多機能型居宅介護：1事業所に1名以上
    グループホーム：1ユニットに1名以上

    所属する介護施設や事業所ごとに担当件数は異なりますが、“1名以上の計画作成担当者を配置すること”が義務付けられています。
    ケアプラン作成の仕事、という点ではケアマネジャーと同じですが、資格の有無や仕事内容、活躍の場などに違いがあるのがポイント。ケアマネジャーとの違いは後述するので、まずは必要な資格やスキルをチェックしていきましょう。

    計画作成担当者になるには？

    計画作成担当者に必要な資格はありませんが、“どこで働くか”によって資格や研修の受講を求められます。計画作成担当者の勤務先は、小規模多機能型居宅介護やグループホームなど。それぞれ受講が必要な研修に違いがあります。

    小規模多機能型居宅介護小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
    グループホーム認知症介護実践者研修

    研修は誰でも受講できるわけではなく、主催する都道府県ごとに受講資格が異なるので確認が必要です。
    また、資格は必須ではないものの、さまざまな介護施設でケアマネジャー資格を求められるケースが多くあります。そのため、勤務先の選択肢を広げたい方はケアマネジャー資格を持っておくのがおすすめです。

    計画作成担当者になるために！3つのスキルを身に付けよう

    計画作成担当者に必要なスキルは3つ。聞き取り力や説明力、調整力を身に付けることが大切です。

    必要な情報を得るための“聞き取り力”

    1つ目は“聞き取り力”。適切なケアプランの作成には、利用者さんご本人やご家族の要望・相談を正確に把握しなければいけません。ケアプラン作成に必要な情報を十分に引き出せるよう、工夫した聞き取り方が必要です。

    十分に伝えるための“説明力”

    2つ目は“説明力”。ケアプランの提案時に必要なスキルで、利用者さんご本人やご家族に“わかりやすく、しっかりと”伝えることが大切です。要望にきちんと応えるのはもちろん、メリットやデメリットの説明も欠かせません。

    他者と連携するための“調整力”

    3つ目は“調整力”。計画作成担当者は、利用者さんご本人やご家族、他の介護職員、医療機関と連携して仕事を行います。ケアプランの実施・見直しにおいては連携が必要になり、円滑な調整力を求められるでしょう。

    計画作成担当者に向いている人とは

    3つのスキルをふまえ、計画作成担当者に向いているのはコミュニケーションスキルの高い人と言えます。計画作成担当者は、利用者さんの情報を他の介護職員と共有したり、クレームに対応したりすることもあるポジション。[btp_line]スムーズなやり取りにはコミュニケーション能力の高さが求められます[/btp_line]。

    計画作成担当者の仕事内容をチェック

    続いて、計画作成担当者の仕事内容を見ていきましょう。

    面談

    利用者さんご本人やご家族と面談を行います。チェック項目は、実際に困っていることや利用者さんの心身状態など。ケアプランの作成に必要な情報を事前にヒアリングし、プラン内容を充実させることが目的です。

    ケアプランの作成

    具体的にどのようなサービスを提供するのか、[btp_line]面談で得た情報をもとに他の介護職員と連携してケアプランを検討・作成[/btp_line]します。利用者さんにサービス内容をしっかりと説明し、同意を得ることも計画作成担当者の仕事です。

    ケアプランの実施・モニタリング・見直し

    ケアプランに基づいてサービスを提供します。モニタリングは、ケアプランの実施状況を監視すること。計画に沿ったサービスが提供されていることはもちろん、利用者さんの状況に変化はないか、細かな確認が必要です。モニタリングで問題点や改善点が見つかった場合、ケアプランの見直しを行います。

    ケアプランの評価・修正

    ケアプランの評価を行うのは、実施後に一定期間が経ったタイミングです。ケアプラン作成時の内容を確認し、[btp_line]修正の必要性を見極めます[/btp_line]。

    利用者さんの健康管理

    利用者さんの健康状態を確認し、かかりつけ病院や医師と連携・情報共有を行います。利用者さんの服薬状況や日常生活の記録を取り、ご家族に報告することも計画作成担当者の仕事です。必要に応じて介護業務を兼任するケースもあります。

    電話・来客の対応

    介護施設への電話や来客の対応を行います。利用者さんご本人やご家族からのクレームに対応することもあるでしょう。

    計画作成担当者とケアマネジャーの違いは？

    ケアマネジャーと計画作成担当者の仕事はほとんど同じですが、異なる部分もあります。
    まずは[btp_line]資格の有無[/btp_line]。介護支援専門員実務研修受講試験に合格・研修の受講が必須なケアマネジャーに対し、計画作成担当者は特定の資格が必要ありません。しかし、勤務先によって受講が必要な研修は異なるので、事前に確認しましょう。
    次に、業務内容の違いです。計画作成担当者は現場に入って介護業務を担当することもありますが、ケアマネジャーは事務作業が中心。現場で利用者さんと関わるかどうか、という点が異なります。
    その他の違いは、担当施設や事業所、サービス提供者との関係性などです。

    計画作成担当者のやりがい

    計画作成担当者は、現場の介護職員と連携を取りつつ、介護業務をこなします。ケアプラン作成だけでなく現場の仕事にも携われるのは計画作成担当者ならでは。自ら立てたケアプランを実施・モニタリング・見直しと一連の流れを見られることは、ケアマネジャーにはないやりがいと言えるでしょう。
    また、他者と関わる機会が多い点もやりがいのひとつです。計画作成担当者は、他の介護施設や事業所、現場の介護職員、利用者さんとも業務を通じて関わります。信頼関係を築く中では直接感謝されるシーンもあり、励みになることもあるでしょう。

    計画作成担当者として介護業界で活躍しよう！

    計画作成担当者の仕事に興味のある方は、資格の必要性と研修についての情報を確認することからはじめましょう。求められるスキルはいくつかありますが、現場の介護にも携わるため幅広い分野の知識も身に付く仕事です。知識と活躍の場が広がれば、介護業界でのキャリアアップにもつながります。介護業界で活躍できる仕事のひとつとして、計画作成担当者を選択肢に入れてはいかがでしょうか。

  • 介護業界の転職事情とは？気になるポイントを年代別に解説！

    介護業界の転職事情とは？気になるポイントを年代別に解説！

    少子高齢化が進む日本において、介護職の需要は増加傾向にあります。売り手市場である介護業界へ転職を考えている方も多いかもしれませんね。ここでは、介護業界の気になる転職事情を解説していきます。ひと言で介護職と言っても、その職種は幅広く、働き方もさまざまです。他業種から介護職への転職を考えている方、介護職に就いているけれど働き方を変えたい方など、参考にしてみてください。

    介護業界は慢性的な人手不足って本当？

    高齢化が社会問題となっている現代、要介護の認定者数はどんどん増加しており、2000年の約220万人から、2020年には約670万人と約3倍となっています。この状況から見ても介護職の需要は今後も増加傾向にあるとい言えるでしょう。
    厚生労働省の「一般職業紹介状況」（令和3年7月分）の資料によると、全職業の有効求人倍率が1.02なのに対して、介護サービスの職業は有効求人倍率が3.64と高い数値となっています。これは、1人あたりに対する求人が3～4件あるということなので、現状でも[btp_line]売り手市場[/btp_line]といって間違いないでしょう。

    介護労働安定センターが実施している「介護労働実態調査」の令和2年度の調査によると、介護サービスに従事している従業員の不足感は、全体で60.8％という結果が出ています。前年度からやや低下しているものの、調査した施設の約6割において従業員の不足を感じているというのは高い数字であることは間違いありません。

    また、労働条件・仕事の負担に関する悩みや不満という質問において、「人手不足」は52.0％、「賃金が低い」は38.6％で、介護業界で人手不足は賃金よりも大きな悩みや不満となっているようです。
    なお、勤務先での就労継続に関する質問では、「今の勤務先で継続して働きたい」という回答は全体の60.2％で、4年連続上昇しており、継続意欲は高まっているという結果となっています。

    このような調査結果からみても、介護業界は慢性的な人手不足が大きな問題点であり、売り手市場の業界です。一方で、働きやすさを実感している人は増加傾向にあるので、転職先としては比較的おすすめの業界と言えます。ここからは、年代別に介護業界の転職事情について解説していきましょう。

    【20代】介護転職事情とは？

    介護職員の年齢は高齢化の傾向にあり、これから実務経験を積むことができる20代の人材は、[btp_line]貴重な存在として重宝される[/btp_line]でしょう。また、20代で介護職に転職しておけば、早いうちから資格取得を目指すこともでき、介護業界でキャリアアップを目指す際に有利です。介護業界には、多種多様な職種や資格がありますので、実務経験を積みながら自分に合った資格や職種を見つけることができるでしょう。

    【30代】介護転職事情とは？

    30代は、社会人となりある程度の経験を積み、これからの働き方を考える方も多い年代です。だからこそ、転職のリスクを考えて躊躇する場合もあるかもしれませんが、体力的にもキャリア的にも期待大の30代は、[btp_line]転職に有利な年代[/btp_line]と言えます。介護職に携わったことがなくても、スキルを身に付けキャリアアップしていくことも十分可能な年代です。給与面も気になるところ。介護職員の待遇改善に力を入れている事業所も多く、先ほどの「介護労働実態調査」では、所定内賃金・賞与ともに増加傾向にあります。

    【40代】介護転職事情とは？

    40代は、一般的には転職が難しいと言われる年代です。しかし、人手不足の介護業界においては、経験や年齢を問わず採用されることも多いので、40代での転職も難しくありません。加えて、豊富な社会人経験はむしろ武器として採用の際に有利に働く可能性もあります。体力に自信がないという方もいるかもしれませんが、実際の現場では40代以上でも現役で働いている方が多くいます。事務的な仕事がメインの介護職もありますので、体力に自信がない方は、履歴書に書いたり、面接の際に伝えたりしておくと安心でしょう。

    他業種や他職種からの転職も好意的

    前述しましたが、慢性的な人手不足である介護業界は、経験問わず採用されることも多く、[btp_line]他業種や他職種からでも転職しやすい[/btp_line]です。
    前職の経験を活かすことができる業務も多いでしょう。例えば運転経験のある方は送迎業務を担当したり、企画や運営をしていた方は施設でのイベントを企画したりなど、前職で培ったスキルを発揮できる機会も多いはず。

    介護職の中には、資格を保有していなければ就けないポジションもありますが、実務経験を積みながら資格取得を目指すことも可能です。転職を見据えて先に資格を取得しておけば、面接の際に好印象を与えることができるでしょう。

    他業種や他職種からの転職の場合には、面接の際に明確に志望動機を伝えることも重要です。介護業界に限らずどこの業界でも転職の際には志望動機を問われますが、あまりネガティブな内容だと好印象を与えられず、転職に失敗してしまう可能性も。嘘をつく必要はありませんが、同じ理由でもなるべくポジティブな内容になるよう置き換えて志望動機を考えることが成功の秘訣とい言えるでしょう。

    他業種や他職種から転職する場合、自分にあった求人を見つけられるか不安を感じることもあるかもしれません。そんなときには、転職サイトや介護業界の事情に精通したエージェントを利用するのもひとつの方法です。介護業界とひと言でいっても、事業所によって仕事内容や職場環境は大きく変わります。自分がやりたいことや不安、家族構成など詳しく相談することで、ぴったりの転職先を提案してくれるでしょう。また、自分にフィットした転職先をピックアップしてもらうことで、面接の回数を少なく抑えることができるため、あまり負担なく転職活動ができるはずです。

    介護業界への転職は年代・経験を問わず挑戦できる

    介護業界は、年代や経験が問われにくい傾向にあるため、他の業種や職種に比べて転職しやすい業界です。年代が上がるほど未経験の業界に入るのは躊躇してしまいがちですが、介護業界はいつ飛び込んだとしても、一からスキルを身に付け、キャリアアップできるでしょう。介護職に興味のある方、働き方を変えたい方は、ぜひ介護業界への転職を検討してはいかがでしょうか。

  • 介護職のよくある転職理由と再就職時に好印象な回答例とは？

    介護職のよくある転職理由と再就職時に好印象な回答例とは？

    介護職は介護施設やデイサービス、病院など、さまざまな場所で活躍でき、必要とされる職業です。就職先によって職場環境や収入などが大きく異なるため、より自分の希望に合った職場に転職したいと考える方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、介護職のよくある退職理由や、再就職の際に就職先の採用担当者に好印象を与えられる転職理由を紹介します。将来的に転職を検討している介護職の方はぜひ参考にしてください。

    介護職の方が前職を辞めた理由ランキングトップ10

    公益財団法人介護労働安定センターの「令和2年度 介護労働実態調査 介護労働者の就業実態と就業意識調査 結果報告書」より、介護関係で働く方が前職を辞めた理由の上位10をご紹介します。

    男女の割合は大きく異なるものの、「結婚・妊娠・出産のため」が辞めた理由の第1位でした。介護職で働く約3割の女性が、結婚・妊娠・出産を理由に退職しています。結婚や出産を機に引っ越し、通勤が難しくなることが理由で退職する方もいれば、妊娠・出産後、育児との両立が難しく、介護職から離れざるを得ない方もいるようです。

    そして次に多い理由が、「職場の人間関係に問題があったため」です。介護職は、職場のスタッフの連携なくしては仕事が成り立ちません。その中で、同僚や上司との人間関係に亀裂が生じると、居心地が悪くなったり、仕事の意欲が削がれたりする方もいるでしょう。そのため、介護スタッフとして働いている職場の人間関係のもつれを転職理由とする方も多いようです。

    その他、将来の見込みが立たなかった・収入が少なかった・他に良い職場や仕事を見つけたなどの理由も退職理由の上位にあがっています。一概には言えませんが、長く働いても昇給がない・昇進が期待できないといった職場もあるようです。そのため、将来への不安や生活の維持を転職理由に、より良い職場を求める方も多いのが現状となっています。

    再就職で必ず聞かれる転職理由、どう答える？

    介護職から介護職への転職の場合、必ず聞かれるのが転職理由です。なぜ再就職先の採用担当者は転職理由を聞くのでしょうか。それは、長く勤務してくれるか・職場の雰囲気に合うか・仕事への思いがあるかなどをチェックするためです。

    まずは面接時に採用担当者の心証を悪くする可能性のある、ネガティブな転職理由の例をいくつか挙げてみましょう。

    職場の上司が意見を聞いてくれず、不満に思ったから

    前項の介護労働実態調査結果でも、職場の人間関係は介護職の退職・転職理由の第2位。人間関係を理由に転職する方が多いことは、面接官も当然知っています。

    しかし、「上司が意見を聞いてくれず、不満に思った」などという表現は、前の上司への批判・悪口ととられてもおかしくありません。他の事業所や他人への陰口を言うことは、例えそれが真実であっても褒められたことではなく、印象が悪くなってしまいます。
    また「不満に思った」という表現も、面接官に「不満に思うと簡単に辞めてしまうのでは？」という不信感を持たれてしまう可能性があります。

    職場の雰囲気が合わず、続けられなかったから

    今より良い仕事や職場を見つけたことを理由に転職する方も多いですが、面接時の答え方によっては、採用担当者の心証を悪くする可能性もあります。その表現とは、「職場の雰囲気が合わず、続けられなかったから」など、前の職場に対する不満を言葉にしたもの。この表現には、「前の職場の雰囲気が合わず、より自分に合った魅力的な職場だと思って御社を選んだ」という前向きな気持ちも含まれているのだと思います。しかし、場合によっては、その思いが面接官にうまく伝わらないかもしれません。

    収入が低く、昇給の可能性もないから

    この理由は、介護労働実態調査による退職理由の第4位にランクインしていました。特に男性は17.9％と、高い割合で収入の低さを理由に退職しています。男性は結婚し、子供をもうけると、一家の大黒柱としてより高い収入が必要になるケースが多く、収入を求めることは正当な転職理由です。しかし、介護職の収入の低さが不満ということだけを転職理由とすると、「給料にしか興味がないのか、仕事の内容はどうでも良いのか」と思われてしまう恐れもあります。

    【例文あり】面接時はポジティブな転職理由で好印象を与えよう

    再就職時の面接で重要なことは、[btp_line]ポジティブな表現に言い換えて伝えること[/btp_line]。実際の面接時には多少の嘘にはなるかもしれませんが、採用担当者に長く勤務できる・職場の雰囲気に合う・熱心に仕事をしてくれると思わせられる表現に変換することがポイントです。では、好印象を与えられるポジティブな転職理由を回答例とともにご紹介します。

    スタッフと心をともに協力して仕事をしたい

    転職理由が「職場の上司が意見を聞いてくれず、不満に思ったから」の場合、上司が意見を聞いてくれず不満に思ったのは、皆で協力して仕事をしたいという思いがあったからこそ。この思いをポジティブ変換して、「スタッフと心をともに協力して仕事をしたい」という表現にすると好印象を与えることができるでしょう。

    [btp_box]

    【例文】
    前の職場では、決められた流れに沿って利用者さんのケアにあたっていましたが、経験を積むうちに、より質の高いケアを提供するための自分なりの考えが芽生えてきました。そんなとき、チーム制での教育や指導に力を入れ、介護スタッフ全員が一丸となってケアに当たる御社の姿勢に感銘を受け、より質の高いケアを学びたいと思い、退職を決意しました。

    [/btp_box]

    自分の仕事に対する思いが叶えられる職場で働きたい

    前職の介護職の退職・転職理由が「職場の雰囲気が合わず、続けられなかったから」の場合を見てみましょう。「自分の仕事に対する思いが叶えられる職場で働きたい」という表現に変換することで、ポジティブな印象を与えることができます。
    合わなかった・続けられなかったなど、[btp_line]否定形の言葉を使用しないことがポイント[/btp_line]です。

    [btp_box]

    【例文】
    介護職で5年間働いてきましたが、一人ひとりの利用者さんに対し、より時間をかけてケアしたいと考えるようになりました。この思いが叶えられる職場で働きたいと思ったことが、前職を退職した理由です。

    [/btp_box]

    自分の仕事が正当に評価される職場で働きたい

    退職理由でよくある「収入が低く、昇給の可能性もないから」の裏には、自分の働きに見合った評価をして欲しいという思いがあるはずです。この思いを印象良く伝えるためには、「自分の仕事が正当に評価される職場で働きたい」という表現に変換するのがおすすめです。「収入が低い」などの露骨な表現は避けましょう。

    [btp_box]

    【例文】
    介護職としてのキャリアアップを目指し、レクリエーションや介護福祉士の資格を取得しました。これらの保有資格に応じて正当に評価される職場で働きたいと考え、以前の職場を退職しました。

    [/btp_box]

    介護職の転職理由はポジティブに変化するのがポイント

    介護職でよくある退職理由は、人間関係のもつれや収入の低さ、他に良い職場・仕事が見つかったなど。これらを理由として就職活動を行う方も多いと思いますが、面接の際に本心のまま退職理由や転職理由を伝えると、採用担当者の心証を悪くしてしまう可能性もあります。そのため、否定系の表現をなるべく使用せず、ポジティブな表現に変換し、面接へ挑みましょう。

  • ケアマネジャー試験が難しいのはなぜ？事前にすべき対策方法とは

    ケアマネジャー試験が難しいのはなぜ？事前にすべき対策方法とは

    利用者さんのケアプラン作成や事業者との橋渡し役など、介護現場を取りまとめるケアマネジャー。「将来的にはケアマネジャーに」と、資格取得を目指している方も多いかもしれませんね。ケアマネジャー試験は「難易度が高い」「難しい」といわれる資格試験の1つですが、取得すると大きなプラスとなる資格です。そこでこの記事では、ケアマネジャーの試験が難しい理由とともに、事前にすべき対策について紹介していきます。

    合格率が20％以下の年も！？ケアマネジャー試験の難易度UP

    まずは、「ケアマネジャー試験（正式名称：介護支援専門員実務研修受講試験）」の現状について、見ていきましょう。

    ケアマネジャー試験の始まりは、1998年から。開始当時の合格率は44.1％と決して難易度が高すぎるということはありませんでした。しかし、第1回をピークに、合格率は徐々に下がっています。厚生労働省の「介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況等」によると、2016年度以降の合格率は次の通りです。

    受験者数合格者数合格率
    2016年度124,585人16,281人13.1％
    2017年度131,560人28,233人21.5％
    2018年度49,332人4,990人10.1％
    2019年度41,049人8,018人19.5％
    2020年度46,415人8,200人17.7％
    2021年度54,290人 12,662人23.3 ％
    2022年度54,406人10,328人19.0%

    ほとんどの年で、20％を下回っていることが分かるでしょう。合格率が下がっている要因はいくつかありますが、[btp_line]試験そのものの難易度が上がっている[/btp_line]こともその1つと考えられています。試験の難易度が上がった理由には、制度に精通し、豊富な知識をもつ質の高いケアマネジャーを確保したいという思いもあるようです。

    なぜ難しい？ケアマネジャー試験の難易度が高い3つの理由

    ほとんどの年で合格率が20％を下回る、ケアマネジャー試験。試験自体の難しさはもちろん、次の要因も難易度に関係していると言われています。

    2018年に受験資格が改定された

    前述の表の2017年度と2018年度だけを抜粋したものを、以下で見比べていきます。すると、2018年度に大幅に受験者数が減っていることが分かるでしょう。これは、同年より受験資格が改定されたことが影響しています。

    受験者数合格者数合格率
    2017年度131,560人28,233人21.5％
    2018年度49,332人4,990人10.1％

    2017年までは、介護の実務経験が10年以上ある方もケアマネジャー試験にチャレンジできました。しかし、2018年からは以下の決められた職種で通算5年以上、かつ900日以上の勤務実績がなければ受験資格を得られません。これらの制度変更により、間口が一層狭まったことも、難易度を高める要因になっているでしょう。

    ＜ケアマネジャーの受験資格を得られる職種＞

    1. 医療・福祉系の国家資格
      ※医師・歯科医師・看護師・理学療法士・介護福祉士・社会福祉士など全20職種
    2. 生活相談員
    3. 支援相談員
    4. 相談支援専門員
    5. 主任相談支援員

    深い理解度が求められる「複数選択方式」の解答法

    ケアマネジャー試験では、「複数選択方式」と呼ばれる解答法が採用されています。これは、5つの選択肢の中から、2つもしくは3つの答えを選択するという方法です。実はこの解答法、選んだ2つもしくは3つの[btp_line]答えすべてが当たっていないと点数をもらえません。[/btp_line]たとえ1つ当たっていたとしても、もう1つの答えが間違っていたら加点されないのです。このように、深い理解とより正確な知識が試されるため、必然的に難易度は上がります。「なんとなく分かる」「大体覚えている」というあいまいな知識では太刀打ちできない試験と言えるでしょう。

    仕事との両立で時間が取れない

    ケアマネジャーの受験資格には、決められた職種で通算5年以上、かつ900日以上の勤務実績が必須です。そのため仕事を続けながら、家事や育児、介護などと並行して試験勉強を進めている方も多くいます。すると中には、「思うように勉強する時間が取れない」という状況に陥る方も少なくありません。試験自体の難しさはもちろん、十分な対策が取れずに受験しなければいけないことは、難易度を高める要因であると言えるでしょう。

    ケアマネジャー試験対策ですべき4つのこと

    難易度の高いケアマネジャー試験ですが、チャレンジするなら合格を目指したいところ。そこで、ここからは試験対策ですべき4つのポイントについて見ていきましょう。

    試験勉強は早めにスタートする

    ケアマネジャー試験は、毎年10月の日程で開催されています。受験日を見据えながら、できるだけ早めに試験勉強をスタートしましょう。

    ケアマネジャー試験では、120分で60問の問題を解いていきます。一見すると余裕があるようにも見えますが、専門用語や数字などが頻出するため、これらの語句が混ざった問題文に慣れることも必要です。十分な対策を行うためにも、時間の確保は欠かせないでしょう。とくに、仕事や育児、介護などと両立して試験勉強を行う方は、早め早めの対策が大切です。

    専門用語はあやふやにせずしっかり理解する

    介護や医療分野で使われる専門用語は、あいまいな理解で終わらせないよう心がけましょう。これらの用語があいまいなままだと、問題文を読むスピードが落ち、問題自体を正確に把握することも難しくなります。また、法律や制度の問題では普段聞き慣れない用語も多いため、意味をしっかりと理解することが欠かせません。たとえ得意な分野で知識として分かったつもりでも、実際には理解しきれていないこともあるため定期的な復習も大切です。

    3年ごとの介護保険法の改正もしっかりチェック

    介護保険法は、3年ごとに見直されています。近年だと、2020年に改正、2021年4月より施行されました。法改正には、そのときに解決すべき時事問題が反映されていることも多く、変更点は試験の問題にもなりがちです。そのため、ケアマネジャー試験を受験する方は、介護保険法の改正をしっかりチェックしておきましょう。[btp_line]「変更点」や「変更した背景」をセットで覚えておく[/btp_line]とより理解が深まります。

    過去問や予想問題を利用する

    ケアマネジャーの試験対策には、過去問や頻出問題をまとめた予想問題を利用していきましょう。重要な内容は繰り返し出題されるため、過去問などで傾向を理解することができます。また、複数選択方式の解答法に慣れるためにも、これらの問題集を繰り返し解いていくことは役立つでしょう。問題の難易度によって補正はありますが、ケアマネジャー試験の合格基準は70％以上と高めです。頻出問題の取りこぼしが合否を分けることもあるため、しっかりと対策していきましょう。なお、都道府県ごとの福祉保健局の中には、公式サイトの専用ページや掲示板などにて、過去問をダウンロードできるところもあります。

    ケアマネジャー試験は難易度高めだが大きなプラスになることも

    高い知識をもち、制度を理解したケアマネジャーを輩出するため、資格試験の難易度は上がっています。受験資格もあり、誰もが簡単に合格できる試験ではありませんが、その分資格取得者にとっては確かな知識を証明する手段です。介護や福祉事業に携わる方や、これから携わっていきたいと考えている方は、ぜひ目指してみてはいかがでしょうか。

    【ケアマネ試験】何回落ちた？合格した方の体験談をチェック
    ケアマネジャー（介護支援専門員）とはどんな資格？仕事内容の解説
    ケアマネジャーさんにインタビュー！介護事業所や関係機関とのパイプ役。仕事の魅力・やりがいとは？
  • 柔道整復師とは？資格取得のメリットや国家試験の合格率など

    柔道整復師とは？資格取得のメリットや国家試験の合格率など

    柔道整復師とは、骨折や脱臼、捻挫などの外傷に対して治療を行うことができる医療系の国家資格です。就職先は接骨院や整骨院がメインになりますが、実は介護施設で活躍する柔道整復師も数多くいます。そこで、介護施設における柔道整復師の仕事内容や国家資格を取得するメリット、国家試験の合格率などについてもまとめました。介護業界で求められる人材を目指したい方や職に手をつけたい方はぜひ参考にしてください。

    【簡単に解説】柔道整復師の仕事内容とは？

    柔道整復師とは、初回処置において単独で骨折・脱臼の整復固定が許されている医療系国家資格です。[btp_line]医師以外で単独の整復固定ができるのは柔道整復師のみ。[/btp_line]手術ではなく、手技を用いた「非観血的療法」によって整復や固定などを行い、人間が本来持つ自然治癒力を最大限に引き出すことでケガの回復を図ります。

    柔道整復師の接骨院・整骨院以外の就職先

    柔道整復師の多くは整骨院や接骨院で働いています。しかしその他にも、介護施設などの福祉分野や病院・整形外科などの医療分野、トレーナーなどとしてスポーツ分野など、就職先は多岐にわたり、活躍の場が多いのが魅力です。

    特に、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）やデイサービス（通所介護）などの介護の現場では、機能訓練指導員として活躍することができます。機能訓練指導員とは、介護老人福祉施設やデイサービスなどで必ず1名以上の配置が義務づけられているリハビリ分野の職種です。

    機能訓練指導員は誰でもなれるものではなく、柔道整復師を含むいくつかの医療系国家資格を有する者しか務めることができません。そのため、柔道整復師は介護の現場で大変重宝される存在でもあります。

    柔道整復師の4つの主な仕事内容

    柔道整復師の仕事内容は、評価・整復固定・リハビリテーション・指導管理などがあります。それぞれ簡単に触れていきましょう。

    評価

    問診・視診・触診などを行い患者さんの状態を把握し、まずは柔道整復師の対応範囲であるかどうかを判断。対応可能な症状であれば、ケガの程度や患者さんの状態に合わせて治療方針を決定していきます。

    整復および固定

    整復とは、手技によって骨の損傷や脱臼・捻挫などによる関節部分のズレなどを正常な状態に戻す治療方法です。また患部の治癒の促進、痛みの軽減などの目的でギプスやテーピングなどを用いて固定を行います。

    リハビリテーション（後治療）

    整復・固定による処置後の治癒を促したり、運動機能の回復を図ったりする目的でリハビリテーションを行います。マッサージなどの手技療法や患部を動かして機能の回復を目指す運動療法、温熱・冷却・電気などのエネルギーを発する治療機器で患部に刺激を与える物理療法などが、リハビリテーションの主な内容です。

    指導管理

    患部に悪影響が生じることを防ぐため、患者さんへ日常生活における適切な指導管理を行います。また介護現場で働く柔道整復師は、まだケガをしていない人たちに対しても転倒やケガなどを防ぐための指導など大切な仕事です。

    資格取得のメリットは？女性でも目指す価値はある？

    ここまでの内容で、介護分野や医療分野など柔道整復師の就職先が多岐にわたっていることをお伝えしてきました。活躍できる職場の選択肢が多いことは、資格取得の大きなメリットと言えます。

    では、その他のメリットについてお伝えしていきましょう。女性が柔道整復師を目指すメリットについても解説します。

    信頼性の高い国家資格である

    前述のとおり、柔道整復師とは有国家資格者です。資格取得後も各種学会や研究会、講習会などに参加し、知識と技術の向上に努める責務があります。つまり国家資格を有するということは、[btp_line]専門的かつ最新の知識とスキルを修得しているという証。[/btp_line]一般社会はもとより、就職の面においても高い信頼を得ることができます。

    地域医療の担い手として社会貢献できる

    柔道整復師とは、地域医療を担う者として社会貢献できる魅力的な仕事です。柔道整復師の主な活躍の場である接骨院・整骨院や介護福祉施設、病院などにおいては、日々多くの高齢の利用者さんと接します。

    ご存知の通り日本は超高齢化社会。内閣府の令和2年版高齢社会白書によると、総人口に占める高齢者の割合は28.4％にのぼります。その中で、高齢の患者さんと密にコミュニケーションを取り、深く関わることができる柔道整復師は、これからの日本社会にとって貢献度の高い職業であると言えるでしょう。また患者さんの状態が回復していく様子を側で感じられることは、柔道整復師の資格を取得する何よりのメリットといえます。

    女性施術者のニーズが高まっている

    以前より柔道整復師は、男性施術者が多いのが特徴。ケガをした患者さんの整復・固定には腕力や体力が必要とされることなどが理由だと考えられます。しかし最近では、女性にチャンスのある国家資格としても認知されるようになってきました。

    女性患者さんならでは痛みやストレスなどデリケートな相談は、女性同士の方がスムーズに治療を進められるというケースもあります。それ以外にも現場では、女性の細やかな気配りや対応力が必要とされることも多々あり、女性施術者のニーズが高まりを見せているのです。そのため柔道整復師の国家資格は女性にとっても目指す価値があると言えるでしょう。

    働きながら資格取得はできる？

    すでに社会に出ている方や介護業界などで働いている方の中にも、転職やキャリアアップのため柔道整復師の資格を取りたいと考える方もいるのではないでしょうか。そんな方は、夜間部のある専門学校を利用し、国家試験の受験に必要な科目を履修することで、[btp_line]働きながら資格取得を目指すことができます。[/btp_line]

    ちなみに、柔道整復師とは人の体に触れ施術を行う職業であるため、通信教育で資格取得を目指すことはできません。

    柔道整復師国家試験の受験資格は？

    では、具体的にどのような場合に柔道整復師の国家試験の受験資格が与えられるのでしょうか？公益財団法人柔道整復研修試験財団公式サイトにて、以下のように示されています。

    学校教育法第90条の規定により大学に入学する事のできる者で、3年以上文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した養成施設（いわゆる専門学校）で知識及び技能を修得した者。

    つまり、高校卒業後、柔道整復師の養成過程のある専門学校または、柔道整復学科のある大学で専門科目を履修した場合に、柔道整復師国家試験の受験資格が得られるということです。

    国家試験の合格率や難易度は？

    公益財団法人柔道整復研修試験財団公式サイトに掲載されている直近5年分の国家試験の合格率をご紹介します。

    試験回数受験者数（人）合格率
    第25回（平成28年度）6,72763.5％
    第26回（平成29年度）6,32158.4％
    第27回（平成30年度）6,16465.8％
    第28回（令和元年度）5,27064.5％
    第29回（令和2年度）4,56166.0％

    上記の表を見ると、国家試験の[btp_line]合格率はおおむね65％割程度。[/btp_line]約3人に1人は落ちてしまうという結果なので、難易度としては誰でも合格できるような簡単な試験ではありません。しかし専門学校などでしっかりと勉強し、国家試験対策をすれば、合格をつかみ取ることは現実的に可能といえるでしょう。

    国家試験の内容や日程は？

    公益財団法人柔道整復研修試験財団公式サイトに掲載されている試験概要より、試験内容や日程について簡単にまとめました。

    試験内容

    試験は、以下11科目から出題されます。

    • 解剖学
    • 生理学
    • 運動学
    • 病理学概論
    • 衛生学・公衆衛生学
    • 一般臨床医学
    • 外科学概論
    • 整形外科学
    • リハビリテーション医学
    • 柔道整復理論
    • 関係法規

    例年、試験は午前の部と午後の部に分かれており、9時30分から開始され、16時に終了します。回答方法は4つの選択肢から1つの正解を回答するマークシート式です。

    試験日程

    柔道整復師国家試験は、年１回の実施です。毎年3月上旬の日曜日に実施されていますが、確定情報は9月初旬に官報にて告知されます。

    柔道整復師はニーズの高い将来性のある職業

    柔道整復師とは、整骨院や接骨院以外にもさまざまな場所で活躍できるニーズの高い職業です。特に介護の現場では、機能訓練指導員として必要とされる貴重な人材。養成校に通い、対策を取ることで誰にでも取得のチャンスはあります。転職やキャリアップの選択肢として検討するのもよいでしょう。

  • スポーツトレーナーとは？介護の現場でも求められているのはナゼ？

    スポーツトレーナーとは？介護の現場でも求められているのはナゼ？

    スポーツ選手をサポートする、スポーツトレーナー。自身のけがの経験などから、スポーツトレーナーに興味をもつ方も多いかもしれませんね。最近では、介護や福祉の現場で活躍するスポーツトレーナーも増えています。そこでこの記事では、スポーツトレーナーとはどんな職業か、介護現場での仕事はどのようなものかなどについて紹介していきます。スポーツトレーナーとしてのキャリアに興味がある方はぜひご一読ください。

    【簡単に定義を解説！】スポーツトレーナーとは？

    スポーツトレーナーとは、スポーツ選手がベストな状態で競技を行えるよう、体調管理を担う仕事です。選手の健康管理やストレッチ指導、必要に応じてテーピングなどを行います。また、けがをした場合の応急処置や、競技復帰のためのリハビリテーションもスポーツトレーナーの役割です。最近では、一般の方に生活習慣病の予防を目的とした健康指導を行うこともあります。

    主な勤務先は、プロスポーツチームやスポーツジムなど。スポーツトレーナーを派遣する企業に勤めて、大学などの運動部に出向く方もいます。

    介護現場でも求められている！スポーツトレーナーの存在

    高齢化が急速に進む中、スポーツトレーナーの存在は介護現場からも求められています。最近では、スポーツ学科のある大学や専門学校の中でも、介護職に従事できるスポーツトレーナーを養成しているところが増えてきました。

    また、介護を専門にするスポーツトレーナーである[btp_line]「介護トレーナー」[/btp_line]を養成する学校を経て、他業種から転職している方もいます。学生時代に運動をしていた経験のある方や営業職などで人と接する仕事をしていた方などが、介護トレーナーとして活躍していますよ。

    介護現場でのスポーツトレーナーの仕事内容とは？

    介護現場でのスポーツトレーナーの主な仕事は、高齢者が健康で自立した生活を維持できるよう、サポートしていくこと。具体的には、次のような業務を行うことが多いようです。

    運動やリハビリテーションプログラムの作成

    介護施設の利用者さんの身体機能や体力に合わせて、一人ひとりの目標に応じた運動プログラムの作成を行います。理学療法士など、各分野の専門スタッフとも連携しながら進めていくことが多いでしょう。プログラム終了後には、実際の効果がどのくらいあったかを評価していきます。また、施設内でけが人が出た場合には、応急処置や治療後のリハビリテーションを担うこともあるでしょう。

    転倒や介護予防のための運動指導

    作成した運動プログラムをもとに、運動指導も行っていきます。筋トレマシーンやゴムバンド、バランスボールなどを使い、利用者さんの身体機能に応じた運動を行います。運動機能が低下することで寝たきりになったり、転倒したりしないよう予防することもトレーナーの大切な役割です。

    ストレッチや体操の指導

    高齢者の心身機能の低下を防ぐため、レクリエーション形式でストレッチや体操の指導も行います。運動習慣を身につけることはもちろん、複数名で行うことで他者との交流や楽しみを育むことも目的の1つです。仲間と一緒にストレッチや体操を行うことで、高齢者の孤立感を解消することにもつながりやすいでしょう。

    スポーツトレーナーに資格はいるの？

    スポーツトレーナーになるために、[btp_line]必要となる明確な資格はありません。[/btp_line]しかし、適切なサポートを行うためには、人の体の仕組みや医学の知識などが必要となります。そのためスポーツトレーナーを目指したいときには、必要な知識と技術が習得できる大学や専門学校へ進学することが多いようです。

    基本的な学習内容としては、人体の構造や運動機能、トレーニング理論などを学んでいきます。専門学校では、医療系国家資格やJPSUスポーツトレーナーなどの民間資格を習得できるカリキュラムを組んでいるところも多いです。

    キャリアプランを自分で描くことが大切！

    スポーツトレーナーとしての基礎を学んだとしても、希望するキャリアにすぐにたどり着ける保証はなかなかありません。とくに、プロスポーツチームのトレーナーなどは狭き門。そのため、大学や専門学校を卒業したら、実際の現場で知識や技術を磨いていける働き口を見つけることが大切です。希望する働き方を目指しながら、現実的なキャリアプランを考えていきましょう。

    高齢化が進む中では、[btp_line]介護現場からもスポーツトレーナーを求める声は高まっており、働く場所は増えてきています。[/btp_line]介護現場では、スポーツトレーナーとしての役割はもちろん、組織をまとめる立場として勤務する方も少なくありません。介護分野は、今後もニーズが高まっていく分野のため、キャリアの1つとして注目しておくとよいでしょう。

    医療系国家資格があると現場でも重宝される！

    スポーツトレーナーに必要となる、明確な資格はありませんが、医療系国家資格があると就職の幅も広がります。そのため、スポーツトレーナーになりたい方は、次の国家資格の習得も検討してみましょう。

    理学療法士

    理学療法士の主な仕事は、けがや病気によって体の動作がうまく行えない方に、リハビリテーションを行うことです。人の基本動作を熟知していることから、動作の専門家ともいわれています。

    資格試験の受験には、文部科学大臣指定の学校または、都道府県知事が指定した専門学校などで3年以上、知識と技術を習得することが必要です。年齢制限はないため、大学や専門学校で必要な技能を習得できれば誰でも受験できます。介護の現場では、訪問リハビリテーションや通所リハビリテーションの事業所で専門職として働く方も多く見られます。

    柔道整復師

    柔道整復師は、骨折や打撲、捻挫などのけがに対して、手術をともなわない治療（非観血的療法）を行うスペシャリストです。主に、接骨院や整骨院で働く人が多いようですが、最近では介護施設などで活躍する方も増えています。

    資格試験を受験するためには、文部科学大臣が指定した学校または、都道府県知事が指定した専門学校などで3年以上、技能を習得することが必要です。理学療法士同様、柔道整復師の資格取得に年齢制限はありません。

    鍼灸師

    鍼灸師は、鍼と灸を用いて治療を行う職業です。「はり師」と「きゅう師」、それぞれに国家資格があるため、2つの資格試験を受験する必要があります。

    資格試験を受けるためには、文部科学大臣認定の学校または厚生労働大臣認定の養成施設及び、都道府県知事認定の養成施設での3年以上の技能習得が必要です。資格取得後は、鍼灸院や病院のほか介護・福祉施設などで働く人も多数います。

    今後求められるスポーツトレーナーとは？介護現場からのニーズも高い

    スポーツトレーナーは、スポーツ選手をサポートすることはもちろん、幅広い分野で求められている職業です。とくに、高齢化が進む日本では、介護に携われるスポーツトレーナーは今後一層求められていくでしょう。スポーツトレーナーを目指したい方は、将来を見据えたキャリアプランを検討してみましょう。

  • 管理栄養士とは？国家資格取得のメリットと仕事内容を紹介

    管理栄養士とは？国家資格取得のメリットと仕事内容を紹介

    介護現場で働く中で、利用者さんを食生活の面でサポートしたいという思いを抱いたことはありませんか？また、料理が好きな方であれば、栄養面の知識をもっと学んで介護現場に活かしたいと思ったことはないでしょうか。そんな方には、管理栄養士という仕事もよいでしょう。

    ここでは管理栄養士とはどんな仕事なのか、また、資格取得のメリットについて簡単に解説します。ぜひ参考にしてください。

    【簡単に解説】管理栄養士とはどんな仕事？定義は？

    管理栄養士とは、栄養の知識を活かしながら、医療施設や介護施設・学校・行政機関・企業などでメニュー作りや栄養管理を行う専門職です。厚生労働省の栄養士法によると「傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導、個人の身体の状況、栄養状態等に応じた高度の専門的知識及び技術を要する健康の保持増進のための栄養の指導」などを行い、「特定多数人に対して継続的に食事を供給する施設における利用者の身体の状況、栄養状態、利用の状況等に応じた特別の配慮を必要とする給食管理及びこれらの施設に対する栄養改善上必要な指導等を行うことを業とする者」と定義されています。

    主に健康な方を対象に献立作りや栄養指導などを行うのが栄養士です。一方、管理栄養士は配慮や専門知識が必要なケガ・病気のある方、高齢で通常の食事が難しい方なども対象に栄養指導を行うことができます。

    管理栄養士が活躍している場は[btp_line]医療や介護業界をはじめ、教育や行政機関などさまざま[/btp_line]です。特に介護の現場では、支援や介助が必要な高齢者を対象とした食事の栄養管理と食事指導を行います。例えば、手が動かしづらい方でも食べやすいような形態に変えたり、食事が困難な方には経管栄養を取り入れたりするなどです。このように、利用者さん一人ひとりに合わせた食事を提案します。

    管理栄養士の資格はキャリアアップにつながる？

    管理栄養士とは厚生労働大臣の認可を受けた国家資格です。栄養士資格を取得した人が条件を満たせば受験できるため、栄養士の上位資格として認知されています。給食施設の運営や管理を担当する場合が多く、[btp_line]キャリアアップにもつながりやすい資格[/btp_line]です。

    施設にては管理栄養士の配置を義務付けられているため、施設運営に欠かせない人材として求人も期待できそうですね。

    介護や医療の現場以外にも、食品メーカー、健康や美容関連の企業において商品開発に携わるスタッフとしてのニーズも増えています。活躍できる場所は多岐にわたるため、これまでと違うフィールドで働きたいと考えたときも活かせる資格です。

    働きながら資格取得を目指すことはできる？

    資格を取得するためには国家試験を受けなければいけません。国家試験を受験するには、管理栄養士課程を修了するか、栄養士養成課程を修了して実務経験を積む必要があります。どちらの場合も昼間に修業できる大学や専門学校、短大などで履修が可能です。

    しかし、実習や実験などがあることから、通信教育や夜間部のある学校で、栄養士養成課程が履修できる施設はないのが現状となっています。そのため、働きながら資格取得を目指すのはかなり難しいと言えるでしょう。

    管理栄養士国家試験の受験資格があるのはどんな人？

    前述したように、受験資格には高校卒業後に管理栄養士養成課程を修了するか、栄養士養成課程を修了した後に実務経験を積む必要があります。実務経験が必要な期間は、栄養士養成施設での修業年数によって変わります。例えば4年制大学で栄養士養成課程を修了した人が必要な実務経験は1年以上です。3年制の短大や専門学校で栄養士養成課程を修了していれば実務経験は2年以上で、2年の短大や専門学校の場合は3年以上となります。

    早く実務経験を積みたい方や、現場での経験を管理栄養士の資格取得前に活かしたい方は、2年制の栄養士養成施設を卒業し、実務経験を3年積むという方法がよいでしょう。

    管理栄養士の国家試験は簡単に合格できる？

    試験の合格基準は[btp_line]正答率60パーセント程度[/btp_line]のため、それほど難易度は高くありません。

    合格率は、厚生労働省によると2021年実施の第35回管理栄養士国家試験では64.2パーセント、2020年以前実施分も60パーセント前後です。

    合格率の内訳は、4年制の管理栄養士課程を履修した新卒者の合格率は9割でした。しかし、栄養士養成課程と何年かの実務経験を経て受験した既卒者の合格率は2割程度となっており、大きな差があります。

    既卒者は栄養士養成課程を修了した後、仕事をしながら国家試験対策の勉強をしているため、勉強時間の確保が難しいことが予想されます。根気強く、毎日少しでも勉強を継続することがポイントになるでしょう。

    面接はある？国家資格の内容や日程について

    試験内容は、午前と午後にわたって行われるマークシート形式の筆記試験のみで、面接はありません。基礎栄養学・応用栄養学・栄養教育論・給食経営管理論などから合計200問出題され、多くの知識が試されることが伺えます。なお、出題基準はおおむね4年に一度のペースで改定されますので、注意しましょう。

    試験地は北海道・宮城県・埼玉県・東京都・愛知県・大阪府・岡山県・福岡県・沖縄県です。例年2月下旬に試験が行われ、合格発表は3月下旬となります。

    医療や介護分野で利用者さんの食生活をサポートできる管理栄養士

    管理栄養士とは、病気やケガの方、通常の食事が難しい高齢者など症状にあわせた食事提供を行うことができる専門職です。介護や医療現場で、患者さんや利用者さんの食生活や栄養面をサポートするには必要な資格と言えます。また、栄養士より上位資格にあたる国家資格であることから、調理現場での運営管理を担当することも多く、キャリアアップにもつながります。転職する際の選択肢の1つとして、管理栄養士の仕事もぜひ検討してみてください。

  • 言語聴覚士とは？仕事内容やメリット、資格取得方法をわかりやすく紹介

    言語聴覚士とは？仕事内容やメリット、資格取得方法をわかりやすく紹介

    言語聴覚士とは、言語障害や嚥下障害を持つ方が、自分らしい暮らしを送るための訓練やアドバイスを行うリハビリ専門職です。英語名の「Speech Language Hearing Therapist」を略して[btp_line]「ST」[/btp_line]とも呼ばれます。

    言語聴覚士は需要が高く、厚生労働省に認められた国家資格でもあるため、福祉・介護業界でのスキルアップ・キャリアアップを目指して、言語聴覚士の資格取得を検討している方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、言語聴覚士とはどのような仕事内容なのか、資格取得のメリットや難易度をまとめました。言語聴覚士の仕事に興味がある方はぜひ参考にしてください。

    【簡単に解説】言語聴覚士の仕事内容とは？

    まずは、言語聴覚士とはどのような仕事内容なのか解説しましょう。

    言語聴覚士とは「うまく話せない」「食べられない」を支えるリハビリ専門職

    言語聴覚士は、言語コミュニケーション機能や嚥下（飲み込み）機能に問題を持つ方に対して、リハビリテーションを行います。

    言語コミュニケーション機能や嚥下機能の問題には、発達の遅れなど先天的なものと、脳卒中の後遺症など後天的なものがあります。

    言語聴覚士は、必要に応じて検査や評価を実施。問題の本質やメカニズム、対処法を見出し、一人ひとりに最適な訓練やアドバイスを行います。また、医師や歯科医師の指示のもと、人工内耳の調整や嚥下訓練も行うことも。

    言語聴覚士とは、言語コミュニケーションや食事の嚥下機能に問題を持つ方とそのご家族をサポートする仕事なのです。

    言語聴覚士の活躍の場は？

    言語聴覚士の魅力のひとつが、[btp_line]活躍の場が豊富[/btp_line]であることです。言語聴覚士の具体的な勤務先を以下にまとめました。

    言語聴覚士のおもな勤務先
    医療施設大学病院・総合病院・専門病院・リハビリテーションセンター・地域の医院・診療所など
    介護・福祉施設デイケアセンター・介護老人保健施設・訪問看護事業所・訪問リハビリテーション事業所・特別養護老人ホーム・重症心身障害児施設・肢体不自由児施設など
    教育機関小中学校・特別支援学校・大学・短大・言語聴覚士教育施設・研究施設など

    介護施設での言語聴覚士の仕事内容は？

    日本言語聴覚士協会によると、協会に登録する約3万6,000人（2021年3月末時点）の言語聴覚士のうち、約15％が特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護現場で活躍しています。

    介護施設に勤務する言語聴覚士とは、どのような仕事内容なのでしょうか？

    主な業務は、食事の嚥下が困難な利用者さんや、脳疾患や心臓疾患による失語症の患者さん、認知症による言語障害のある患者さんへの[btp_line]リハビリテーション[/btp_line]です。また、施設によっては、季節の行事やレクリエーションに参加することも。訓練以外の場での患者さんとのふれあいは、患者さんの普段の様子を知り、信頼関係を築くためにも、とても大切です。

    言語聴覚士と理学療法士との違いをわかりやすく解説

    言語聴覚士と同じく、医療や福祉の現場で活躍する国家資格のリハビリテーション専門職に理学療法士があります。[btp_line]勤務先や待遇面に大きな違いはありません。[/btp_line]言語聴覚士と理学療法士の一番の違いはリハビリの内容です。

    言語聴覚士が、言語コミュニケーション障害や、嚥下障害のリハビリを行うのに対し、理学療法士は基本的動作能力（起き上がる・立つ・歩く）の回復をリハビリでサポートします。

    言語聴覚士の資格取得のメリット

    言語聴覚士の資格取得のメリットは、[btp_line]需要の高さと将来性[/btp_line]が挙げられます。

    言語聴覚士が国家資格として法律（言語聴覚士法）で認められたのは、1997年のこと。一方「理学療法士及び作業療法士法」が施行されたのは1965年です。比較的新しい職業であるため、ほかのリハビリ専門職にくらべ、言語聴覚士の人数はまだまだ限られています。

    理学療法士が約18万人、作業療法士が約9万人いるのに対し、言語聴覚士は約3万人です。（令和2年3月時点）。

    また、言語聴覚士の専門である「話す」「食べる」といった機能は、人が生きていくうえで欠かせません。特に、超高齢化社会を迎える日本では、今後も、高齢化に伴う嚥下機能に問題を抱えた高齢者が増加していくでしょう。

    • 現時点での資格所有者の少なさ
    • 超高齢化社会を迎える日本の現状

    以上の2つの理由から、[btp_line]言語聴覚士の需要は、今後ますます高まる[/btp_line]と考えられます。

    言語聴覚士の受験資格をわかりやすく

    言語聴覚士の国家試験受験資格を得るには、指定の学校や養成所を卒業する必要があります。

    高校卒業者と一般の4年制大学卒業者、それぞれの進学先についてまとめました。

    言語聴覚士国家試験受験までの一般的なコース

    進学先
    高校卒業者・文部科学大臣指定の学校（3～4年制の大学・短大）
    または
    ・都道府県知事指定の言語聴覚士養成所（3～4年制の専修学校）
    一般の4年制大学卒業者・指定された大学・大学院の専攻科、または専修学校（2年制）

    働きながら言語聴覚士の資格取得はできる？

    社会人が、働きながら言語聴覚士の資格取得を目指すなら、まずは、働きながら通えそうな養成機関を探しましょう。前述のとおり、言語聴覚士の資格取得をするには、国家試験に合格する以前に、法律に定められた養成機関を卒業する必要があるためです。数は少ないものの、全国には、夜間・昼夜間制の言語聴覚士養成校があります（出願資格はすべて大学卒業・見込）。

    一般社団法人 日本言語聴覚士協会公式サイトで紹介されている養成校のなかから、社会人が通いやすいカリキュラムが整った言語聴覚士養成校を4校ご紹介します。

    ・埼玉福祉保育医療専門学校 言語聴覚士科Ⅱ部
    https://www.scw.ac.jp/gakka/gengo2/

    ・東京医薬専門学校 言語聴覚士科【2年制】
    https://www.tcm.ac.jp/gakka/course/gengo2/

    ・大阪医療技術学園専門学校 言語聴覚士学科【昼夜間・2年制】
    https://www.ocmt.ac.jp/gakka/gengo_2nensei/

    ・専門学校麻生リハビリテーション大学校 言語聴覚学科【昼夜間部・2年制】
    https://entry-arc.asojuku.ac.jp/lp/2019/stdn/

    言語聴覚士の試験合格率や難易度は？

    言語聴覚士の国家試験は、養成機関の授業内容をしっかり習得すれば合格できる程度の難易度です。一般社団法人 日本言語聴覚士協会によると、例年の合格率は50～60％台と、一見かなり難易度が高そうに見えます。しかし、これは既卒者と新卒者合わせての平均値です。厚生労働省の「第23回言語聴覚士国家試験の学校別合格者状況」によると、2020年度の[btp_line]新卒者の合格率は82％[/btp_line]、一方、既卒者の合格率は36.3％でした。

    また、養成機関では最終学年になると、国家試験対策も行われます。学業と仕事の両立は大変ですが、まじめに養成機関の授業を受ければ、社会人も働きながら充分合格可能な資格と言えるでしょう。

    言語聴覚士の国家試験の内容や日程を簡単に

    最後に、言語聴覚士の国家試験の内容や日程について解説します。

    言語聴覚士の国家試験は、5肢択一式の筆記試験です。午前100問と午後100問、計200問が出題されます。配点は1問1点、120点（200点満点中）以上が合格基準です。一般社団法人 日本言語聴覚士協会によると、国家試験の内容や日程は、以下のとおりです。

    言語聴覚士国家試験のおもな内容

    試験開催時期毎年2月／年1回
    試験開催場所北海道・東京都・愛知県・大阪府・広島県・福岡県
    試験方法筆記試験（5肢択一式）
    試験科目基礎医学／臨床医学／臨床歯科医学／音声・言語・聴覚医学／心理学／音声・言語学／社会福祉・教育／言語聴覚障害学総論／失語・高次脳機能障害学／言語発達障害学／発声発語・嚥下障害学／聴覚障害学
    受験料35,700円

    言語聴覚士は将来性のある仕事。資格取得を目指すならまずは養成機関をチェック

    言語聴覚士とはどんな仕事内容か、資格取得のメリットや難易度について紹介しました。言語聴覚士は、今後、ますます[btp_line]介護・福祉業界で必要とされる職種[/btp_line]のひとつです。言語聴覚士の資格取得に興味を持たれた方は、まずは自分の通いやすい養成機関がないか確認してみましょう！

  • 作業療法士とは？介護現場での仕事内容や資格取得の方法を紹介

    作業療法士とは？介護現場での仕事内容や資格取得の方法を紹介

    リハビリのスペシャリストともいえる作業療法士は、介護業界での需要が高い職種のひとつです。皆さんの中にも、作業療法士の資格を取って活躍の場を広げたい、と思っている方も多いのではないでしょうか。今回は、作業療法士とはどのような業務を行うのか？資格を取得するにはどうすればいいのか？を詳しく解説していきます。作業療法士という仕事に興味がある方や、スキルアップ・キャリアアップしたい方はぜひ参考にしてください。

    作業療法士とはどんな仕事？わかりやすく解説

    作業療法士とは、簡潔に言うと、心身に障碍がある方が日常生活をスムーズに送れるよう、リハビリを通して応用動作のサポートをする人のことです。Occupational Therapist（OT・オキュペイショナルセラピスト）を略して「OT」と呼ばれることもあります。

    また、作業療法士とは、[btp_line]リハビリ専門職の中でも唯一、精神分野の知識を要する[/btp_line]職種です。そのため、精神科医療機関でも活躍することができます。

    さらに、作業療法士とは、医療現場の他に以下のような介護現場でも活躍できる職種なのです。

    • 通所・訪問リハビリテーション
    • 通所介護（デイサービス）
    • 介護老人保健施設
    • 介護療養型医療施設
    • 特別養護老人ホーム
    • 認知症専門病院

    医療機関では、患者さんの急性期および回復期の治療を中心としたリハビリが主な業務になります。一方、介護現場では高齢者の方の、日常生活に必要となる機能の維持や改善を目的としたリハビリを行うことが主な業務です。

    具体的には、

    • 食事を作って食べる
    • トイレに行く
    • 洋服を着る
    • お風呂に入って体を洗う

    といった動作能力の機能維持および向上、さらには重度化予防が、作業療法士の支援目的となります。

    特に、加齢にともなった身体機能や認知機能の低下においては、基本動作・日常動作の訓練のほか、関節の動きをスムーズにする訓練や作業活動を行うことも大切です。

    作業活動は、ゲームや体操の他に、折り紙・塗り絵、お手玉・習字など、高齢者が好む活動を取り入れます。利用者さんが自分の好きな活動でリハビリを行うことで、動作能力の維持や改善がはかれるだけでなく、他の人との交流、ストレス発散へと繋がるのです。

    作業療法で尊重すべきは「その人らしさ」なので、作業療法士とは、利用者さんの自尊心を大切にした会話や対応を心掛けなければいけない職種、とも言えるでしょう。

    また、作業療法士は、利用者さんの在宅復帰に向けて、福祉用具の選定・環境設備の提案に関わる機会もあります。前述した通り、作業療法士は精神分野の知識を持っている職種です。そのため、利用者さんの身体だけでなく心にもしっかりと寄り添える対応力が求められる仕事と言えるでしょう。

    理学療法士との違いは？それぞれの定義を簡単に紹介

    作業療法士としばしば混同される職種に、理学療法士があります。同じリハビリ専門職でありながら、リハビリ内容や支援目的は大きく異なるので注意が必要です。ここでは、それぞれの違いを詳しく解説していきます。

    活躍場所の違い

    作業療法士と理学療法士の違いとしてまず挙げられるが、活躍する場所の違いでしょう。

    作業療法士と理学療法士が共通で活躍している場は、主に以下の通りです。

    • 医療施設
    • 介護保険施設
    • 訪問リハビリテーション
    • 小児施設
    • 一般企業

    理学療法士と作業療法士とは、医療現場や介護現場でリハビリを行うほか、専門知識を活かして、介護や福祉の商品開発に携わる場合もあります。

    一方で、作業療法士のみが活躍する場として挙げられるのが以下の2つです。

    • 職業センター
    • 精神科病院

    職業センターでは、ハローワークで対象となる人への職業相談、仕事に必要とされる技能のチェック・練習などを行います。また、精神科病院にて、全身的な作業や手作業、他の人との交流を通じて心の病に対しての治療を行うのも、作業療法士の業務のひとつです。

    それに対して理学療法士のみが活躍する場としては、「スポーツ関連の場」が挙げられます。スポーツトレーナーとして、選手たちのコンディションチェックや障害予防、トレーニングメニューの開発などを行うことが、スポーツの現場での仕事です。プロスポーツ選手だけでなく、実業団の選手や学生選手と関わったり、パラスポーツの現場で活躍したりすることもあります。

    仕事内容の違い

    作業療法士と理学療法士の大きな違いは、リハビリを行う体の動作です。作業療法士とは、食事をする、手芸や工作、物を書くといった手や指の細かな動作が、主なリハビリとなります。それに対して理学療法士は、立つ・歩く・起き上がるといった、日常生活の基本動作を訓練するのです。

    治療方法の違い

    作業療法士と理学療法士では、治療方法も異なります。作業療法士の治療は「作業療法」が中心です。作業療法とは、家事や入浴などの日常生活から、手芸や習字などの作業活動まで、幅広い活動を通じて心身のリハビリを行います。

    さらに、身体障碍がある人のみならず、精神障碍や発達障碍がある人に対しても、治療を行うのが、作業療法士なのです。

    一方理学療法士は、立ち上がりや歩行、寝返りといった基本動作の練習や理学療法に基づくリハビリを行い、身体機能の回復を目指します。

    [btp_line]理学療法の主な治療法は「運動療法」と「物理療法」[/btp_line]です。運動療法では、歩行訓練・関節可動域運動といった運動を通して筋力アップや関節の機能回復を目指します。物理療法とは、治療の一環として、電気・赤外線・温熱など、症状に合った刺激を与える方法です。具体的には、熱や電磁波を使って患部の痛みを取り除いたり、超音波を使って筋肉をほぐしたり、電気を流して筋肉を動かしたりします。

    さらに、スポーツ現場で働く理学療法士においては、投球・走行といったスポーツ特有の動作練習を行うことも、治療の一環です。

    資格取得のメリット

    作業療法士の資格を取得することで、以下のようなメリットが得られます。それぞれ詳しく解説しましょう。

    信頼性が高くなる

    作業療法士とは国家資格なので、職場において、より高い信頼性を得ることができます。特に現在は高齢化が進んでいるため、作業療法士とはさらなる活躍が期待される職業である、と言っても過言ではないでしょう。

    活躍の場が広がる

    作業療法士の資格を取ることで、介護現場の他にも医療現場や福祉施設など、幅広い分野で活躍できるようになります。今後さらに、自分に合った職場が見つかりやすくなるでしょう。

    やりがいを感じられる

    リハビリを通じて、利用者さんの変化を顕著に感じることができるので、やりがいを感じることができます。また、利用者さんから直接感謝の言葉を聞いたり、具体的な変化について聞いたりもできる仕事なので、仕事へのモチベーションも維持できるでしょう。

    働きながら資格取得はできる？

    作業療法士の国家試験は、国が指定する養成施設にて、必要な単位を取得して卒業しなければ受験できません。養成施設には、専門学校・短大・大学の3つがあり、そのうちのいずれかの施設に3年ないし4年通学して、単位を取得します。

    働きながら資格取得を目指したい、という方は、夜間部がある養成施設を選ぶとよいでしょう。夜間部は通学する学生の年齢層が幅広いので、さまざまな価値観・経験を持った方たちとの出会いがある、というメリットもあります。

    しかし、毎日の予習・復習・課題などがあること、実習やテストの際は、前もって勤務先に休暇の許可をもらうなど、勤務時間を調整しなければならず、仕事と学業の両立は大変なものです。それ相応の覚悟を持って取り組むようにしましょう。

    厚生労働省が定める、作業療法士国家試験受験資格とは

    作業療法士の国家試験を受けるには、前述した通り、国が指定した養成校に3～4年通い、単位を取得しなければなりません。

    厚生労働省によると、受験資格を得られるのは、養成校にて知識・技術を取得するだけでなく、101単位以上取得した人、となっています。

    また、外国の作業療法士養成施設を卒業した人、作業療法士に相当する資格を取得した人は、厚生労働省で行われる書類審査に通過すれば、国家試験の受験が可能です。

    資格試験合格率や難易度はどれくらい？

    ここで、厚生労働省が発表した「理学療法士国家試験及び第52回作業療法士国家試験の合格発表」から、過去5年間の作業療法士の合格者数及び試験合格率を見てみましょう。

    受験者数合格者数合格率
    第52回（2017年）5,983人5,007人83.7％
    第53回（2018年）6,164人4,700人76.2％
    第54回（2019年）6,358人4,531人71.3％
    第55回（2020年）6,352人5,548人87.3％
    第56回（2021年）5,549人4,510人81.3％

    作業療法士の国家試験の合格率は、開催される年によって多少バラつきがあります。2020年は9割近い合格者が出ているものの、2019年は約71％と、80%を下回る結果となりました。過去5年の合格率の推移を見てみると、作業療法士の試験問題の難易度は、年によって大きく異なっている、ということがわかります。とはいえ、[btp_line]合格率は70～80％と比較的高い[/btp_line]ので、しっかりと試験対策を行っておけば十分に合格は狙えるでしょう。

    国家資格試験の内容および日程を紹介

    作業療法士の国家試験は、筆記問題となっています。問題数は、理学療法士の国家試験と共通の問題として、以下の中から100問、専門分野から100問の計200問です。

    • 解剖学
    • 運動学
    • 生理学
    • リハビリテーション医学（リハビリテーション概論を含む）
    • 臨床心理学
    • 臨床医学大要（人間発達学を含む）
    • 病理学概論
    • 作業療法

    200問のうち40問が、運動学・リハビリテーション医学・臨床心理学などの実地問題（配点3点）、一般問題が160問（配点1点）となっています。総得点280点のうち、168点以上で、なおかつ実地問題で43点以上獲得すれば合格です。

    試験は、午前に100問、午後に100問を2時間40分かけて解答する長丁場となります。試験問題の内容は、非常に専門性が高い点が特徴です。

    厚生労働省の発表によると、作業療法士の国家試験は、毎年2月下旬に行われます。合格発表は、翌月3月下旬です。
    第57回作業療法士国家試験の筆記試験は、2022年2月20日（日）に実施されます。
    試験地は、北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・香川県・福岡県・沖縄県です。

    資格取得でさらなるスキルアップを目指そう

    高齢化がますます進む現代、作業療法士とは、今後もニーズがどんどん高まっていく職業であると予想されます。作業療法士の資格を取得すれば、介護の場だけでなく、医療や福祉の世界などに活躍の場が広がり、さまざまな経験を積むチャンスが得られるでしょう。仕事と学業の両立は大変ですが、取得して損はない資格なので、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

  • 社会福祉士と精神保健福祉士の違いを解説！ダブル受験は可能？

    社会福祉士と精神保健福祉士の違いを解説！ダブル受験は可能？

    福祉の分野で働く際に持っておきたい資格と言えば、社会福祉士や精神保健福祉士でしょう。もちろん介護福祉士も人気の資格で、これら3つを3大福祉国家資格と呼んでいます。なかでも社会福祉士や精神保健福祉士は、資格を持っていると活躍の場が広がるとあって取得に励む方も多いのが現状です。そこで今回は、社会福祉士と精神保健福祉士の違いを紹介し、ダブル受験は可能なのかなど詳しく紹介します。

    社会福祉士と精神保健福祉士に関する基本知識

    両者の共通点としては、どちらも[btp_line]国家資格[/btp_line]で、利用者さんがどういったことで困っており、どうすれば問題を解決できるのかを相談・援助する仕事であることです。

    まずは、社会福祉士と精神保健福祉士がどういう職種なのか、基本的な仕事内容を見ていきましょう。

    社会福祉士とは

    社会福祉士は、日常生活を送るにあたって困りごとを抱えている方の相談にのる仕事です。どういったことに困り、悩んでいるのかをヒアリングして解決策を探っていきます。問題解決のために、さまざまな職種の方と話して橋渡しをする役目も担っているのです。

    ★関連記事はこちら

    社会福祉士になるには？すでに社会人でも国家試験に挑戦できる？

    精神保健福祉士とは

    精神保健福祉士も社会福祉士と同じく、相談や援助を行う仕事。ただし、[btp_line]精神保健福祉分野における専門的知識や技術を必要とします[/btp_line]。そのため、精神科に通院されている方や精神障害を抱えている方をサポートするのが一般的です。

    最近はメンタルヘルスに対する考え方も広がっているため、学校や一般企業からの需要が高まっている注目の職業でもあります。

    ★関連記事はこちら

    精神保健福祉士国家試験とは？資格取得のメリットや合格率を知ろう

    社会福祉士と精神保健福祉士の違いは？

    次に、社会福祉士と精神保健福祉士の違いについて詳しく見ていきましょう。主な違いは、支援対象者・職場・試験に関することの3つです。

    支援対象者

    社会福祉士は、支援対象者が幅広いことが特徴。介護を必要とする方や経済的困窮で日常生活を送ることが困難な方、いじめなどを理由に通学できない方などさまざまです。それぞれの生活ニーズに合わせて、どうすれば快適に生活できるようになるのかを考えます。

    一方で精神保健福祉士の支援対象者は、精神障害や心の病を抱えている方です。ただし最近は、子供から高齢者までの幅広い年代で精神障害や心の病を抱えているため、[btp_line]支援対象者が拡大傾向にあります[/btp_line]。

    職場

    サポートする対象者の違いによって働く場所も異なります。基本的には、社会福祉士は社会福祉施設や病院、児童相談所、地域包括支援センターなどに勤務。精神保健福祉士は精神科や精神病院、精神障害の方が利用する施設などで働きます。

    難易度や試験科目

    いずれも国家資格のため難易度は高めです。3大福祉国家資格のなかで難易度がもっとも高いのは社会福祉士、次いで精神保健福祉士となっています。ちなみに[btp_line]社会福祉士の合格率は30～40％、精神保健福祉士は60～70％[/btp_line]です。

    試験科目は社会福祉士が19科目、精神保健福祉士が17科目。共通する科目が多いため、社会福祉士と精神保健福祉士を同時に受験することも可能です。また、社会福祉士の資格を持っている方が精神保健福祉士試験を受ける場合、共通科目については免除されるという制度があります。

    ダブルライセンスのメリット

    世間では2つの資格を保有することをダブルライセンス、3つの資格を保有することをトリプルライセンスと言います。社会福祉士と精神保健福祉士のダブルライセンスで、どういったメリットがあるのでしょうか。

    給与面

    資格を持っていると[btp_line]資格手当が支給される場合があります[/btp_line]。勤務先で異なりますが、一般的には社会福祉士で1万4,000円ほど、精神保健福祉士で1万5,000円ほどです。ダブルライセンスであれば、月3万円ほどベースアップできるかもしれません。

    就職や転職面

    ダブルライセンスであれば就職や転職のときに有利になることも。社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持っているということは、より専門的な知識と技術を有していることになります。

    例えば同じ経歴の方が面接に行った場合、1人はダブルライセンス、もう1人は1つのみ資格を取得していたとしましょう。資格の数だけで判断するものではありませんが、面接官の気持ちになって考えると、ダブルライセンスの方のほうがより深い知識を持っていると感じるはずです。

    また、ダブルライセンスであれば活躍できる場所が広がります。選択肢が増えるという意味でも社会福祉士と精神保健福祉士の資格を取得するのはメリットがあるでしょう。

    心理面

    資格を有するということは、基本的なことから専門的なことまで幅広い知識を持っていることを[btp_line]客観的に証明[/btp_line]できます。そのため相談に来た利用者さんはもちろん、一緒に働く仲間からも信頼されやすいでしょう。

    また、自分自身の強みができることで自信にもなるはずです。

    ダブルライセンスまでのルート

    最後にダブルライセンスを目指す方のために、どういった方法があるのかを紹介します。仕事をしながら資格取得を目指すことはなかなか大変ではありますが、それだけの価値はあるでしょう。ぜひこの機会に検討してみてください。

    まだどちらも資格を持っていない方

    社会福祉士・精神保健福祉士のどちらも持っていない方は、併せて勉強して[btp_line]同時取得することも可能[/btp_line]です。

    ただし、社会福祉士・精神保健福祉士のいずれにおいても福祉系の大学で必要な科目を履修し、実務経験や短期養成施設での学びが必要になります。もちろん福祉系の大学を卒業せずとも資格を取得する方法もあるため、自身の経歴に合わせて計画を立てると良いでしょう。

    また「どちらから勉強しようか」と迷っている場合は、社会福祉士がおすすめ。対応範囲が広く、あらゆる相談に応じられるためです。

    社会福祉士を保有している方

    社会福祉士の資格を保有している方が精神保健福祉士の資格取得を目指す場合、短期養成施設で学ぶことで試験を受けられるようになります。また、共通科目の11科目が免除されるため、計画的に勉強しやすいでしょう。

    精神保健福祉士を保有している方

    精神保健福祉士の資格を保有している方が社会福祉士を目指す場合、先ほどと同じように共通科目は免除されます。

    時間に余裕のある方は同時受験も可能ですが、働きながら資格の勉強をする方は、どちらか一方を取得してからもう一方を狙うほうが、勉強しやすいかもしれません。

    ダブルライセンスを目指そう！

    社会福祉士と精神保健福祉士の資格取得は容易ではありません。しかしダブルライセンスを取得することで、活躍できる場所が広がり自身の選択肢も多くなります。もちろん、給与面や就職・転職などの面でもメリットがあるためおすすめです。また、ダブルライセンスとなることで、利用者さんにきめ細やかな対応ができるようになります。難しさを承知のうえで、しっかり計画を立ててコツコツと勉強し、ダブルライセンスを目指しても良いかもしれません。

  • 社会福祉士の国家試験は難しい？合格ライン・合格率・難易度を解説

    社会福祉士の国家試験は難しい？合格ライン・合格率・難易度を解説

    福祉の三大国家資格をご存知ですか？社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士を指します。そして社会福祉士は、[btp_line]福祉系国家資格のなかでも特に難しいと言われる資格[/btp_line]です。ただ、資格を取得すると介護施設はもちろん、障害者支援施設や児童相談所などさまざまなところで働けるため、活躍の場が広がります。そこで今回は社会福祉士の資格取得について詳しく見ていきましょう。合格ラインや資格取得が難しいと言われる理由なども紹介します。

    社会福祉士とは？

    まずは社会福祉士がどういった資格なのか、また仕事内容についても見ていきましょう。

    どんな資格？

    冒頭でも紹介した通り、社会福祉士は国家資格の1つ。福祉分野における相談や援助にまつわる高度な専門知識・技術を持っていることを証明する資格です。

    資格がなくても相談や援助業務を行えますが、社会福祉士を名乗ることで利用者さんやその家族からの信頼度は高まるでしょう。また近年、介護施設のみならず医療分野や学校などで社会福祉士の活躍の場が広がっており、求人需要が高まる職業と言えます。

    社会福祉士は人と人とのコミュニケーションによって、相談者が何に困っているのか・どのようにすれば改善できるのかを探し解決していく職業です。そのため、AIなどの技術革新が広がっても淘汰されにくい仕事と言えるでしょう。

    受験資格について

    社会福祉士資格を受けるためには受験資格が必要です。いくつかルートがありますが、一般的には[btp_line]福祉系の大学を卒業、または養成機関を卒業して短期養成施設などで6ヶ月以上学んだうえで試験[/btp_line]を受けます。

    福祉に関係ない学部の大学や短期大学を卒業または大学を卒業していなくても、相談援助実務を行ったり一般養成施設などで1年以上学んだりすれば受験資格を得ることも可能です。

    仕事内容

    社会福祉士の主な仕事は相談業務で、日常生活を送るにあたって問題を抱えている方の相談に対応します。相談者がどういったことに困っており、どうすれば解決できるのかを見出すことが仕事です。

    そのため、必要な支援を受けられるように医療保健分野などと連携したり、橋渡ししたりする役割もあります。

    ★関連記事はこちら

    社会福祉士になるには？すでに社会人でも国家試験に挑戦できる？

    社会福祉士の難易度を解説

    ここからは社会福祉士資格の難易度について詳しく見ていきましょう。

    合格率

    2024年3月に発表された第36回社会福祉士国家試験の[btp_line]合格率は58.1％[/btp_line]で、過去1番の合格率でした。受験者数は34,539人、合格者数は20,050人。過去5年間を見ると、合格率は約30～40％です。

    受験者数は昨年よりも2,435人減少しており、合格者数は3,712人増加しています。2018年頃から受験者数が減少傾向にあり2023年には増加に転じましたが、2024年は2022年と同程度になりました。一方合格者数は、2021年から増加傾向にあります。

    合格ライン

    社会福祉士資格の合格基準は明確に決められており、以下の2つの条件を満たした方を合格者としています。

    • [btp_line]問題の総得点の60％程度を基準[/btp_line]にし、問題の難易度で補正した点数以上の方。
    • 上の項目を満たした方のうち、[btp_line]19科目群すべてにおいて得点があった方[/btp_line]。

    （試験科目の一部免除を受けた場合は別途規定あり）

    出題形式は基本的に五肢択一で、出題数は150問。総試験時間数は240分です。

    他の福祉系資格との難易度の違い

    社会福祉士試験を、同じ福祉の三大国家資格である精神保健福祉士や介護福祉士と比べると、科目数・問題数ともに社会福祉士試験のほうが多く、1日あたりの試験時間も長いです。

    また合格率については、精神保健福祉士は約60～70％、介護福祉士は約70～80％。いずれも社会福祉士試験よりも高い合格率です。

    結果、社会福祉士は福祉系の国家資格のなかで難易度の高い資格と言えるでしょう。

    なぜ社会福祉士試験の難易度が高いと言われるのか？

    最後に、社会福祉士試験の難易度が高いと言われる理由について紹介します。

    出題範囲が広い

    社会福祉士試験では[btp_line]全19科目の試験を実施[/btp_line]。精神保健福祉士は16科目、介護福祉士は11科目です。社会福祉士になるためには、より幅広い知識と技術を必要とされることがわかるでしょう。社会福祉士試験の科目は以下の通りです。

    1. 人体の構造と機能及び疾病
    2. 心理学理論と心理的支援
    3. 社会理論と社会システム
    4. 現代社会と福祉
    5. 地域福祉の理論と方法
    6. 福祉行財政と福祉計画
    7. 社会保障
    8. 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
    9. 低所得者に対する支援と生活保護制度
    10. 保健医療サービス
    11. 権利擁護と成年後見制度
    12. 社会調査の基礎
    13. 相談援助の基盤と専門職
    14. 相談援助の理論と方法
    15. 福祉サービスの組織と経営
    16. 高齢者に対する支援と介護保険制度
    17. 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
    18. 就労支援サービス
    19. 更生保護制度

    合格基準が高い

    社会福祉士試験は1問1点で、全部で150問あります。そして問題の総得点において60％程度、正解しなければなりません。つまり150点中90点以上の正解が必要になります。ちなみに第36回試験では90点が合格基準でした。

    合格基準は試験の難易度によって調整されますが、合格ラインとされる90点よりも高い得点を目指して勉強する必要があるでしょう。

    苦手科目を作ってはならない

    社会福祉士試験は合格基準が高いだけでなく、苦手科目を作ってはならないという課題があります。前述した合格基準にあるように、19科目群すべてにおいて得点しなければなりません。

    つまり[btp_line]1科目でも得点がなければ不合格になる[/btp_line]わけです。一般的な資格試験であれば、得意分野を徹底的に勉強して得点を稼ぎ、苦手な分野は放置して効率的な勉強をすることもできるでしょう。しかし社会福祉士試験では、苦手科目も捨てる科目も作ってはいけません。

    問題数が多い

    社会福祉士試験は1日あたりの試験時間が長く、問題数も150問と多いです。そのため、集中力を切らさず確実に解答する必要があります。またマークシート形式のため、1問でもマークがずれてしまうと、すべての問題を間違う恐れも。

    試験に向けてマークシート形式に慣れることはもちろん、体調管理に気を配って万全の態勢で臨みましょう。

    法改正によるアップデートが必要

    社会福祉士が相談者から受けた内容をもとに提案するサービスなどは、法律に則ったものでなければなりません。そのため、法律や制度について正しく理解する必要があります。また法律や制度は状況に応じて改正されることもあるため、日々アップデートしなければならないのです。

    特に、計画的に数年かけて勉強して資格取得を目指す方は法改正に注意しましょう。もちろん、資格取得したあとも法改正は行われます。試験に関係なくても実務で影響が出るため、日々チェックすることが大切です。

    社会福祉士資格を取得して活躍の場を広げよう

    社会福祉士試験の合格ラインは高く難しい試験と言われています。しかし社会福祉士になることで利用者さんから信頼され、活躍の場を広げることが可能です。今後も需要が高まる資格のため、取得を検討しても損はないと言えるでしょう。仕事をしながらコツコツ勉強して取得することも可能なため、ぜひこの機会に取得を検討してみてはいかがでしょうか。

  • 理学療法士とはどんな仕事？資格取得のメリットもわかりやすく解説

    理学療法士とはどんな仕事？資格取得のメリットもわかりやすく解説

    近年は、介護現場で働く理学療法士も増加しています。皆さんの中にも、「キャリアアップのために、理学療法士の資格を取得したい」と考えている人は、多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、理学療法士とはどんな仕事なのか、また、作業療法士との違い、資格取得の方法などをわかりやすく解説しています。理学療法士の資格を取得したい方はもちろん、スキルアップを目指している方も、ぜひ参考になさってください。

    理学療法士とはどんな仕事？定義や業務内容をわかりやすく解説

    理学療法士とは、端的に言うと[btp_line]「体を動かす専門家」[/btp_line]です。英語名の「Physical Therapist（フィジカルセラピスト）」を略して「pt」とも呼ばれています。理学療法士の主な仕事は以下の通りです。

    • 身体を動かす機能の回復・改善のための運動療法
    • ケガや病気をしている人に対して、それぞれにあった内容の治療プログラムの作成
    • 機器などを用いて電気治療を行い、痛みの緩和・麻痺の回復を目指す
    • 社会復帰のための自立支援を手助けする

    介護現場での理学療法士の仕事は、利用者さんに理学療法を実施し、身体の機能維持・自宅生活への復帰を図ることが目的です。しかし、介護現場を利用する高齢者や障碍者は、理学療法によって動作能力や身体的機能が飛躍的に改善・回復する…ということはあまり考えられません。

    そこで、介護現場では、利用者さんに応じて適切な理学療法を実施することで、機能や動作レベルを維持することが重要となります。

    また、介護職員やケアマネジャーと連携をとること、使用する福祉用具を選定したり調節したりすることも重要な仕事です。

    さらには、利用者さんが自分でできることを増やすことで自己肯定感を高め、精神機能の低下を防ぐことも、大切な役割になります。

    介護老人保健施設においては、在宅復帰を目指すことが目的とされています。そのため、理学療法士とは利用者さんの状態を分析し、リハビリ計画を実施するのが主な業務と言えるでしょう。
    デイケアにおいては、利用者さんが在宅生活をより快適に過ごせるようなリハビリを実施するのが主な業務です。
    さらに、訪問リハビリテーションにおいては、利用者さんのお宅を訪問し、自宅での生活に合ったリハビリの計画、実行が主な業務となっています。

    このように、介護現場において理学療法士とは、[btp_line]専門知識を活かしてそれぞれの分野で活躍することが期待される[/btp_line]仕事です。つまり理学療法士とは、利用者さんがより良い生活を送るために、必要不可欠な存在だ、と言えるでしょう。

    作業療法士とは何が違うのか？わかりやすく紹介

    理学療法士としばしば混同されやすいのが、作業療法士です。確かに、作業療法士は、理学療法士同様、病院や介護施設、リハビリテ―ション施設などが主な活躍の場となっています。ふたつの職種の大きな違いは、理学療法士が「運動機能の回復や維持の専門家」であるのに対し、作業療法士は[btp_line]「社会適応能力や応用動作能力回復の専門家」[/btp_line]である、と定義づけられるでしょう。

    理学療法士は立つことや座ること、歩くことといった基本動作の向上を行います。一方で作業療法士は、排泄や食事、コミュニケーション、家事などの動作の練習や訓練を実施するのです。そのため、作業療法士が実施するリハビリは、応用動作や、細かい作業がメインとなります。さらに、作業療法士は、精神分野のリハビリを実施することもあり、精神科のある病院でも活躍できることが、理学療法士とは異なる特徴です。

    理学療法士の資格を取得するメリットは

    理学療法士の資格を取得することで、以下のようなメリットがあります。それぞれ詳しく解説していきましょう。

    信頼度が上がり、給与アップに繋がる

    理学療法士とは国家資格なので、取得することで資格手当がついて、給与アップが期待できるでしょう。また、転職や就職の際の大きな武器にもなるのも、メリットのひとつです。

    さらにはリハビリの専門職として、介護の重要な役割を担います。スタッフのみならず、医師や看護師からの信頼度も、大幅に上がるでしょう。

    仕事のやりがいが増す

    理学療法士が行うリハビリテーションは、利用者さんの運動能力の回復・改善に繋がります。例えば、今まで全く歩けなかった利用者さんが、リハビリを頑張ったことで、ほんの数歩でも歩けるようになった…。その姿を間近で見られるのは、大きな喜びとなるでしょう。また、利用者さんやその家族からお礼を言われる機会も増えるので、「誰かに感謝される嬉しさ」を実感でき、やりがいを感じながら仕事ができるはずです。

    活躍の幅が広がる

    理学療法士の仕事の場は、介護現場だけではありません。乳幼児の発達支援、児童の就学支援、そして病気やケガをした人の回復支援など、活動の場が大きく広がります。

    また、スポーツジムでの体づくりの支援といった仕事もできるようになるので、幅広い分野で活躍できるようになるでしょう。豊富な選択肢の中から仕事が選べるのは、大きなメリットのひとつです。

    利用者さんの生活に直接関わることができる

    理学療法士の資格を取得し、訪問リハビリで働くことになった場合、利用者さんの生活に大きく関わることができるようになります。

    つまり、一人ひとりに合わせた環境の設定、動作の指導を行うなど、利用者さんに直接的なアプローチができるようになるのです。利用者さんの生活シーンに合ったサポートを行いたい、と思っている人にとっては、喜びが感じられる仕事でしょう。

    また、訪問リハビリの場合は、利用者さんごとに場所を移動してリハビリを行うので、気分転換を図れる、というメリットもあります。

    働きながら資格取得は可能か？

    理学療法士になるには、必ず関連する大学か、専門学校に通わなければなりません。受験資格を得ることができる大学や専門学校は、ほとんどが日中に授業を行いますが、中には夜間部がある学校もあります。働きながら資格取得を目指す場合は、夜間部のある学校に通えば、受験資格を得ることが可能です。

    しかし、夜間部といえども、実技のカリキュラムは土日の昼間に行われる…という学校が多いのが現状。学校を選ぶ際は、カリキュラムも含めて、仕事と学業の両立が可能かどうか、事前にスケジュールを確認しておきましょう。カリキュラムなどで仕事を休まなければいけない場合は、できるだけ早めに休暇届を出し、職場に迷惑をかけないことも大切です。

    理学療法士の受験資格を紹介

    理学療法士とは、[btp_line]医学的視点から治療を実施する職業[/btp_line]です。それ相応の知識や技術が必要とされるため、厳しい資格要件が設けられています。厚生労働省は受験資格として、以下の3つを掲げているのでチェックしておきましょう。

    1. 文部科学大臣指定の学校、もしくは都道府県知事が指定する理学療法士養成校において、3年以上、理学療法士として必要な知識及び技能を修得した人
    2. 外国で理学療法に関する学校、もしくは養成施設を卒業、または、外国にて理学療法士の免許に相当する免許を得た人で、なおかつ厚生労働大臣が、①に掲げる人と同等もしくはそれ以上の知識や技能を有している、と認定した人
    3. 法施行の際（昭和40年8月28日）現に、文部大臣もしくは厚生大臣が指定した学校または施設で理学療法士になるために必要な知識と技能を修業中で、法施行後に当該学校もしくは施設を卒業した人

    つまり、理学療法士の受験資格を得るためには、[btp_line]養成校で学び、知識や技術を修得する必要がある[/btp_line]、ということです。養成校には以下の4つがあります。

    • 4年制大学
    • 3年制短期大学
    • 専門学校（4年制もしくは3年制）
    • 特別支援学校（視覚障碍者対象）

    また、すでに作業療法士の資格を持っている場合は、養成校で2年以上学ぶことで、受験可能です。外国の養成校を卒業した人や理学療法士に相当する免許を取得した人は、所定の手続きを経て厚生労働大臣の認定を受けることで資格を得られることもあります。

    資格合格率や難易度はどれくらい？

    ここで、厚生労働省が発表した「第52回～第56回理学療法士国家試験及び第56回作業療法士国家試験の合格発表」を元に、過去5年間における、理学療法士国家試験の合格率を見てみましょう。

    受験者数合格者数合格率
    第52回（2017年）13,719名12,388名90.3％
    第53回（2018年）12,148名9,885名81.4％
    第54回（2019年）12,605名10,809名85.8％
    第55回（2020年）12,283名10,608名86.4％
    第56回（2021年）11,946名9,434名79.0％

    過去5年間の合格率を見てみると2020年までは80％以上の合格率を維持しています。つまり、理学療法士の国家試験は、しっかりと勉強さえすれば、合格できる試験である、ということです。

    しかし、2021年の合格率は79%と、過去5年間で唯一80％を割ってしまいました。実は、2021年に開催された第56回の試験は、難易度が高かったと言われています。理学療法士の国家試験は比較的合格しやすい試験ではありますが、油断は禁物です。試験の難易度は実施年によってバラつきがあるので、最善の状態で試験に臨めるように準備をしておきましょう。

    国家試験の内容や日程について解説

    第57回理学療法士国家試験は、2022年2月20日（日）に行われます。
    試験地は、北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・香川県・福岡県・沖縄県です。
    理学療法士の国家試験は、一般問題及び実地問題の2種類で行われます。いずれも、マークシートによる選択問題になります。
    合格基準は総得点の約6割で、そのうち実地問題では、約3割の得点が必要です。一般問題・実地問題いずれもバランス良く解答できるようにしておきましょう。

    問題数は全部で200題、試験時間は午前と午後でトータル2時間40分の長丁場です。

    一般問題は、以下の分野から出題されます。

    • 運動学
    • 生理学
    • 解剖学
    • 臨床心理学
    • リハビリテーション医学
    • 病理学概論
    • 作業療法
    • 臨床医学大要

    一般問題は、全部で160題あり、得点は1問1点となっています。

    実地問題から出題される分野は以下の通りです。

    • 臨床心理学
    • リハビリテーション医学
    • 運動学
    • 作業療法
    • 臨床医学大要

    実地問題では、授業で教わった内容や実習で身につけたことが問われます。実地問題は40問出題され、1問の点数は3点です。

    理学療法士の資格取得で活躍の場を広げよう

    急速に高齢化が進む現代において、理学療法士とは、今後活躍が期待される職種のひとつと言えるでしょう。受験をするには養成校で学ばなければならないなど、仕事と学業の両立が大変ではありますが、資格を取得すると活躍の場が大きく広がるのは間違いありません。理学療法士とは、しっかりと勉強すれば決して狭き門ではないので、思い切ってチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

  • ケアマネジャー（介護支援専門員）とはどんな資格？仕事内容の解説

    ケアマネジャー（介護支援専門員）とはどんな資格？仕事内容の解説

    介護に関する資格はさまざまですが、そのなかにケアマネジャーがあります。略名で「ケアマネ」や「介護支援専門員」の名でも知られますが、ケアマネジャーとはどのような資格で、どのような仕事内容かをご存じでしょうか。この記事ではケアマネジャーについてわかりやすくご紹介します。資格の取得方法、仕事内容などにも触れているので、資格が気になっている方、取得を検討中の方はぜひ参考にしてください。

    【簡単に解説】ケアマネジャー（介護支援専門員）の仕事内容とは？

    ケアマネジャーとは、いわば[btp_line]「介護相談のスペシャリスト」[/btp_line]です。介護を必要とする利用者さんが適した介護サービスを受けられるように、介護サービス事業者との調整を行います。介護に関するマネジメントを専門的に行うケアマネジャーですが、主な仕事内容は以下の通りです。

    ケアプラン（介護サービス計画書）の作成

    ケアプランとは、利用者さんが介護サービスを受けるにあたり、利用する頻度やサービスの内容をまとめた[btp_line]介護サービス計画書[/btp_line]のこと。利用者さんの現況や環境を把握し、どのような暮らしを送りたいかなど面談を通して調査します。

    調査内容は事前評価・課題分析の判断材料に使用し、厚生労働省が定める「課題分析標準項目」を満たさなければなりません。

    また、ケアプランは利用者さんが自己負担分のみを支払う制度である「法定代理受領方式」を受けるためにも必要です。ケアプランには施設サービス計画・居宅サービス計画・介護予防サービス計画などがあり、介護区分と利用サービスによりプラン内容が異なります。

    利用者さん・介護サービス事業者との面談・調整

    完成したケアプランをもとに、利用者さんとその家族、介護サービス事業者とともに[btp_line]サービス担当者会議[/btp_line]を行います。当事者が顔を合わせ、情報を交換・共有することで、より綿密なケアプランを作成することが目的です。

    サービス担当者会議は基本的に利用者さんの自宅で行われ、日程や時間調整なども一手に引き受けます。医師の診断が必要であれば病院への連絡も行い、開催場所も自宅が難しい場合は事業所や公共施設に変更するなど柔軟な対応力が必要です。

    介護保険の給付管理

    介護サービスを利用するにあたり発生する費用や、介護報酬の給付費に関わるコストのマネジメント業務もケアマネジャーの仕事です。月単位のサービス利用表やサービス利用表別表（支給限度額の管理や利用者さんの負担額の概算書）の作成もします。

    作成したサービス利用表は、介護報酬給付費の申請にも必須となる重要な書類です。介護サービス事業所から提出された介護給付費の請求書と照らし合わせ、相違がなければ介護報酬が支給されます。相違があった場合、差し戻しとなり支給が遅れるため大切な業務です。

    要介護認定の支援

    [btp_line]要介護認定[/btp_line]とは、食事や入浴、排泄など日常生活で必要となる基本的な動作のなかでどれだけの介護が必要であるかを判断するものです。必要となる介護レベルの段階は全７段階に分類され、「要支援1・２」および「要介護１～5」があります。

    数字が少ないほど介護の必要が少なく、数字が大きくなるほど介護が必要です。例えば「要支援1」は、食事や入浴などほとんどの行動が一人で可能ですが、多少の支援が必要な状態を指します。介護度合いが一番高い「要介護5」は、寝たきりの状態で日常生活全般においてサポートが必要な状態や、意思疎通が難しい場合などを指します。

    要介護認定を受けるには市区町村への申請が必要ですが、ケアマネジャーが代行可能です。また、介護認定にあたり利用者さんのもとへ訪問調査を行うのですが、市区町村から依頼されてケアマネジャーが行う場合も。

    このほかにも、3ヶ月ごとに必要な介護保険証の更新手続きを、ケアマネジャーが代行することもあります。

    ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格取得のメリット

    ケアマネジャーの資格を取得するには、いくつかの条件があります。介護職に就いてすぐに取得できるものではありませんが、ケアマネジャーの資格を取得するメリットは多様です。ここでは、資格取得のメリットを紹介しましょう。

    給与アップが期待できる

    どの業種でも、役職手当や資格を保有しているという理由で給与が加算されるケースがありますよね。ケアマネジャーも、一般の介護職に比べると支払われる給与がやや高い傾向にあります。

    厚生労働省が発表した「令和2年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」によると、介護職員等特定処遇改善加算を行った事業所のケアマネジャー（本文中では介護支援専門員表記）では、給与額が平均362,510円でした。

    一方、一般介護職員の給与額は平均325,550円。ケアマネジャーの[btp_line]資格取得により給与面への反映が期待できます。[/btp_line]

    参考：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/20/dl/r02gaiyou.pdf

    キャリアアップや仕事の幅が広がる

    自分の将来像を踏まえてキャリアアップを考えたとき、現場・マネジメント職・専門職のうち、どの道を極めていくか検討する瞬間が来るでしょう。

    ケアマネジャーは、専門職を極めたい人におすすめの資格です。専門知識を活かし、利用者さんが安心して介護サービスを受けられるように、利用開始までのサポートを担います。また、介護職として活躍の幅を広げたい人にもおすすめです。介護施設以外にも居宅介護支援事業所や、地域包括支援センターといった公共の施設でも資格を活かして働けます。

    日勤のみで働きやすくなり体力的な負担が減る

    勤務先により違いはありますが、ケアマネジャーと通常の介護業務を兼務する場合を除き、基本的には[btp_line]日中の仕事が中心[/btp_line]で夜勤がない傾向にあります。そのため家庭との両立もしやすいでしょう。また、デスクワークが中心となり体力的な負担が減るという観点からも、今後の人生設計を考えての資格取得に挑戦してみるのも良いかもしれません。

    ケアマネジャー（介護支援専門員）の受験資格は？

    ケアマネジャーの資格を受験するには2通りの条件のうち、どちらかを満たしている必要があります。

    • 看護師や保健師といった[btp_line]国家資格[/btp_line]に基づく実務経験が5年以上かつ900日以上
    • 生活相談員や支援相談員などの指定された国家資格外の実務経験が5年以上かつ900日以上

    どちらも実務期間は通算で5年あれば良いため、ブランクがある人でも試験前日までに上記の日数分働いていれば条件を満たしています。ただし、試験申し込みの段階で規定勤務日数に届いていない場合は、[btp_line]「実務見込証明書」[/btp_line]の提出が必要です。

    ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格合格率や難易度は？

    ケアマネジャーの試験は年1回実施されます。試験は「介護支援分野」と「保健医療・福祉サービス分野」に分かれており、回答方法はマークシート形式です。合格者数に制限はなく、それぞれの点数が合格基準ラインである70％に達していることが条件となります。

    そんなケアマネジャーの試験ですが、気になる合格率はどれぐらいなのでしょうか。厚生労働省が発表した「第23回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について」では、2022年度（第25回・令和4年度）は、受験者数54,406人に対し合格者数は10,328人、合格率は17.7％でした。

    参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000187425_00007.html

    2011年度から2021年度の10年間の合格率は、おおむね10～20％で推移しており、難易度の高い資格と言えます。

    ケアマネジャー試験が難しいのはなぜ？事前にすべき対策方法とは

    さらなるスキルアップを目指しケアマネジャーの資格取得を検討しよう

    利用者さんと介護サービス事業者とを繋ぐケアマネジャーは、給与アップや勤務先の選択肢が広がるなどメリットの多い資格です。働き方を変更したい、活躍の幅を広げたいなど、今後の人生設計を踏まえて資格取得を検討してみましょう。難易度の高い資格ですが、受験する場合は問題集や過去問などを参考に試験対策を行ってみてくださいね。

    ケアマネジャーさんにインタビュー！介護事業所や関係機関とのパイプ役。仕事の魅力・やりがいとは？
  • 主任介護支援専門員とは？需要増加中の資格を取得して活躍しよう！

    主任介護支援専門員とは？需要増加中の資格を取得して活躍しよう！

    「主任介護支援専門員」という資格を聞いたことがありますか？主任介護支援専門員は別名「主任ケアマネジャー」とも呼ばれ、介護業界で需要が高まっている資格です。今回は、よく混同されることもある介護支援専門員（ケアマネジャー）との違いや、主任介護支援専門員の資格を取得するための要件などをご紹介していきます。現在介護支援専門員の資格を持っている人は、主任介護支援専門員の資格を取得してステップアップを目指しましょう！

    【簡単に解説】主任介護支援専門員の資格とは？

    主任介護支援専門員は、2006年の介護保険制度の改正で設けられた資格です。介護支援専門員（ケアマネジャー）の上位資格で、「主任ケアマネジャー」とも呼ばれます。主任介護支援専門員の主な役割は、保健医療・福祉サービスの提供者との連絡調整や、サービス提供が円滑に行われるために知識や技術を習得することなど。介護支援専門員へのスーパービジョン（助言や指導）を行うスーパーバイザー（監督者）としての役割も担っています。

    厚生労働省の調査によると、管理者が主任介護支援専門員である介護施設の割合は2016年度には44.9％でしたが、2018年度には51.2％に上昇していました。（出典：平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成30年度調査））このことからも、主任介護支援専門員の需要が年々高まっていることがうかがえます。

    主任介護支援専門員は、地域包括支援センターに配置が義務付けられている人員です。主任介護支援専門員が活躍できる場は、地域包括支援センターのほか、居宅介護支援事業所や特別養護老人ホームなどがあります。

    主任介護支援専門員の資格取得のメリット

    主任介護支援専門員の資格を取得するということは、介護支援専門員（ケアマネジャー）として豊富な経験と知識があることの証明になります。職場では、指導的立場で現場を引っ張っていく存在として、大いに頼りにされるでしょう。資格を取得することで、転職時にも有利になるほか、職場によっては資格手当がつく場合もあります。

    主任介護支援専門員の配置が義務付けられている地域包括支援センターは、市町村が主体となって設置されている公的な施設です。全国に5,200ヶ所以上あり（2020年4月末時点）、総合相談窓口として幅広い事案に対応しています。専門性を活かして地域に貢献でき、職場としても安定しているため、やりがいを感じながら安心して働くことができるでしょう。

    主任介護支援専門員と介護支援専門員との違いは？

    主任介護支援専門員と介護支援専門員の違いは、一見するとわかりにくく感じられるかもしれません。まずは、介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務内容を詳しく見ておきましょう。

    介護支援専門員のメイン業務の1つは、介護施設や地域包括支援センターなどで、利用者さんごとの介護サービス計画書（ケアプラン）を作成することです。また、介護保険のプロフェッショナルとして、サービス事業者や市町村などとの調整を行うのも業務の1つ。介護を必要とする人と、介護サービスを提供する側のマッチングや調整を行っています。

    一方、主任介護支援専門員は、介護支援専門員の上位資格者として、先ほど述べたような業務をフォローアップする存在です。介護支援専門員として積んできた経験を活かして、より広い視野で介護支援専門員に助言や指導を行います。新たに介護支援専門員となった人の育成を通して、介護業界の次世代を担う人材を育てることも主任介護支援専門員の重要な業務です。

    主任介護支援専門員の受験資格は？

    主任介護支援専門員の資格を取得するためには、いくつかの要件があります。

    ▽主任介護支援専門員の受験要件

    • 5年（60ヶ月）以上、専任の介護支援専門員として従事した人
    • ケアマネジメントリーダー養成研修を修了している人、または、日本ケアマネジメント学会が認定する「認定ケアマネジャー」で、かつ専任の介護支援専門員として3年（36ヶ月）以上従事した人
    • 主任介護支援専門員に準ずる人員として、現在地域包括支援センターに配置されている人
    • 十分な経験や知識を持つ介護支援専門員として都道府県に認められている人

    （出典：第173回社会保障審議会介護給付費分科会（ペーパーレス）資料　参考資料2）

    これらに加えて、都道府県ごとに独自の条件を設けている場合もあります。

    主任介護支援専門員の資格を取得するためには研修を受講

    [btp_line]主任介護支援専門員の資格を取得するための特別な試験はありません。[/btp_line]先ほどご紹介した受験要件を満たしていれば、計70時間の「主任介護支援専門員研修」を受けることができ、これを修了すれば資格を取得できます。研修の内容と受講時間は、以下の通りです。

    ▽主任介護支援専門員研修

    主任介護支援専門員の役割と視点5時間
    ケアマネジメントの実践における倫理的な課題に対する支援2時間
    ターミナルケア3時間
    人材育成及び業務管理3時間
    運営管理におけるリスクマネジメント3時間
    地域援助技術6時間
    ケアマネジメントに必要な医療との連携及び多職種協働の実現6時間
    対人援助者監督指導18時間
    個別事例を通じた介護支援専門員に対する指導・支援の展開24時間

    （出典：第173回社会保障審議会介護給付費分科会（ペーパーレス）資料　参考資料2）

    この研修は、70時間まとまって実施される訳ではありません。詳しいスケジュールは実施する都道府県によりますが、1週間に1回ずつ、約3ヶ月にわたって受講する場合が多数。これなら実務と並行してでも受講しやすいかもしれませんね。詳しくは、受験を考えている都道府県に確認してみるといいでしょう。

    現在、介護支援専門員の資格を持っている人にとっては、ステップアップのためにぴったりな主任介護支援専門員の資格ですが、これから介護業界で働く人にとっては、まず介護支援専門員の資格取得を目指さなければなりません。介護支援専門員の資格の概要についても少しチェックしておきましょう。

    介護支援専門員の試験は、2020年度には46,415人が受験し、8,200人が合格。合格率は17.7％でした。介護支援専門員の資格を取るためには、実務経験が必要なうえに、高齢者の心身や介護保険に関する知識まで、幅広い専門知識が必要となります。難易度の高い資格ですが、介護業界では重宝されるため、ぜひチャレンジしてみましょう。

    主任介護支援専門員研修の受講料は？

    主任介護支援専門員研修の受講料は、[btp_line]都道府県によって異なります。[/btp_line]ここでは、中四国の自治体の受講料をまとめて見ておきましょう。
    ※2021年10月時点での数値です。今年度の申し込みをすでに終了している自治体もあります。

    広島県62,000円
    岡山県35,400円
    山口県50,000円
    島根県24,400円
    鳥取県40,000円
    香川県40,000円
    愛媛県52,000円
    高知県42,000円
    徳島県39,400円

    主任介護支援専門員研修は、都道府県によってスケジュールや定員が異なるので注意が必要です。研修を修了すれば資格が取得できる主任介護支援専門員ですが、2016年からは5年ごとの更新制となっています。更新するには「主任介護支援専門員更新研修」の受講が必要です。資格を取得して終わりではなく、取得後も継続して知識を更新していけるような仕組みが構築されています。

    「主任介護支援専門員」になって、高い専門性を証明しよう！

    介護の現場での経験があるなら、スキルや知識を証明できる資格があった方が何かと有利です。主任介護支援専門員になるには、まず難関の介護支援専門員の資格を取得しなければなりませんが、持っていれば介護業界でのキャリアアップにつながります。比較的新しい資格ですが、今後のキャリアを見据えてぜひチャレンジしてみてくださいね。

  • 初任者研修修了者とは？資格内容や取得のメリットなどを解説

    初任者研修修了者とは？資格内容や取得のメリットなどを解説

    初任者研修修了者とは、介護職に携わるためのはじめの一歩となる資格「介護職員初任者研修」を修了した人のことです。ここでは、初任者研修の資格内容の解説とともに、合格率や取得するメリットなどを解説します。高齢化が加速する現代において、介護の基礎を学べる初任者研修は転職や就職の際に有利な資格と言えるでしょう。介護業界に転職を考えている方、介護職として働きながら資格取得を検討している方は、ぜひご一読ください。

    【簡単に解説】初任者研修（旧ヘルパー2級）の資格とは？

    初任者研修とは、2013年4月に介護資格に関する制度が変更された際、「ホームヘルパー2級」から改称されて誕生した資格です。正式名称は、[btp_line]「介護職員初任者研修」[/btp_line]と言い、介護に関する基礎知識やスキルを学びます。介護の入門資格として位置づけられていますが、介護職員として働くために必須の資格ではありません。しかし、訪問介護など一部の業務では、初任者研修を修了しておくことが条件となっている職種もあります。介護業界で働く際の、[btp_line]ファーストステップ[/btp_line]として取得しておきたい資格と言えるでしょう。

    初任者研修修了者になった場合のメリット

    初任者研修に限らず、資格を取得しようと考えたとき、どんなメリットがあるかは重要なポイントですよね。ここでは、初任者研修修了者となった場合のメリットを紹介します。

    キャリアアップにつなげることができる

    初任者研修は、介護職員が[btp_line]キャリアアップ[/btp_line]していくためのファーストステップです。セカンドステップである「実務者研修」は、450時間のカリキュラムで実施されるのですが、初任者研修修了者であれば受講時間が130時間免除されます。実務をこなして経験を積みながら、将来的には、国家資格である介護福祉士を目指すことが可能です。

    転職を有利に進められる

    高齢化が進む中で、介護業界は人手不足が問題となっており、求人も今後さらに増えていくと予想されています。初任者研修は、介護の職に就くなら最初に取得しておきたい資格で、[btp_line]履歴書にも記載可能[/btp_line]です。初任者研修の資格を持っていれば、介護業界で転職する際に有利と言えるでしょう。
    また、介護施設は全国各地にあるため、初任者研修修了者であれば引っ越しなどをした場合でも転職活動の際に役立ちます。

    家族介護にも役に立つ

    家族に介護が必要になったとき、自分が直接介護するかどうかに関わらず、介護の基礎知識を持っていることは心の安心材料となるはずです。大切な家族と変わらない毎日を送るために、初任者研修の資格を役立てることができるでしょう。

    初任者研修修了者になるために必要な受験資格

    初任者研修は、年齢や学歴、実務経験などがなくても受講することが可能です。厚生労働省が定める130時間のカリキュラムを受講し、修了試験に合格すれば資格を取得できるため、比較的[btp_line]チャレンジしやすい資格[/btp_line]と言えます。

    初任者研修修了者の資格合格率や難易度は？

    初任者研修修了試験の合格率や難易度も気になるところでしょう。
    初任者研修修了者になるための修了試験は、全国一律で行われるのではなく、講座を実施するスクールに任されています。試験は、カリキュラムの最後に実施され、時間は1時間程度です。スクールによって試験問題に多少の差異はありますが、多くの場合、選択問題と記述問題から構成されています。中には実技試験があるスクールもあるので、受講前に確認しておくことが重要です。
    初任者研修の合格率は、公式データとして発表されていません。スクールによって合格率に多少の差はあるかもしれませんが、どこのスクールも100％に近い合格率だと言われています。万が一不合格でも、追試を受けることができるので、講座をまじめに受講していれば、[btp_line]100％に近い確率[/btp_line]で資格を取得することが可能です。
    初任者研修は、介護職のファーストステップとなる資格のため、他の介護資格に比べて難易度は高くありません。基礎知識を養うための資格ともいえる位置づけなので、合格率や難易度はあまり気にする必要はないでしょう。

    初任者研修修了者になるための受講料

    初任者研修の講座受講料は、各スクールによって異なりますが、[btp_line]約3万～10万円[/btp_line]。
    学習方法は、通学もしくは通信・通学から選ぶことが可能です。初任者研修のカリキュラムは、約90時間の演習を実施することが定められています。講義は自宅でテキストで受けられる通信コースのあるスクールもありますが、演習指導を受けるためには通学することが必須です。
    開講スケジュールは、短期集中コースや仕事をしながら通える土日コースなど、各スクールによってさまざま。
    金額やスケジュールに差異があっても、受講項目や時間数はどこのスクールでも共通なので、自身のライフスタイルに合わせて無理なく通える講座を選ぶことが重要です。

    介護業界で働くために、まずは初任者研修修了者を目指そう

    初任者研修は、介護の基礎知識を学べるだけでなく、介護職員としてキャリアアップを目指すためにも、介護職に携わるなら取得しておきたい資格であると言えます。これから介護に関する仕事の需要は増加すると予想されています。介護業界に転職を検討中の方や資格取得をしたい方は、ぜひ初任者研修修了者を目指してみてください。

  • 実務者研修修了者になるメリットとは？受験資格や合格率などご紹介

    実務者研修修了者になるメリットとは？受験資格や合格率などご紹介

    この記事では実務者研修修了者となるメリットや受験概要、合格率や難易度について解説します。実務者研修は、利用者さんに幅広く対応できる介護提供能力を習得できる資格です。受験要件はないため、[btp_line]誰でも習得可能[/btp_line]となっています。介護は未経験だが転職を考えている方、現在資格は持たず介護士やホームヘルパーとして働いている方におすすめの研修です。実務者研修修了者になってキャリアアップを目指している方は是非チェックしてみてください。

    【簡単に解説】実務者研修の資格とは？

    実務者研修とは、かつて介護の資格として主流だったホームヘルパー養成研修と、介護職員基礎研修を2013年に一本化したものです。質の高い介護を提供できるよう、幅広い利用者さんに対応可能な能力を習得できる資格となっています。

    実務者研修修了者の資格を取得するメリット

    介護に携わる仕事をするにあたって、実務者研修修了者となるメリットは多くあります。

    国家資格である介護福祉士を目指せる

    実務者研修は、国家資格である[btp_line]介護福祉士を目指すための必須要件[/btp_line]となっています。いずれは介護福祉士を目指したいと考えている方は、まず実務者研修を受講しましょう。

    サービス提供責任者になれる

    サービス提供責任者とは、訪問介護サービスを提供する際のコーディネーター役のことです。具体的にはケアマネジャーとヘルパーの連絡や調整を行います。指定訪問介護事業所では、利用者数40名に対して1人以上のサービス提供責任者を配置しなければなりません。したがって実務者研修修了者になれば、サービス提供責任者というポジションにもなれるため、[btp_line]求人先の選択肢を増やすことが可能[/btp_line]です。

    できる仕事が増え、信頼を得やすくなる

    実務者研修を修了すると、医療従事者しかできなかった喀痰吸引（かくたんきゅういん）や経管栄養（けいかんえいよう）といった医療行為を行うことができます。実務的な知識があるとみなされるため周りからの信頼を得やすくなり、介護に従事したいという思いも伝わりやすいので就職や転職にも有利です。

    給料アップに繋がる

    保有資格別に給与加算をしている事業所もあるため、実務者研修修了者となることで[btp_line]給料アップが見込めます。[/btp_line]現在の職場で資格取得を検討する際や、転職先を探す際は、資格保有により加算や手当といった処遇があるかどうかも確認してみましょう。

    実務者研修修了者の受験資格は？

    実務者研修は、年齢や学歴、介護職への従事歴も問われないため[btp_line]誰でも受講できます。[/btp_line]しかし、介護における基本的なスキルや知識があることを前提としたカリキュラムが組まれているため介護の基礎知識が必要です。実務者研修よりさらに基本的な介護知識が学べる資格に、介護職員初任者研修があります。無資格の方・介護未経験の方は、まず介護職員初任者研修から受講すると実務者研修の資格取得がスムーズになるでしょう。

    介護職員初任者研修の受講料はスクールにより異なりますが、5～8円万前後です。修了試験が義務化されている資格なので、カリキュラム受講後に試験を受け合格する必要がありますが、授業内容をしっかり理解できていれば合格できるように作られています。落ちてしまった場合も、スクールごとに試験は頻繁に実施されているので、追試で合格を目指すことが可能です。

    実務者研修修了者の合格率や難易度は？

    受講するにあたって気になるのが合格率や難易度だと思います。

    合格率は実質100％

    実際のところ実務者研修では修了試験が義務化されていないので、受講さえすれば取得できる資格といえます。しかし、カリキュラム内で学んだ内容を理解しているかを確認するため、修了試験を設けているスクールがほとんどです。難易度はスクールにより異なりますが、授業を理解していれば解ける問題となっています。不合格でも、合格するまで追試を受けられる場合が多いため、実質合格率は100％といわれている資格です。

    スケジューリングが大切

    実務者研修の標準的な研修期間は、450時間と約半年かかる長いカリキュラムとなっています。多くのスクールは自宅での通信学習をメインとし、通学が必要な対面授業は1日6～7時間の授業が7～10日程度です。働きながら資格取得を目指す方は、日々の学習時間を確保するとともに、休日を上手く利用して受講できるよう調整しましょう。

    実務者研修修了者の資格を得るための受講料は？

    最後に、研修を受講するためにかかる費用について解説します。

    未経験者で10～20万円程度が目安

    実務者研修の受講料は保有している資格により変わります。無資格の方は10～20万円前後、初任者研修を持っている方は6～10万円前後となっているスクールが多いようです。2021年現在は廃止されているヘルパー1級をすでにお持ちの場合やや介護職員基礎研修の資格があれば、受講費用が安くなります。これまでに取得した介護関連資格を活かし安く受講することができるので、すでに介護に従事している方が挑戦しやすい研修です。

    キャッシュバックや割引制度が利用できる

    スクールの母体が経営する事業所へ就業すれば、受講料が全額戻ってくる制度を設けているところもあります。介護職員向けに割引を行っているスクールや、教育訓練給付金制度を利用できる場合もあるようです。スクールを選ぶときは、お得に受講できる割引や給付金制度を賢く利用しましょう。

    実務者研修修了者を目指してより深く介護に携わろう！

    未経験者、経験者問わず挑戦できる実務者研修は、キャリアアップが望めるとともに、頑張り次第で取得できる優れた資格ともいえます。現在介護に従事している方も、できる技術や知識が増えるため、より深く利用者さんと関われるツールとなることは間違いありません。実務者研修修了者となって、介護スキルを向上させてみるのはいかがでしょうか。

  • 介護福祉士とは？仕事内容や資格の取得方法をチェック

    介護福祉士とは？仕事内容や資格の取得方法をチェック

    介護の現場で活躍する資格のひとつに介護福祉士があります。言葉として耳にする機会はよくありますが、「介護福祉士とはどのようなもの？」と疑問に思う方もいるでしょう。ここでは、介護福祉士とはどのような資格なのか、仕事内容や資格取得方法をご紹介していきます。介護の仕事に興味がある、介護職としてキャリアアップしたい、高齢化社会に向けて自分ができることを探している、といった方に読んでいただきたい内容です。

    介護福祉士とは？仕事内容を簡単に解説

    介護福祉士の概要と、介護福祉士の仕事内容を簡単に解説していきましょう。

    介護福祉士とは？

    介護福祉士とは介護に関する専門的知識や技術を身につけた人のことです。[btp_line]介護業界では唯一の国家資格[/btp_line]で、介護の現場で活躍する介護職の中でも介護福祉士と名乗れるのは、必要な研修を修了したり試験に合格したりした一部の人となっています。一般敵な介護職と介護福祉士の異なるポイントは仕事の内容と収入です。仕事に関しては、介護現場で身体や心に障害がある人の介護や生活の援助をする点は変わりません。しかし介護福祉士は専門的な視点から、家族など介護をしている人に対して[btp_line]介護の指導[/btp_line]をしたり、[btp_line]介護プランの相談[/btp_line]に乗ったりすることもあります。

    また、収入に関しては一般的に介護福祉士の資格を保有していると月給が数万円高くなるのが特徴です。介護の現場でより専門性を高めたい人や、キャリアアップ、収入アップを目指す人が介護福祉士の資格取得に挑戦しています。

    介護福祉士の職場はどこ？

    介護福祉士の代表的な職場として、多くの人が思い浮かべるのが介護施設ではないでしょうか。介護施設には、介護付有料老人ホームや特別養護老人ホーム、介護療養型医療施設、サービス付き高齢者向け住宅、デイサービスなどさまざまな種類があります。介護施設の種類によって少しずつ働き方が異なるのが特徴です。また、訪問介護というかたちで介護が必要な人の自宅を訪問してサポートする働き方もあります。

    また、「介護福祉士とは介護現場で活躍する資格」と定義づけている人もいるかもしれませんが、それだけではありません。介護が必要な人をサポートするという働き方以外に、[btp_line]介護福祉士養成校の教員[/btp_line]になる、[btp_line]講習や研修の講師[/btp_line]になる、といった働き方もあるので覚えておくと良いでしょう。

    介護福祉士の仕事内容を分かりやすく解説

    介護福祉士とは、おもに介護をしたり介護に関する指導を行ったりする際に役立つ資格です。具体的な仕事内容を表で分かりやすくご紹介していきましょう。

    介護福祉士の仕事内容

    身体介護着替え・食事・入浴・排泄・移動などの補助
    生活援助食事の調理や準備・洗濯・掃除・買い物などの援助
    介護指導介護が必要な人の家族などに介護用具の使い方や自宅介護の注意点などを指導・助言、介護方針などの相談サポート
    社会的活動支援 （メンタルケア）話し相手になる、レクレーション参加を促す、要介護者・家族・近隣住民の交流サポート
    チームマネジメント職場のチームリーダーとして介護職員のタスク管理・指導・サポート

    現場での介護福祉士の仕事内容は多岐にわたります。介護が必要な人に直接触れて動作を介助したり、家事全般を手伝ったりするほかに、介護が必要な人やその周りの人の相談相手としてサポートすることも。介護方針を決める際に家族などにアドバイスをする機会もあるでしょう。さらに、職場ではチームリーダーとしてマネジメントを任されるケースもあります。介護福祉士とは、介護の現場で即戦力として活躍し、必要に応じて職場で介護職員を指導したり、タスク管理をしたりする[btp_line]重要なポジション[/btp_line]なのです。

    介護福祉士の資格を取得する方法4つ

    介護福祉士とはどのような資格で、どのような仕事内容かを理解したところで、介護福祉士になる方法をチェックしていきましょう。介護福祉士になるには筆記試験と実技試験からなる国家試験に合格することがマストですが、その前に受験資格を得ることが必要です。受験資格を得る方法には4つのルートがあります。自分がどのルートに当てはまり、どのルートならスムーズに資格を取得できるか、ぜひ思い浮かべながら確認してください。

    養成施設ルート

    まずご紹介するのは、養成施設を介して国家資格の受験資格を得る方法です。高校等を卒業後、介護福祉士養成施設で2年以上学ぶと介護福祉士の受験資格を取得することができます。ほかにも、福祉系大学・社会福祉士養成施設・保育士養成施設等を卒業後に介護福祉士養成施設で1年以上学び卒業することで受験資格を得ることも可能です。

    これまでは、介護福祉士とは介護福祉士養成施設を卒業することで取得できる資格、というイメージがありました。しかし、「社会福祉士及び介護福祉士法」という法律が改正され、2017年度からは養成施設の卒業が介護福祉士国家試験の「受験資格」となっています。養成施設の卒業＝資格取得とはならないので注意してください。なお、2026年度までに養成施設を卒業する場合は、国家試験に不合格でも卒業後5年間は介護福祉士として従事できるといった経過措置があります。2027年度以降に養成施設を卒業する場合は、国家試験での合格がマストとなるので間違いがないよう気をつけましょう。

    ちなみに、国指が定した学校や都道府県知事の指定した養成施設で必要な知識と技能を習得して卒業した人を「介護福祉士養成施設卒業（修了）者」といいます。介護福祉士養成施設卒業者は、国家試験での実技試験が免除となるので覚えておくと良いでしょう。

    実務経験ルート

    「実務を3年以上経験する」ことに加え「所定の研修を修了する」ことで国家試験の受験資格を得る方法もあります。

    所定の研修の修了条件には2つのパターンがあり、ひとつは「実務者研修」を修了するパターン、もうひとつは「介護職員基礎研修」と「喀痰吸引等研修」をダブルで修了するパターンです。実務経験ルートも実技試験が免除となります。

    現場で働きながら資格取得を目指したい人や、養成施設や養成学校などの学費をかけずに資格取得を目指したい人におすすめのルートとなります。

    養成学校ルート

    次にご紹介するのは、福祉系高校に入学して、介護福祉士の受験資格を得る養成学校ルートです。福祉系高校で社会福祉士になるための所定の単位を修めて卒業する場合、国家試験の実技試験が免除となります。一方、特例高等学校等に入学して所定の単位を修めて卒業する場合は、9ヶ月以上の介護等の実務経験が必要です。その後、筆記試験と実技試験に合格すれば、介護福祉士の資格が取得できます。ただし、「介護技術講習」、「介護過程」、「介護過程III」この3つのうちどれかを履修または修了している場合、実技試験が免除となるのでケースにあわせて講習等の受講も検討してみましょう。

    経済連携協定ルート

    経済連携協定ルートはインドネシア、フィリピン、ベトナム出身の人が介護福祉士の資格取得を目指す際のルートです。経済連携協定（Economic Partnership Agreement）の頭文字をとってEPAルートと呼ばれることもあります。

    経済連携協定ルートのEPA介護福祉士候補者は3年以上の実務経験が条件です。「介護技術講習」、「介護過程」、「介護過程III」または「実務者研修」を修了することで介護福祉士の受験資格を得ることができます。

    厚生労働省のホームページによると、介護福祉士として登録されている人数は令和3年3月現在で1,754,486人です。介護福祉士の国家試験は年に1度で、筆記試験と実技試験は日程が分けられています。筆記試験は例年1月、実技試験は例年3月です。試験の概要については厚生労働省のホームページから確認可能なので、受験予定の人は見逃さないよう注意しましょう。

    介護福祉士とは幅広く活躍できる資格

    介護福祉士とは、介護の現場はもちろん、経験を積めば教育の現場などでも働くことができる資格です。介護業界のプロフェッショナルとして、キャリアアップを目指して取得する人も多数います。介護福祉士の受験には4つのルートがあるので、資格取得を目指す際は自分にはどのルートが適しているかをよく検討し、まずは受験資格を得ることに注力しましょう。

  • 認定看護師の仕事内容とは｜専門看護師との違いや制度終了について

    認定看護師の仕事内容とは｜専門看護師との違いや制度終了について

    看護師のなかでも特定の分野において、水準の高い看護技術と深い知識を持ち合わせ看護のスペシャリストとも言える資格が「認定看護師」です。この資格を取得すると、勤務においてさまざまなメリットがあるのをご存じでしょうか。今回は認定看護師の種類や分野などの情報を中心に、現行制度が終了となる理由、終了後はどうなるかなど気になる話題についてもご紹介します。専門看護師との違いも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

    認定看護師の仕事内容は？簡単に分かりやすく解説

    認定看護師の資格を取得した人も、従来の看護師と同じように医療機関に勤めます。認定看護師の主な役割は[btp_line]「相談・指導・実践」[/btp_line]の3つ。救急看護をはじめとする[btp_line]複数の認定看護分野[/btp_line]のなかで看護全体の質の向上を目的とし、専門知識に基づいたアドバイスや支援を行います。

    認定看護師は患者さんへ質の高い看護を提供し、医療の現場において実践のなかで後輩の良き手本となる人のことです。そのため指導者の役割や現場を引っ張っていく役割を担う立場が期待されます。

    認定看護師の活動できる場は病院だけではありません。訪問看護ステーションや介護保険施設など心身のケアを必要とする現場において活躍可能です。そんな認定看護師ですが、資格を取得すると以下のようなメリットが挙げられます。

    認定看護師のメリット

    • 一般看護や他部署に対し専門分野の知識を活かしたコンサルテーションが可能
    • 日中の活動が増えることで夜勤の回数が減る・免除になる場合がある
    • 現場において中心的なポジションを任されるケースが多く、キャリアを積めるので昇進にプラスの影響がある

    経験と学びのなかで得た豊富な知識は、次世代を担う看護師たちの質を高めることに活用できます。また、自身のキャリアアップにも繋がるため、今後も医療の現場の第一線で活躍していきたい人は認定看護師の資格取得に挑戦しても良いでしょう。

    認定看護師と専門看護師との違いは？

    日本看護協会が認定する認定看護師と専門看護師は、どちらも高い技術と経験を積んだ看護の証と言える資格です。ここでは、専門看護師について紹介します。

    [btp_line]専門看護師[/btp_line]とは、患者さんだけでなくその家族にも質の高いケアを行う看護師のことです。家族だけでなく地域と連携してトータル的にケアを行い、特定の分野で知識や技術を備えていると認められた看護師を指します。

    また、患者さんのケア以外にも現場において[btp_line]人材育成[/btp_line]や[btp_line]看護師の調整[/btp_line]といった業務を担うことも。医療現場を中心に支える認定看護師と、患者さんを中心に広範囲を支える専門看護師。円滑で適切な医療を行うため、どちらも重要な役割があります。自分がどちらを受けたいか迷った場合、自分が思い描く理想的な看護師の姿がどんなものであるかを考慮すると良いでしょう。

    現行制度は2026年に終了予定！2020年から新制度が開始

    認定看護師の現行制度は[btp_line]2026年を持って終了[/btp_line]しますが、制度が完全になくなる訳ではありません。認定看護師の制度が始まった1996年から多くの時間が経過し、発足当時と現在の医療体制も大きく様変わりしています。現代のニーズに合わせて制度を見直すことで高水準かつ充実した看護を行えるように、看護の質の向上を目的とした改変のようです。

    現行制度が終了するにあたり、新制度のもとでの教育機関では「特定行為研修」が組み込まれています。このほかの違いは、以下の表で比べてみましょう。

    現行制度 2026年をもって終了新制度 2020年より開始
    開講期間6ヶ月以上1年以内1年以内
    時間数600時間以上800時間程度
    教育内容教育基準カリキュラム教育基準カリキュラム 特定行為研修区分別科目1～3区分程度 ※上記記載時間とは別に特定行為区分の別科目における実習の時間が必要
    教育方法集合教育集合教育（eラーニングを含む場合あり）

    新たに追加となった[btp_line]特定行為研修[/btp_line]とは、実践的な理解力や判断力を養うため専門知識と技能向上を目的とした研修です。

    看護師が手順書に従い診療補助を行うなかで、特に必要とされる高度で専門的な分野を、特定行為区分ごとに行います。

    2020年までに現行制度の認定看護師を取得した人で新制度を取得したい場合は、この特定行為研修を修了することで移行が可能です。

    認定看護師にはどんな分野がある？

    認定看護師が担う分野は、現行制度では21種類、新制度では内容を一新し19種類になりました。ここでは、その内容の一部を表にまとめて紹介します。

    感染管理医療関連感染の予防や管理、サーベイランスの実施、感染兆候がある人に対し薬剤の臨時投与を行う技術の習得
    がん放射線療法看護治療者に対する心身・社会的ケア、急性期及び晩期有害事象に対する症状マネジメントとセルフケア支援、医療被曝を最小限にするための放射線防護策と安全管理技術の習得
    がん薬物療法看護がん薬物療法に適した投与管理とリスクマネジメント、自宅でのがん治療における管理や有害事象への患者教育、意思決定と療養生活に対する支援
    緩和ケア痛みや身体的・心理社会的な問題のアセスメント（評価）、QOL向上を目指すマネジメント、家族が感じる喪失や悲嘆への対応
    クリティカルケア急性かつ重篤な患者の合併症予防に向けた全身管理、早期回復への支援、身体所見から病態を判断し、侵襲的陽圧換気・非侵襲的陽圧換気の設定の変更、薬剤の投与量の調整技術の習得
    在宅ケアQOLの維持や向上のための支援、患者ケアシステムの課題解決、在宅療養移行支援、特定の医療器具の交換や壊死組織の除去が安全にできる技術習得
    呼吸器疾患看護呼吸症状のモニタリングと評価による重症化予防、療養生活や行動支援などの生活調整、特定の医療器具の交換や設定の変更、対象患者への投薬量の調整技術の習得
    手術看護手術により起こる心身の苦痛を最小限に留めるケア、手術中の急変や緊急事態への対応技術習得、手術にまつわる医療器具の設定変更や緊急採血、輸液の投与量調整などの技術習得
    小児プライマリケア重篤な状態にある小児、医療的ケア児への重症化予防、家庭看護力や育児力向上を目標としたホームケア指導、虐待の予防、早期発見、気管カニューレなど特定の医療器具交換の技術習得
    新生児集中ケアハイリスクである新生児の急性期の全身管理、保護者への個別ケア、ハイリスク新生児と家族への家族形成支援、虐待の予測と予防、気管カニューレなど特定の医療器具交換の技術習得
    心不全看護心不全の症状モニタリングと評価による重症化予防、療養生活における行動支援と生活調整、症状緩和を目的としたマネジメント、身体所見から病態を判断し、薬剤の投与量の調整技術の習得
    腎不全看護合併症の早期発見と疾病の進展予防、セルフケア支援、腎代替療法の支援（選択・変更・中止などの自己決定）、透析療法における至適透析実現に向けた支援、急性血液浄化療法における医療操作及び管理技術の習得
    生殖看護性と生殖に関する健康課題への多様な選択支援、患者・家族に対するさまざまなケア（検査期・治療期・終結期など）、妊孕性温存や受胎調節に関する指導
    摂食嚥下障害看護摂食嚥下障害や機能に基づいた適切な援助と訓練方法の選択、誤嚥性肺炎や窒息、栄養低下などの防止に向けたリスク管理
    糖尿病看護血糖パターンのマネジメント、症状に応じた透析予防、療養生活支援、インスリンの投与量の調整ができる技術習得
    乳がん看護術後の合併症予防や緩和のための手術期ケアと意思決定の支援、治療に伴う女性と家族支援、乳房の自己検診指導、乳がん治療関連による合併症の予防・管理、創部ドレーンの抜去ができる技術習得
    認知症看護認知症の症状マネジメント、生活や療養環境の調整、認知症の症状に応じたコミュニケーションの提案、家族の心理的・社会的支援、抗けいれん剤など、薬の臨時の投与ができる技術習得
    脳卒中看護重篤化回避を目的としたモニタリングとケア、在宅での生活を踏まえたケアマネジメント、抗けいれん剤などの薬の臨時投与ができる技術習得
    皮膚・排泄ケア褥瘡のトータルマネジメント、管理困難な皮膚障害を伴うストー マケア、専門的知識から見る排泄管理とスキンケア、地域包括ケアシステムを取り入れるための訪問実施、褥瘡又は慢性創傷の治療における壊死組織の除去や陰圧閉鎖療法の技術習得

    認定看護師になるための要件は？

    認定看護師の資格を取得するためには、以下の条件が必要です。公益社団法人日本看護協会が発行するリーフレットを参考に紹介します。

    • 看護師としての実務経験が5年以上
    • （現行制度）日本看護協会が定める認定看護師教育を600時間以上履修
    • （新制度）日本看護協会が定める認定看護師教育を800時間以上履修
    • 認定看護師教育修了後、認定看護師の審査に合格することで取得可能で、5年ごとに資格を更新しています

    参考：https://nintei.nurse.or.jp/nursing/wp-content/uploads/2020/09/leaflet_CN2020_1.pdf

    看護師としてのステップアップのために認定看護師を検討しよう

    今回は認定看護師について紹介してきました。看護師としての活躍の幅を広げたい、今後のキャリア構成のなかでさらに上を目指したい。若手育成に力を注ぎたいなど、将来を見据えて認定看護師の資格を取得するのも良いでしょう。専門看護師と迷っている場合は、自分の目指す看護師像に近いほうを選び、更なるスキルアップを目指しましょう。

  • 准看護師の資格の取り方や費用感は？働きながら資格取得を目指そう

    准看護師の資格の取り方や費用感は？働きながら資格取得を目指そう

    今回は准看護師の資格について、看護師との違いや資格取得の方法までを解説します。准看護師は、介護現場でも必要とされる場合が多い資格です。介護職においての自分の仕事の幅を広げるために資格を取得したいという方は、准看護師の資格がおすすめ。働きながら資格取得を目指しやすいのが特徴です。准看護師の資格取得に関しての知識を発信しますので、ぜひ参考にしてみてください。

    【簡単に解説】准看護師の仕事内容とは？

    准看護師の仕事内容は、正看護師と違いがありません。

    具体的には、血圧や体温、脈拍の測定・点滴や注射・採血・食事や排せつ、入浴の介助など。さらに入院患者さんの体位変換・夜勤での巡回・カルテの記載・手術や診察の補助など、看護師と同じようなシフト体制で病院に勤めることが可能です。

    介護の現場で准看護師は必要？

    介護現場では、看護師または准看護師の配置基準が設けられています。そのため、准看護師も看護師と同じように介護現場でのニーズが高いのが特徴です。介護福祉士とは違って、医療行為が行える点でも求められる人材といえます。

    厚生労働省の「平成 30 年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」によると、2018年の准看護師の人数は約30万人います。そのうちの約8万5,000人が、訪問看護ステーションや社会福祉施設、介護保険施設等の介護現場で活躍中です。介護の現場での准看護師の需要の高さを鑑みて、介護施設ですでに働いている方でも、資格取得を目指す方が多くいます。

    介護現場での准看護師の仕事内容は？

    介護現場での准看護師の主な仕事内容は、利用者さんの健康管理・バイタルチェック・看護記録・服薬管理など。介護福祉士が、利用者さんの生活面に対する機能向上のサポートを行うのに対して、准看護師の立ち位置は健康面のサポートをします。介護現場には、医師の常勤はない場合が多く、准看護師が利用者さんの健康面での不安や気づきを医師に報告する必要があるため、健康管理を徹底して行うことが必要です。

    准看護師と看護師の違いは？介護現場における准看護師の立ち位置

    看護師と准看護師はそれぞれ、[btp_line]看護師が国家資格[/btp_line]、[btp_line]准看護師が都道府県知事発行の免許[/btp_line]という違いがあります。准看護師は都道府県知事発行の免許ですが、資格を取得した都道府県以外でも働くことが可能です。また、看護師と准看護師の仕事内容に違いはありませんが、准看護師は「医師や歯科医、看護師からの指示のもとで業務を行う」という点が異なります。准看護師は自らの判断での医療行為はできないということです。

    介護現場における人員配置の基準は、「看護師または准看護師」とされているケースが多く、看護師と准看護師の給与にも大きな差がない点が嬉しいポイントです。

    さらに、看護師は夜勤が多い病院での勤務を想像しますが、介護現場では、デイサービスのように日勤が中心の施設も多くあります。そのため、産休や育休からの復帰後も、子育てをしながら働きやすいのが特徴です。

    働きながらの准看護師資格の取り方について｜通学と通信どちらも可能？

    准看護師資格の取得に年齢制限はありませんが、全日制または、半日制の准看護師養成所への通学が必須になります。残念ながら通信での取得はできません。

    准看護師養成所の主な通学スタイルは次の通りです。働きながら試験合格を目指して勉強するには、どれくらいの学習時間が必要なのか、どのような勉強方法が適しているのかも確認してみましょう。

    全日制

    全日制は基本的に朝から夕方までの授業、週3～5日の通学日数が養成所により設定されていて、通学期間は2年間。2年目には病院での看護実習があります。通学日以外は働きながら資格取得を目指している方も多いです。

    半日制

    半日制の場合は平日の週5日で、午後・夜間の授業が多い傾向にあります。通学期間は全日制と同じく2年間で、2年目には看護実習も行うのが一般的です。通学前の午前～夕方にかけて働きながら通学することができます。

    勉強法や学習時間

    [btp_line]養成所での履修時間は、1,890時間です。[/btp_line]そのうち看護実習が735時間あり、2年目は実習の割合が多くなります。そのため、試験対策として自宅学習もしっかり行う必要があるでしょう。働きながらの自己学習は、過去問を解いたり、基礎知識を何度も復習したりすることがおすすめです。要点をしっかりと頭に入れるためにも、通勤時間や休憩時間に参考書やアプリを活用して学習すると良いでしょう。

    准看護師試験の合格率や難易度は？

    「准看護師は、看護師と仕事内容が変わらない」と聞くと、試験が難しそうだなと思いませんか？そこで、合格率や難易度をチェックしてみましょう。

    合格率

    厚生労働省の「令和2年度准看護師試験の実施状況」によると、約1万5,200人が受験し、1万5,000人もの人が合格しています。その割合は[btp_line]99％[/btp_line]と高い合格率です。

    難易度

    合格率の高さからわかるように、難易度はそれほど高いものではありません。養成所できちんと授業を受け看護実習をクリアし、基本的な知識をしっかりと身につけてから試験に挑めば合格へと進むことができるでしょう。

    准看護師養成所の通学費用は？補助金制度はある？

    准看護師養成所の[btp_line]2年間の通学費用は、約100～200万円[/btp_line]です。これは、養成所の形態によって異なりますが、入学金や実習費用などを含めた金額となります。さらに働きながら資格取得を目指すのにぴったりな補助金制度も用意されているので安心です。補助金制度について、詳しくご紹介しましょう。

    病院付属の准看護師養成所の奨学金

    卒業後、付属の病院に勤務することを条件として奨学金を受けることができる制度です。病院によっては、卒業後の勤務に関する条件が設定されていない場合もあります。

    自治体の奨学金

    毎月の授業料程度の支給があるのが特徴で、多くの方が利用している奨学金制度です。卒業後に指定の病院で一定期間勤務すると、返済が免除されるケースがあります。

    病院による学生支援

    多くの病院で用意されている福利厚生のような制度です。病院で看護助手として働きながら、准看護師養成所に通うことができます。卒業後の就職がほぼ約束される場合が多く、働きながら取得を目指す方にぴったりです。

    准看護師試験の内容や日程について

    准看護師の資格取得を考えている方にとって、試験内容は気になるポイントでしょう。さらに、受験会場や日程なども確認しておけば、今後の資格取得の計画に役立つのでぜひ参考にしてみてください。

    試験内容

    試験内容は、以下の14科目から[btp_line]150問の出題[/btp_line]です。

    1. 人体の仕組みと働き
    2. 食生活と栄養
    3. 薬物と看護
    4. 疾病の成り立ち
    5. 感染と予防
    6. 看護と倫理
    7. 患者の心理
    8. 保健医療福祉の仕組み
    9. 看護と法律
    10. 基礎看護
    11. 成人看護
    12. 老年看護
    13. 母子看護
    14. 精神看護

    准看護師の試験内容は、基礎的な部分の出題が中心となっています。

    受験会場と試験日程

    受験会場は全国47都道府県に設置されます。試験会場として使用される施設は、各地域の大学キャンパス内やホテルなどです。試験を受けるための提出書類は、准看護師養成所からの配布・インターネット・郵送での請求で手に入れることができます。各都道府県によって異なりますが、[btp_line]2月の中旬頃[/btp_line]に試験が行われる場合が多いようです。

    働きながらの資格取得が目指せる准看護師

    病院だけではなく、介護現場での需要が高い准看護師。働きながら資格を取得したい方のための補助制度や通学体制が整っているので、おすすめの資格です。さらに、介護現場では家庭と両立しながら働きやすい点もメリットと言えますね。介護の現場で、自分のできる業務を増やしたい方や、医療行為を通して利用者さんの役に立ちたいと望む方はぜひ検討してみてください。

  • 【更衣介助】片麻痺・寝たきりの方への手順は？脱健着患がポイント

    【更衣介助】片麻痺・寝たきりの方への手順は？脱健着患がポイント

    介護施設では、利用者さんの着替えをサポートする更衣介助のシーンがいくつもあります。更衣介助で大切なのは、正しい手順を知ることと、利用者さんの身体状態に合わせた方法で行うこと。基本ルールである脱健着患や注意点も把握しておくと、よりスムーズで安全な更衣介助につながります。「更衣介助で寝たきりの方を担当するとき、スムーズに行うための手順をマスターしたい」「片麻痺と寝たきり、それぞれの手順をおさらいしたい」そんな方に役立つ情報をご紹介しましょう。

    更衣介助について

    ご自身で着替えることが難しい方をサポートする“更衣介助”。片麻痺や寝たきりの方の場合は特に、手順を理解してから行わないと安全性を保つのが難しくなります。まずは[btp_line]更衣介助の基本ルールである“脱健着患（だっけんちゃっかん）”をチェック[/btp_line]しましょう。

    更衣介助の基本ルール！脱健着患とは

    脱健着患は、麻痺のある方への更衣介助を行う際に必要となる基本ルールです。

    脱健健側（麻痺なし）から脱ぐ
    着患患側（麻痺あり）から着る

    左右どちらかに片麻痺のある方を対象に行う脱健着患。着脱時の痛みや苦痛をなくし、スムーズに[btp_line]更衣介助を進めるための基本ルール[/btp_line]です。手足の骨折または脱臼のある方に対しても脱健着患を意識する必要があります。

    更衣介助前の注意点をチェック

    更衣介助を行う際は、まず環境を整えることに注目しましょう。室温は適温に、更衣介助中の転倒・転落のリスクを考えて安全面も意識する必要があります。
    また、衣類の選び方も注意点のひとつです。“着替えやすさ”に注目し、着脱が簡単な衣類やゆとりのあるサイズを選びます。更衣介助で寝たきりの方をサポートする場合は、前開きの衣類だと手順に沿って進めやすいでしょう。

    更衣介助の流れ

    続いて、更衣介助の流れをご紹介します。脱健着患を意識した“片麻痺の方の手順”と、なるべく体位交換の少ない更衣介助を意識した“寝たきりの方の手順”に分けてチェックしていきましょう。

    【更衣介助】片麻痺の方の手順

    座位の状態で、前開きの上着・ズボンを着替える手順です。基本ルールの脱健着患を意識しましょう。

    ＜ズボンを着替える＞

    1. 座ったままで、ズボンのウエストをできる限り下げます。利用者さんに左右のお尻を浮かせてもらいながらズボンを下げるか、可能であれば一度立ってもらうとスムーズです。
    2. 健側のズボンを足元まで下ろし、引き抜きます。患側も同じようにズボンを引き抜きましょう。
    3. 着替え用のズボンの裾をたくし上げ、介護職員が手を通します。そのまま利用者さんの患側の足を持ち上げて、ズボンを通しましょう。健側の足も同じように通していきます。
    4. 利用者さんご自身で、健側の手でズボンを引き上げてもらいましょう。お尻を左右に浮かせながら、少しずつ引き上げていくのがポイントです。
    5. ズボンをウエストまで上げ、整えたら完了です。

    ＜上着を着替える＞

    1. 上着のボタンをはずします。健側の肩をはずしたら、腕を袖から抜きましょう。
    2. 患側の肩をはずし、腕を袖から抜いたら脱衣が完了です。
    3. 着替え用の上着はあらかじめボタンをはずしておきます。まず患側の腕を袖に通したら、肩まで引き上げます。腕を通しやすくするために、事前に袖をたくし上げておくといいでしょう。
    4. 上着を利用者さんの背中側から健側の腕まで回し、羽織ります。
    5. 健側の腕を袖に通しましょう。このときも、袖をたくし上げておくと腕を通しやすくなります。
    6. ボタンを留めたら完了です。

    【更衣介助】寝たきりの方の手順

    寝たままの状態で、前開きの上着・ズボンを着替える手順です。

    ＜ズボンを着替える＞

    1. 利用者さんの膝を立て、身体を傾けながらズボンを下ろしていきます。片手で膝を支えて、もう片方の手でズボンを下ろすのがポイントです。
    2. 膝を伸ばして、足先からズボンを完全に抜きます。
    3. 着替え用のズボンを足先から通します。膝を立ててズボンを上げていきましょう。
    4. ももの下までズボンを上げたら膝を伸ばします。このあと、上着の更衣で利用者さんの身体を横向きにするタイミングでズボンをウエストまで上げたら完了です。

    ＜上着を着替える＞

    1. 上着のボタンをはずし、両肩を脱いだ状態にします。
    2. 利用者さんの身体を横向きにし、上側の腕を袖から抜きます。
    3. 脱いだ上着を利用者さんの背中の下に入れ、着替え用の上着の袖を通しましょう。利用者さんの腕に負荷がかからないよう気を付けることが大切です。
    4. 肩の下まで袖を通したら、上着の中心線と身体の中心を合わせます。
    5. 脱いだ上着が利用者さんの身体の下に入り込むように押し込んでいきます。
    6. 利用者さんの肩と膝を支えて一旦仰向けにし、寝返り介助をして反対側の更衣介助を進めます。
    7. 上側の腕を袖から抜きます。先ほど押し込んだ上着を手前に引っぱりながら、利用者さんの身体の下から引き出しましょう。
    8. 利用者さんを仰向けにし、腕を袖に通します。
    9. 利用者さんの肩を支えながら、肩まで完全に袖を通しましょう。反対側の肩も袖を通し、ボタンを留めたら完了です。

    更衣介助では片麻痺・寝たきりどちらも手順の把握が大切

    更衣介助の手順は、片麻痺と寝たきりで異なります。それぞれの手順をしっかり頭に入れ、スムーズに更衣介助を行いましょう。また、片麻痺・寝たきりどちらの手順においても、プライバシーへの配慮と皮膚状態のチェックが欠かせません。可能な限り利用者さんご自身にやってもらうことも意識して、コミュニケーションを取りながら進めてください。

  • 介護主任（介護リーダー）の役割は？求められる能力と目標例

    介護主任（介護リーダー）の役割は？求められる能力と目標例

    介護施設には、さまざまな部署があります。そのため各部署をまとめるには、リーダーが欠かせません。例えば介護主任（介護リーダー）です。介護主任（介護リーダー）は、利用者さんへ介護を実施しながら、介護スタッフのまとめ役を担います。では、まとめ役とは具体的にどのようなことをするのでしょうか？そこで今回は、介護主任（介護リーダー）の役割や仕事内容・必要な資格・介護主任になるための目標例などを紹介します。

    そもそも介護主任とは？

    介護主任とは、介護リーダーとも呼ばれる介護スタッフをとりまとめる方のことを言います。まずは、介護主任の役割や仕事内容、待遇などについて見ていきましょう。

    介護主任の役割

    介護主任や介護リーダーと呼ばれる方は、介護スタッフをまとめるだけではなく、他の介護スタッフと同じように利用者さんへ介護サービスも行います。

    また、一緒に働く介護スタッフが働きやすいように環境を整えたり、新人介護スタッフの教育を行ったりすることも。もちろん、利用者さんが快適に生活できるように、利用者さんに適した介護サービスを提供する役割もあるため、介護における知識や技術を習得しておく必要もあります。

    具体的な仕事内容

    介護主任とはどのような仕事を行っているのでしょうか？具体的に見ていきましょう。

    • 介護サービスの提供
    • 新規利用者さんとの面談
    • トラブルの連絡や報告、今後の対策の検討
    • 介護スタッフへの指示やサポート
    • 介護スタッフへの教育
    • 介護スタッフの人員配置や調整
    • 部署のマネジメント
    • 記録のチェックや管理
    • 他の部署との調整
    • 管理職との調整
    • 環境整備

    ここに挙げた仕事内容は一部です。こういった仕事から派生したさまざまな仕事を行っており、施設によっても仕事内容に少しずつ違いもあるでしょう。

    介護主任に必要な資格

    「介護主任になるために何か資格を…」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。実は、介護主任になるために必要な資格は特にありません。

    厚生労働省が提案している条件は以下の通りです。

    • 介護福祉士
    • 介護福祉士としての業務経験が5年以上

    ただし、経験年数が長いからといって介護主任になれるわけではありません。介護主任になるためには、介護分野における知識や技術だけではなく、コミュニケーション能力などさまざまな力を求められます。

    介護主任に求められる能力については、のちほど詳しく見ていきましょう。

    待遇面の違い

    介護主任の平均給与額は公表されていないため、厚生労働省が公表している「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」より、介護福祉士の平均給与額を紹介します。

    2022年12月における介護福祉士1～4年目の平均給与額は、31万2,960円。介護主任になる1つの基準である5年以上の介護福祉士の平均給与額は、5年～9年目で32万4,350円、10年以上で35万8,870円でした。

    給与にして1万～4万円ほどの違いがあることがわかります。

    介護主任に求められるもの

    将来的に介護主任を目指すのであれば、介護主任に求められるものを身につけておかなければなりません。どういった能力を求められるのでしょうか。

    知識や技術

    介護主任は、利用者さんへの介護サービス以外に、介護スタッフの指導やフォローも行います。

    そのため、あらゆる状況において適切な判断をスピーディーに行わなければなりません。適切な判断をするためには、介護における高度な知識と技術を習得しておく必要があるでしょう。

    指導力やマネジメント力

    どんなグループにも言えますが、リーダーになるためには指導力やマネジメント力が欠かせません。

    どんなに介護の知識や技術があっても、他の介護スタッフとの関係性ができていないと、介護スタッフ全体をまとめることは難しいです。個々の能力を見極めて良さを引き出し、介護スタッフのモチベーションを高める能力が必要となるでしょう。

    コミュニケーション力

    介護主任は、介護スタッフ間の調整だけではなく、他部署の方や管理職の方とのパイプ役でもあります。

    さまざまな部署との調整を円滑に行うためには、コミュニケーション能力を身につける必要もあるでしょう。また、伝える能力だけではなく、聞く能力も身につけておくことをおすすめします。

    信頼関係を構築できるだけでなく、話を聞く能力を高めることで、さまざまな問題の解決のヒントやトラブルのタネを見つけることができるためです。

    リーダーシップと人間力

    介護主任は、介護スタッフ全体をとりまとめて円滑な運営を行わなければなりません。例えば自分だったら、どんなリーダーに「ついていきたい」と思いますか？

    一般的には「仕事ができる」、「相談しやすい」、「目標が明確である」、「仲間をまとめてくれる」などでしょうか。これらの条件を考慮すると、介護スタッフ全体をまとめて目標に向かって動かすためには、リーダーシップと人間力を養う必要があるでしょう。

    介護主任になる＆目指すことで得られるもの

    「介護主任になる」または「目指す」ことで得られるものとは何なのでしょうか？

    もちろん給与アップも期待できますが、その他にも魅力があります。ここでは、「介護主任になる」または「目指す」ことで得られるものについて見ていきましょう。

    魅力ある環境づくりができる

    介護現場では個人の仕事よりも、チームワークが大切になることも。そのため、人間関係が上手くいっていないチームでは居心地が悪く、「仕事をやめたい」と思うこともあるかもしれません。

    介護主任を目指せば、自ずと他の介護スタッフにも声かけをしたり、周りの状況を冷静に見たりして判断できるようになります。それによって自分が理想とする、また他の介護スタッフも働きやすいと思える環境づくりができるようになるのです。

    育成のなかで自身の振り返りができる

    介護主任を目指すのであれば、介護における知識や技術を習得し、適切なサービスを効率良く行えるようになる必要があります。

    「もっと勉強しよう」と勉強に集中できることはもちろん、他の介護スタッフや新人スタッフの指導・育成を通じて自身の振り返りもできるでしょう。「どうすれば上手く伝えられるのか」を意識すれば、育成力もコミュニケーション能力も高められるはずです。

    自身のこれまでの経験や失敗を共有することで、介護スタッフの知識力・技術力の底上げにもつながるでしょう。

    目標ができて仕事に前向きになれる

    介護福祉士になったばかりのときは、目の前の仕事を覚えることで精いっぱいかもしれません。しかし数年経てば仕事にも周りの環境にも慣れ、マンネリ化してしまうことも。そういったときこそ、目標を持つことが大切です。

    例えば「介護リーダーになりたい」という目標例はどうでしょうか？目標を掲げれば、介護リーダーになることを目指してどんなことも前向きに取り組めるようになります。自然と知識や技術を習得でき、周りの介護スタッフや他部署のスタッフと交流を深められるようになるはずです。

    結果、キャリアを積めば積むほど自分の自信となり、よりプロ意識を持てるようになるでしょう。

    目標を持つことで行動力がアップ！

    常に自分を律し仕事に取り組むのは、なかなか難しいものです。しかし「介護主任（介護リーダー）になる」という目標を持てば、毎日の仕事にも前向きに取り組めるようになるかもしれません。「自分には無理…」と決めつけず、まずは目標例を参考に何か目標を見つけてみてください。小さな目標でもコツコツと達成していけば、介護スタッフとして魅力的な人になれることでしょう。

  • 看護師資格は働きながら取得可能？取得方法や試験について解説

    看護師資格は働きながら取得可能？取得方法や試験について解説

    安定した収入が得られることやクリニックや病院、介護施設や保育園などさまざまな場所で勤務しやすいことから、介護業界で働きながら看護師の資格取得を目指す方も増えているようです。[btp_line]看護師として働くためには、法律で定められた教育を受け、国家資格に合格する必要があります[/btp_line]が、社会人や働きながら看護師資格を取得することはできるのでしょうか。ここでは働きながら看護師資格を取得する方法や、試験内容、看護学校の学費について解説します。

    看護師とは？仕事内容について

    看護師の仕事内容は、医療分野や施設の種類によって異なります。ここでは主な業務内容や施設ごとで異なる看護師業務の特徴について見ていきましょう。

    主な仕事内容

    看護師は医師のサポートや患者さんの看護を行うことが主な仕事です。医師のサポート業務では、血圧や体温、脈拍の測定、点滴や採血などを行い、患者さんの看護業務では、食事や排せつ、入浴などの介助業務や、自力で体を動かすことが難しい患者さんの体位変換などを行います。そのほか、手術の補助や夜勤巡回、患者さんの状態を共有し話し合うカンファレンスなども看護師の仕事です。

    施設で異なる仕事内容の特徴

    看護師が働く現場は、病院やクリニックなどの医療機関だけではありません。ここでは看護師が活躍する施設の一例と、施設で異なる仕事内容について見ていきましょう。

    施設名仕事内容の特徴
    病院医師のサポートのほか入院患者さんの生活補助など。病棟勤務の場合は夜勤の場合もある。
    クリニック医師のサポートに加え、薬品や備品の発注、心電図などの医療機器操作を行う場合もある。
    特別養護老人ホーム施設内の介護職員と連携し、入所者さんの服薬管理や定期健診の手配、介助業務なども行う。
    訪問看護ステーション利用者さんの自宅などを訪問し、健康状態のチェックや訪問先の療養環境の設備などを行う。
    幼稚園・保育園園内の衛生管理、保健指導、園児や職員の健診補助などを行う。
    美容クリニック脱毛機器や美容機器の操作、整形手術の補助などを行う。

    結婚や出産などライフスタイルの変化によって、夜勤のないクリニックに転職したり、パートに切り替えたりなど、看護師は、働く場所や働き方を見直せる職種でもあります。働ける幅が広がることで、スキルアップも目指せるでしょう。

    働きながら看護師資格の取得は可能？

    看護師資格を取得するには、4年制の大学や3年制の短期大学、3年制の看護養成所を卒業し、国家資格に合格する必要があります。年齢は関係ないため、[btp_line]社会人からでも目指すことも可能[/btp_line]ですが、全日制で朝から夕方まで授業がある学校が多いようです。しかし、以下のような環境や条件が整えば働きながら資格取得を目指すことができます。

    介護の仕事なら取得可能な場合も

    日中勤務している場合は仕事を辞めて進学する必要があります。しかし、介護の仕事をしている場合は、職場の理解が必要ではあるものの、夜勤を続けながら看護師資格の取得を目指す方もいるようです。

    准看護師は働きながら看護師資格を取得できる

    准看護師免許を取得し、准看護師として働いている場合は、働きながら進学することができます。准看護師から看護師資格を取得する方法は以下の2つです。

    定時制の看護学校に通学する

    1つめの方法は、定時制の看護学校に進学し、看護師資格を取得する方法です。准看護師として働きながら3年間通う必要がありますが、職場の理解や協力が得られるのであれば、仕事を続けながら勉強することができます。

    通信制の養成所で学ぶ

    准看護師としての実務経験が7年あれば通信制の養成所で2年間勉強することで、看護師資格を取得することが可能です。2年間で65単位履修する必要があり、全単位を看護学校で履修することができる学校と、決められた単位数を放送大学で履修する学校があります。好きな時間を使って学習できるため、通信制の学習は生活スタイルを変えたくない主婦などの方にもおすすめの方法と言えるでしょう。ただし、自分で勉強時間を確保する必要があるため根気が必要です。

    共通基礎課程制度の導入も検討中

    「平成30年度全国厚生労働関係部局長会議資料」によると、厚生労働省は共通基礎課程制度の導入を検討しています。共通基礎課程とは資格取得の難易度が高いとされている医療福祉系の資格取得における教育内容を共通化し受講を免除するといった新しい資格取得制度のこと。対象となる見込み資格は、看護師や介護福祉士、診療放射線技師や作業療法士、保育士など17の職種です。共通基礎課程制度の導入が進めば、介護福祉士から看護師へのステップアップが現在よりも容易になりそうですね。

    看護師学校の学費はいくらかかる？サポート制度も活用しよう

    社会人から看護師資格の取得を目指す場合、仕事を辞めて進学する必要があるのですが、金銭面で不安な方も多いでしょう。看護師学校に進学する際にかかる費用はどのくらいなのでしょうか。

    看護師学校の学費

    4年制の看護学校や3年制の短大、専門学校など進学する学校によって費用は異なります。[btp_line]4年制の大学の場合は、私立の場合で年間180万円ほど、国立であれば年間で56万円ほど必要[/btp_line]なようです。短大の場合は、4年制の私立大学と比べると費用を抑えることができますが、[btp_line]平均で年間112万円[/btp_line]ほど必要になります。

    専門学校は、公立であれば、年間10万円代というところもありますが、全体で[btp_line]平均すると年間で65万円[/btp_line]ほど必要です。

    准看護師から看護師資格の取得を目指すには、卒業までに規定の65単位を取得しなければなりません。[btp_line]通信制で2年間学ぶ場合は、2年間100万～200万円[/btp_line]ほどの費用がかかります。

    学費サポート制度

    看護師資格取得のためには高額な費用が必要です。しかし、まとまったお金を用意するのはなかなか困難という方も多いでしょう。そんな方が利用できるのが学費サポート制度です。[btp_line]日本学生支援機構から貸与される奨学金や、自治体から貸与される看護師等修学資金、病院から貸与される病院奨学金があります。[/btp_line]都道府県や病院から貸与される奨学金は条件次第で返済金額が減額されることや免除になることがあるため、奨学金を検討する場合は事前に確認しておくとよいでしょう。また、厚生労働省からは社会人を対象にした「教育訓練給付金制度」も用意しています。45歳未満であることや離職後1年以内に受講開始することなどの条件がありますが、条件を満たせば、学費の50％（年間上限40万円）の給付を受けることが可能です。

    看護師国家試験の合格率や難易度について解説

    看護師資格を取得するためには、看護師学校を卒業することと国家試験の合格が必要です。ここでは、看護師国家資格の合格率や難易度について見ていきましょう。

    看護師国家資格の合格率

    2012年から2020年までの10年分の合格率は以下の通りです。

    年 受験者数(人)合格者数(人)合格率(％)
    201253,70248,40090.1
    201356,53050,22488.8
    201458,89152,90089.8
    201560,94754,87190.0
    201662,15455,58589.4
    201762,53455,36788.5
    201864,48858,68291.0
    201963,60356,76789.3
    202065,56858,51389.2
    202166,12459,76990.4

    参考：【資料2】保健師助産師看護師国家試験の変遷・現状について
    https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000690819.pdf

    厚生労働省が発表している2021年の看護師国家資格の合格率を見てみると、[btp_line]90．4％[/btp_line]と高いことが分かりますね。また、過去10年で見ても毎年の合格率は90％前後を推移しているようです。

    看護師国家試験の難易度

    前述の表からも、合格率は比較的高い試験ですが、決して容易な試験ではありません。看護師国家試験の出題範囲は、看護学校で3～4年かけて学習した全ての内容です。看護師としての知識を習得しているかの最終確認で行われる試験のため、学習した知識を発揮することができれば、合格することができると言えるでしょう。

    ちなみに、看護師国家試験では、プール問題と呼ばれる過去問に類似した問題が出題されます。類似問題は必ず出題されるため確実に解けるよう、過去問を使って勉強することもおすすめです。

    国家試験の内容や日程について

    最後に、看護師国家試験の内容や日程を見ていきましょう。

    看護師国家試験の試験内容

    看護師国家試験は、厚生労働省が定める「看護師国家試験出題基準」に基づき出題されます。出題される問題は、看護の基本について問われる必修問題や、一問一答で答える一般問題、実際の現場で起こりうる状況での判断力を問う状況設定問題の3つです。それぞれ問題数や配点が異なります。また、看護師国家試験の試験内容は社会情勢や法律の改正などにより、4～5年に一度改定されるのが一般的です。

    2024年の試験日程は？

    看護師国家試験は毎年2月中旬ごろに行われます。2024年の試験日は2月11日(日)です。詳しい日程については毎年8月ごろに厚生労働省のホームページに掲載されるためチェックしてみてください。

    年齢は関係なし!看護師資格は社会人からでも取得可能

    看護師資格は社会人でも取得可能な資格です。看護学校に進学する必要はありますが、さまざまな学費サポート制度を利用して経済的な負担を軽くしながら学習することができます。看護師国家試験は容易な試験ではないため根気や努力が必要ですが、病院だけでなく介護の現場での活躍を目指し、挑戦してみてはいかがでしょうか。

  • ユニットリーダーとは？必要な資格と研修について解説

    ユニットリーダーとは？必要な資格と研修について解説

    高齢化社会が加速する近年、さまざまな形態の高齢者施設がありますが、中でも注目を集めているのがユニットケアを受けられる施設です。今回は、ユニットケアを実施している施設で活躍する、ユニットリーダーについてご紹介します。ユニットリーダーの仕事内容や求められる役割、ユニットリーダーになるために必要な資格なども詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

    ユニットリーダーとは

    ユニットリーダーは、ユニットケアを行う施設における各ユニットのリーダー的存在です。早速ユニットリーダーに求められる役割や、介護リーダーとの違いについて詳しく見ていきましょう。

    ユニットケアとは

    ユニットケアとは、主に特別養護老人ホームで導入されている介護手法です。施設に入居している方10人ほどで1つのユニットを作り、ユニットごとに専任の介護スタッフを配置して一人ひとりの状況に合わせた個別ケアを行います。

    ユニット型施設では、個室があるためプライベートな時間を持つことができ、一方でリビングや食堂など共有スペースでは、ほかの利用者さんとの交流も可能です。

    少人数で、自宅に近いアットホームな環境で生活できるユニット型施設。特別養護老人ホームのほか、介護老人保健施設でもユニットケアの導入が進んでいます。

    ユニットケアの理念は個別ケア！考え方やメリット・デメリットを解説

    ユニットリーダーの役割

    ユニットリーダーが主に担当するのは、介護スタッフのシフト作成や利用者さんのケア方法の見直しなど、ユニットのマネジメント業務です。また、現場で介護業務を行うかたわら、介護スタッフに適切な指示を出すプレイングマネジャーの役割も求められます。

    ユニットに所属する介護スタッフのリーダーなので、スタッフから相談を受けたり、情報を共有したりといった、全体を束ねる力も必要です。

    現場の介護スタッフとユニットの管理職、両方の役割を担うユニットリーダーですが、どちらの比重が大きいのかは施設によって異なります。

    ユニットリーダーと介護リーダーの違い

    介護施設には、ユニットリーダーのほかにもリーダー職がいくつかあり、区別がつかないことがあるかもしれませんね。ここからは、ユニットリーダーと介護リーダーの違いについて見ていきましょう。

    ユニットリーダーと介護リーダーの大きな違いは、法令で配置が義務化されているかどうかです。ユニットケアは、介護保険法により1ユニットごとに常勤のリーダーを1人配置しなければなりません。対して、介護リーダーは法令による配置義務はなく、施設ごとの判断に委ねられています。

    【ユニットリーダー】

    法令による配置義務あり
    配置する人数10人程度の1ユニットに1人
    管理の対象担当するユニット

    【介護リーダー】

    法令による配置義務なし
    配置する人数施設全体に2～3人
    管理の対象施設全体

    介護リーダーは、法令による配置義務がないため人数の定めはありませんが、一般的に施設全体に対して2～3人配置されるケースが多く見られます。

    また、介護リーダー以外にもフロアリーダー・チームリーダーなどさまざまなリーダー職がありますが、法令で配置が義務付けられているのはユニットリーダーだけです。

    ユニットリーダーの仕事内容

    ここからは、ユニットリーダーの具体的な仕事内容をご紹介しましょう。

    ユニットリーダーの主な仕事

    ユニットリーダーの主な仕事には、以下のようなものがあります。

    • シフト作成
    • スタッフの教育
    • イベントや行事の企画
    • ケア方法の見直し
    • 利用者さんのご家族との連絡
    • 会議への参加

    ユニットリーダーの主な仕事のひとつが、ユニットに所属する介護スタッフのシフト作成です。家族構成や日勤・夜勤の日数の希望などを考慮しながら、介護スタッフが働きやすいシフトを組む必要があります。

    そのほか、スタッフの教育やイベントの企画などもユニットリーダーの仕事です。また、利用者さんの健康状態に応じたケア方法の見直しや、利用者さんのご家族との連絡もユニットリーダーが行います。

    管理職の会議に参加してユニット内に情報を共有することも、ユニットリーダーの大切な仕事のひとつです。

    ユニットリーダーに向いている人

    ユニットリーダーには、どのような人が向いているのでしょうか。たとえば、以下のような資質が備わっていると理想的ですね。

    • リーダーシップ
    • マネジメント能力
    • 指導力
    • コミュニケーション能力

    ユニットリーダーに限らず、リーダー職にはスタッフをまとめるリーダーシップやマネジメント能力が必要です。ユニット内を束ねるには、介護スタッフの話を丁寧に聞いて柔軟に対応するコミュニケーション能力も欠かせません。また、スタッフを教育する際の指導力や、指導するための介護知識や技術も必要です。さらに、利用者さんや介護スタッフの変化に気づいたり、トラブルの際に感情的になることなく冷静に対応したりといった人間性も求められるでしょう。

    これらの能力が備わっている人は、リーダー職に向いていると言えます。現時点で「自分にはリーダーの資質がない」と感じたとしても、日々の業務の中で意識して行動するうちに身に付いてくることもあるでしょう。

    ユニットリーダーになるメリット

    ユニットリーダーになると、場合によってはリーダー手当などによる給料アップが望めます。また、リーダー職として認められると、仕事に対してより一層やりがいを感じるのではないでしょうか。

    さらに、ユニットケアを導入する施設の増加にともない、ユニットリーダーの需要が高まる中、転職の際にユニットリーダーの経験が有利に働くことも期待できます。

    ユニットリーダーになるには？

    ここからは、ユニットリーダーになるために必要な経験や資格を確認しておきましょう。

    ユニットリーダーに必要な経験や資格

    ユニットリーダーになるには、1年以上の実務経験と介護福祉士や介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修などの介護資格が必要です。

    とくに国家資格である介護福祉士を取得していると、リーダーとして現場に活かせる知識・技術が備わっているとみなされます。転職でも有利に働くことが多く、ほとんどのユニットリーダーが介護福祉士を取得しているようです。ユニットリーダーになるために、まずは介護福祉士の取得を目指すとよいでしょう。

    ユニットリーダー研修

    ユニットリーダー研修では、ユニットリーダーに必要なスキルやユニットケアの専門的な知識・技術を学びます。ユニットリーダー研修は1年に2回募集があり、内容は講義・演習と実地研修です。講義・演習は3日間あり、受講前に事前課題に取り組む必要があります。1日目はオンラインで配信される動画を視聴して受講するeラーニング形式、2～3日目はオンライン会議システムで受講するオンライン研修、または会場での集合研修です。

    実地研修は3つのパートに分かれていて、はじめに自分が所属する施設で2～4週間実践課題に取り組みます。次に指定された施設で3日間、マネジメントやユニットケアについての研修を受講。最後に実践課題の取り組みについてプレゼンテーションをする研修が1日あります。

    ユニットリーダー研修を修了すると、現場の介護職としてのスキルやマネジメントスキルに加え、最新のユニットケアに関する情報も身に付くはずです。学んだことを施設の介護スタッフに共有し、日々の介護業務に活かせれば、よりよいケアを利用者さんに提供できるでしょう。

    キャリアアップのためにユニットリーダーを目指してみては？

    リーダー職でありながら現場の介護業務に携わるユニットリーダーは「管理職にキャリアアップしたいけど、現場の業務から離れたくない」という方におすすめのリーダー職です。1年以上の実務経験と介護資格があればチャレンジできるので、自身のキャリアアップのためにユニットリーダーを目指してみてはいかがでしょうか。

  • 施設ケアマネと居宅ケアマネの違いは？仕事内容や向いている方をチェック

    施設ケアマネと居宅ケアマネの違いは？仕事内容や向いている方をチェック

    ケアマネジャーとして働くことを考えるうえで知っておきたい、“施設ケアマネと居宅ケアマネの違い”。ご自身に合う働き方を考えるには、しっかりと知識を身に付けておくことが大切です。今回は2つの違いをメインテーマに、仕事内容や向いている方をチェックしていきます。「実際に働いたときのイメージがはっきりしない」「向き・不向きの判断基準を知りたい」、そんな方の参考になる情報をお届けしましょう。

    施設ケアマネについて

    施設ケアマネは、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、グループホームなどで働くケアマネジャーのことです。まずは施設ケアマネについて掘り下げていきましょう。

    施設ケアマネの仕事内容は？

    施設ケアマネの仕事内容は、介護施設の利用者さんのためのケアプラン作成がメインです。

    利用者さんが介護施設でこれからどんなサービスを受けるのか、利用者さん本人とそのご家族の生活状況をふまえて計画を立てます。介護施設内で提供される複数のサービスを組み合わせてケアプラン作成を行う施設ケアマネには、介護職員や看護師など同じ介護施設で働くスタッフとの連携が欠かせません。
    施設ケアマネは介護施設に所属するため、1人で多くの利用者さんを担当するところが特徴です。

    規模の大きな介護施設では、最大100人を担当することもあります。一方で、規模の小さな介護施設では介護業務を仕事に含むこともあるでしょう。

    利用者さんの身体介護や夜勤など、勤務先によって仕事内容が異なるので、事前にチェックしておくことが大切です。

    【施設別】施設ケアマネの役割

    施設ケアマネは、勤務する介護施設によって役割や立ち位置が異なるという特徴があります。ここでは施設別にチェックしていきましょう。

    特別養護老人ホームや介護老人保健施設

    これらの介護施設で働く場合、ケアマネジメント以外の業務を担当することがあります。たとえば生活相談員や介護業務などです。介護業務に夜勤を含むこともあるでしょう。

    有料老人ホーム

    有料老人ホームでも、生活相談員や介護業務を担当することがあります。また、施設独自の仕事を業務に含むところも特徴です。有料老人ホームは、利用者さんを増やすために、より良いサービスを提供する必要があります。レクリエーションを考えたり、ホスピタリティを意識したり、企業の方針に沿った業務を任されることもあるでしょう。

    グループホーム

    グループホームで働くケアマネジャーには、さまざまな業務をこなす能力が求められます。施設の規模が小さく利用者さんの少ないグループホームは、介護職員の数も少ないことが特徴。そのため、利用者さんやスタッフの管理、施設の運営、介護業務など幅広く担当する必要があります。

    施設ケアマネに向いている方

    ケアマネジャーの経験を積みたい方

    マネジメント、コミュニケーション、プランニング、スケジューリングなどさまざまな能力を求められる施設ケアマネは、業務を通じて多くのスキルが身に付きます。

    給料の高さを求める方

    施設ケアマネの給料は、他の介護職よりも給料が高くなる傾向にあります。介護業務を担当する場合は夜勤や残業などの手当が付くため、給料がより高くなるでしょう。

    現場の介護業務にも携わりたい方

    勤務する介護施設によりますが、施設ケアマネは介護業務を担当することも多いです。直接介護に携わりたい方に向いています。

    施設ケアマネには、介護施設内のスタッフとの密な連携が求められます。作成したプランを通して利用者さんに適切なサービスを提供するのはもちろん、他スタッフの負担になりすぎないよう配慮することも大切です。

    居宅ケアマネについて

    居宅ケアマネは、要介護認定の高齢者がご自宅で介護サービスを受ける際のサポートを行うケアマネジャーのこと。居宅介護支援事業所が勤務先です。

    居宅ケアマネの仕事内容は？

    施設ケアマネと同じく、利用者さんのためのケアプラン作成が主な仕事です。利用者さんのところへ出向いて、ご本人とそのご家族へヒアリングを行ってからケアプランを作成します。

    ケアプラン作成後の居宅ケアマネの仕事は、介護サービスの提供先である業者や他の事業所と連携を取り、ケアプランの変更・見直しを行うこと。利用者さんと関わる業者や他の事業所との連絡をスムーズに行うために、スケジュール管理・調整を行うことも大切な仕事の一つです。

    そのほか、利用者さんやそのご家族との面談・相談への対応、要介護認定申請の代行などの仕事もあります。居宅ケアマネはケアプラン関連の業務がメインなので、介護業務を担当することはほとんどないでしょう。

    居宅ケアマネに向いている方

    一つの仕事にじっくりと取り組みたい方

    居宅ケアマネは介護業務など他の仕事を担当することがほとんどありません。ケアマネジャー業務に集中でき、知識とスキルを磨くことができます。

    将来の独立を考える方

    単独での仕事が多い居宅ケアマネは、培ってきた経験をもとに1人で開業しやすいことも特徴です。特殊な施設や設備も必要なく、低予算で開業可能であるため、独立希望の方に向いています。

    居宅ケアマネに求められるのは、担当する利用者さん一人ひとりに向き合ってしっかりと状況を把握すること。密接な関わりを通してケアプランを作成する必要があります。また、介護サービスを提供する業者や他の事業所のスタッフと連携するため、コミュニケーション能力も欠かせません。

    施設ケアマネと居宅ケアマネの違いをまとめると…

    施設ケアマネと居宅ケアマネは、勤務先や介護サービスの対象者以外にもいくつか違いがあります。

    担当する受け持ち件数

    施設ケアマネと居宅ケアマネの大きな違いは、ケアマネジャーが担当する受け持ち件数です。施設ケアマネの最大100件に対し、居宅ケアマネは35件が目安。施設ケアマネの受け持ち件数が多くなるのは、施設内を回って効率的にケアプランを作成できることが理由です。利用者さんのところへ1件ずつ出向いてケアプランを作成する居宅ケアマネは、時間と手間が必要になるため、受け持ち件数が少なくなります。

    給料面

    施設ケアマネと居宅ケアマネの平均的な給料を比較すると、施設ケアマネのほうが1万円程度高くなる傾向にあります。施設ケアマネの給料には、介護業務や夜勤などの手当が加算されることが理由です。給料面を重視するなら、施設ケアマネを選び、より多くの手当が加算される介護施設に入職するといいでしょう。

    サービス面

    サービスの多様性・自由度にも違いがあります。施設ケアマネは介護施設内で提供できる介護サービスをベースにケアプランを作成しますが、居宅ケアマネは利用者さんの必要性に応じて、さまざまな事業者と連携することが必要です。そのため、提供できる介護サービスに縛りがなく、より自由度の高いケアプラン作成が可能になります。

    2つの違いを知って働き方を考えよう

    施設ケアマネと居宅ケアマネの違いは、勤務先や介護サービスの対象者、受け持ち件数、給料などいくつもあります。それぞれの仕事内容や向いている方をチェックしていくと、違いがはっきりしてご自身に合う働き方が見えてくるでしょう。他にもケアマネジャーについてご紹介した記事があるので、合わせてチェックしてください。

    関連記事：

    ケアマネジャー廃止論の噂は本当？真相について詳しく解説
    ケアマネジャーの年収はどのくらい？気になる中四国地方の平均値もご紹介
  • 介護分野での生産性向上とは？メリットと具体的な方法を理解しよう

    介護分野での生産性向上とは？メリットと具体的な方法を理解しよう

    介護分野は、慢性的な人手不足です。加えて、少子化や高齢化が原因で、直近だけでなく、将来の人材不足も懸念されています。少ない人員で、きめ細やかで丁寧な介護サービスを提供しようと思うと、「一人ひとりの生産性を上げる」必要があるのです。そこで今回は、介護分野での生産性向上とはどういうことなのか、またメリットや生産性向上のための方法などについて見ていきましょう。

    介護分野における生産性向上とメリット

    国の予測によると、日本の人口は、2053年に9,924万人となり、2065年には8,808万人になると考えられています。

    また、高齢者人口は増加を続け、2042年をピークに少しずつ減少すると推計されていますが、国全体の人口が減るために、高齢化率は上昇し続けるでしょう。日本全体における労働力人口が減っているために、介護現場でも人材不足が大きな問題になる可能性があるということです。

    今でもなお人材不足の介護現場が、さらなる人材不足に陥るとなると、一人ひとりの生産性を上げる必要があります。まずは、介護分野における生産性向上とはどういうことなのか、生産性向上のメリットについても見ていきましょう。

    介護分野での生産性向上とは？

    そもそも生産性とは、投入した労働力によってどれだけの成果を得られたのかを算出する指標のことです。介護分野に置き換えると、介護スタッフが仕事をすることで、どれくらいの成果を生み出しているのかということになります。

    具体的にいうと、同じ仕事を2人の介護スタッフにしてもらったとしましょう。A介護スタッフは、生産性が高いため30分で仕事を終えました。次にB介護スタッフは、Aスタッフよりも生産性が低いため1時間かかってしまいます。

    どうしてこのような違いが生まれるのでしょうか？経験や技術力の差はあるかと思いますが、B介護スタッフには業務の効率化ができていない可能性も。

    介護現場における業務の効率化は、生産性向上につながります。どのように業務を改善していけば良いのでしょうか？

    それは、介護業界にある「3M（ムリ・ムダ・ムラ）」」をなくすことです。3Mとは、簡単に言うと、無理のある介護サービス、同じような事務作業による時間の無駄、介護スタッフの記録の方法や介護サービスの質のムラなどがあげられます。

    これらの3Mを改善していくことで、介護現場における生産性は向上していくでしょう。

    生産性向上のメリット

    介護現場における生産性向上が促進されるとどんなメリットがあるのでしょうか？主なメリットは以下の通りです。

    • 離職率が下がる
    • モチベーションの向上
    • 利用者さんの満足度が向上する

    介護スタッフの仕事にやりがいがあって、職場環境が整った職業であることが広まれば、「異なる分野から転職してみようか」と検討する方も出てくるかもしれません。

    こういったメリットがある一方で、生産性向上のための機器を導入するコストがかかったり、仕組み作りに時間がかかったりすることなども考えられます。メリットだけではなく、デメリットも理解しておく必要があるでしょう。

    ★関連記事リンク

    介護現場のICT化とは？具体的な事例や導入率をチェックしよう

    厚生労働省が示す生産性向上のガイドラインと現場での取り組み

    介護現場全体における生産性向上は、特定の介護施設だけの取り組みではどうにもなりません。国も介護現場における人材不足を懸念し、生産性向上のための取り組みを推進しています。

    ここでは、厚生労働省が示す生産性向上のガイドラインをもとに、現場での取り組みについて見ていきましょう。

    職場環境の整備

    まずは介護スタッフが働く職場環境を整備する必要があります。3Mをなくすための整理整頓や清掃、清潔な状態の維持、決められたルールを正しく守れているかなどをチェックしていくと良いです。

    業務内容の再構築

    業務内容の再構築というと、難しく聞こえるかもしれません。しかし簡単に言えば、職員の役割分担を明確化して、業務内容を決めれば良いということです。特定の介護スタッフに仕事が偏っていないかなどを確認していきましょう。

    テクノロジーの導入

    大柄の利用者さんを介護スタッフが1人でサポートするのは無理があります。この場合は、課題に合った介護ロボットを利用したりセンサーを導入したりするなど、テクノロジーの導入を検討するのもおすすめです。

    手順書の作成

    介護サービスの提供方法や、引き継ぎ方法などの手順はどうなっていますか？介護スタッフによって手順が異なるというケースもあるかもしれません。この場合、時間がかかったり、引き継ぎ漏れが出たりする可能性があります。

    必要な申し送り事項をあらかじめ用意して標準化すると、トラブルを防ぎつつ生産性向上につながるでしょう。

    記録や報告書の工夫

    介護スタッフは、利用者さんの様子を記録して報告しなければなりません。また報告書の作成も必要になるため、記録や報告書の作成だけで時間がかかってしまうことも。毎回同じ内容を記載する部分はフォーマットにするなどの工夫が必要です。

    情報を一元管理できるように、タブレット端末やスマホによるデータ入力を活用してデータを共有するのも良いでしょう。

    情報共有の工夫

    介護スタッフは、利用者さんの元に行って仕事をしているため、タイムリーな指示をしにくいという面があります。また、さまざまな管理者から違った指示があることも。情報の一本化や共有のために、インカムを使うなどの取り組みをすると良いでしょう。

    OJTの仕組みづくり

    OJTとは「On the Job Training」のこと。簡単に言えば、実務研修のことです。しかし、教育担当の介護スタッフによって教え方が違う点がデメリットに。介護施設全体の業務の手順やケアの質を一定に保つためには、教育体制を整える必要があります。

    理念や行動指針の徹底

    働く介護施設での理念や行動指針を理解していないと、イレギュラーなことが起きた場合に、何を優先すれば良いのかわからなくなり、判断を間違うことも。そうなると業務が止まって他の介護スタッフの生産性を下げてしまう場合もあります。

    利用者さんに迷惑をかけないことはもちろんのこと、全介護スタッフがいざというときに困らないようにするためにも、施設の理念や行動指針を理解・徹底できる場を作るようにすると良いでしょう。

    経営陣が考えるだけでなく介護スタッフの意識も大切

    介護現場での生産性向上には、テクノロジーの導入なども必要になるため、介護スタッフは関係ないと考える方もいるかもしれません。しかし、働きやすい職場環境にするためには、介護スタッフからの現場の声が必要です。「どういった点で困っているのか」、「こうしたらもっと効率的になるのではないか」などの声をあげるようにしましょう。

  • 知っておきたい！よく聞く介護・医療用語「て～と」一覧

    知っておきたい！よく聞く介護・医療用語「て～と」一覧

    介護スタッフとして従事する中で、耳にする機会が多い介護・医療用語。先輩スタッフの言っていることが分からない…という経験をしたこともあるのではないでしょうか。この記事では、介護の現場でよく使われる介護・医療用語について解説。今回は「て～と」で始まる用語をピックアップしました。スタッフ間で円滑なコミュニケーションを取るためにも、介護・医療用語をぜひ再確認しておきましょう。

    「て～と」＞「て」から始まる介護・医療用語一覧

    では、「て」から始まる介護・医療用語について解説していきましょう。

    低栄養（ていえいよう）

    身体に必要な栄養素やエネルギー源が不足し、栄養バランスが崩れている状態。

    低温火傷（ていおんやけど）

    湯たんぽや、あんか、ホットカーペットなどの、高温ではない暖房器具に長時間皮膚が接触したことで生じた火傷のこと。運動機能や感覚機能が低下した高齢者に起こりやすいことが特徴です。

    デイケア

    介護老人保健施設や医療機関などで、医師の指示のもとリハビリをメインに提供されるサービスのこと。主に骨折後や脳卒中後など、医療ケアや専門的なリハビリが必要な方が利用します。別名「通所リハビリテーション」とも言います。

    定期巡回・随時対応型訪問介護看護（ていきじゅんかい・ずいじたいおうがたほうもんかいごかんご）

    日中・夜間を問わず、訪問介護や訪問看護が一体的に受けられるサービス。定期的な訪問だけでなく、必要なときに随時サービスを受けることが可能です。

    デイサービス

    要介護の方が自宅で自立した日常生活を送れるように、入浴や食事の提供、機能訓練などを日帰りで、施設に通いながら受けられるサービスのこと。別名「通所介護」とも呼ばれ、「DS」と略語で表記される場合もあります。

    デイホスピタル

    在宅介護の方を対象に、日中だけ治療やリハビリを行っている医療施設のこと。

    摘便（てきべん）

    肛門から指入れて、便を摘出する医療行為。自力で便が出せない方に対して行います。

    手続き記憶（てつづききおく）

    繰り返し経験、練習することで得られる、身体を使った記憶のこと。自転車の乗り方や、洋服の着方、料理など自然と身体が覚えている作業を指します。

    電動補助装置（でんどうほじょそうち）

    自走式や介助式の車いすに取り付ける補助装置のこと。車いすを動かす作業の負担を軽減する目的で使用されています。

    臀部（でんぶ）

    腰の下から足の付け根の上までの部位を指す言葉で、お尻のこと。右側を右臀部、左側を左臀部と言います。

    「て～と」＞「と」から始まる介護・医療用語一覧

    つぎに、「と」から始まる介護・医療用語を解説していきます。

    動悸（どうき）

    普段感じることのない心臓の鼓動が、自分で認識できる状態のこと。動いたときや、貧血のときなどに起こる場合が多く、自覚症状として扱われます。

    透析（とうせき）

    腎不全などの疾患により、腎臓機能が低下した方に行われる治療のこと。人工透析の略語として使用されています。

    導尿（どうにょう）

    自然排尿できない方に対し、尿道口からカテーテルを入れて膀胱から尿を出す医療行為。自身でカテーテルを挿入して自力で導尿をする場合は「自己導尿」ともいいます。

    疼痛（とうつう）

    痛みのこと。主には身体の損傷や、損傷をきたす刺激によって引き起こされた痛みを表します。

    独語（どくご）

    ひとりごとのこと。自分の世界に入り込んで話している認知症の方、精神疾患による幻聴などに対話している場面で用いられることが多い用語です。

    特殊寝台（とくしゅしんだい）

    背上げ機能や、脚上げ機能、高さ調整などができるベッドのこと。起き上がりや、座位保持、立ち上がりが難しい方に使用される電動ベッドを指します。

    特殊尿器（とくしゅにょうき）

    センサーで尿を感知し、真空方式で尿を吸引する器械のこと。尿意はあるが、トイレまでの歩行が困難な場合に使用されることが多いようです。尿意を感じてから、本人や介助者がレシーバー（尿を受ける部分）を当てて使用します。

    特定施設（とくていしせつ）

    介護保険制度における、一定の基準を満たした施設のこと。具体的には、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）を指します。

    特定施設入居者生活介護（とくていしせつにゅうきょしゃせいかつかいご）

    特定施設に入居している要介護認定者に対して行われる、機能訓練や日常生活上・療養上の世話のこと。介護保険の対象となります。

    特定介護福祉用具（とくていかいごふくしようぐ）

    介護で必要なポータブルトイレや入浴用品といった、利用者さんの肌が直接触れる福祉用具のこと。レンタルではなく購入になる介護用品のことを指します。

    特別養護老人ホーム（とくべつようごろうじんホーム）

    略して「特養」と呼ばれる公的な介護保険施設。在宅での生活が困難となった要介護者が入居しています。

    吐血（とけつ）

    血液を含んだ嘔吐のこと。食道や胃、十二指腸からの出血が吐き出される現象を指します。咳と一緒に吐き出される場合は「喀血（かっけつ）」と言うため、区別しておきましょう。

    床ずれ（とこずれ）

    褥瘡（じょくそう）のこと。座ったり、寝たりなど長時間同じ姿勢をすることで、圧迫された部分の血流が悪くなり、皮膚の組織が壊死する現象を表します。

    独居（どっきょ）

    自宅にて一人で生活をしていること。

    独歩（どっぽ）

    介助なくひとりで歩くこと。杖や歩行器を使用する場合は、「杖独歩」「歩行器独歩」と表現されます。

    トランスファー

    移乗介助のこと。「トランス」と略して使用されることもあります。

    トリガー

    疾患の引き金になったことや、はじまりの現象のこと。

    努力呼吸（どりょくこきゅう）

    普段の呼吸では使用されない呼吸補助筋を使った呼吸のこと。喘息発作時など、呼吸困難時の兆候のひとつとして使用されます。

    とろみ

    飲み物や汁物に粘り気を持たせること。とろみを付ける専用の粉をとろみ剤とも言います。誤嚥リスクが高い高齢者の食事に使用する場合が多いです。

    使用頻度の高い介護・医療用語をおさえて業務に活かそう

    今回は、介護の現場で使用されることの多い介護・医療用語のうち「て～と」で始まる言葉を一覧にして解説しました。介護の現場では、日常会話ではあまり使用しない用語も多く登場します。この記事で紹介した「て～と」で始まる介護・医療用語を理解し、日々の業務の中で活用していきましょう。

  • 【10月ケアマネジャー試験】会場で慌てないための持ち物チェックとテスト対策

    【10月ケアマネジャー試験】会場で慌てないための持ち物チェックとテスト対策

    いよいよ今年もケアマネジャー試験が近づいてきました。2022年度の合格率は10～20％。十分に試験対策をしていても「受かる気がしない」という不安から本領発揮できない方もいるかもしれません。今回は落ち着いて本番を迎えられるように、当日の持ち物についてリストアップしていきます。テスト本番に意識すべきことや注意点も紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。

    体験談から学ぶ！会場へ持っていくものリスト

    試験を落ち着いて受けるためには、忘れ物をしないことも大切です。会場で慌てないためにもしっかりと準備しておきましょう。

    必ず持っていくもの

    • 受験票
    • 筆記用具（鉛筆と消しゴム）
    • 腕時計
    • 財布
    • スマホ
    • 昼食

    言うまでもなく受験票は必須です。筆記用具は予備も必ず準備しておきましょう。大きな会場だと時計が設置されていないこともあるため、腕時計も必需品です。また、昼食を会場近くで現地調達するつもりでいたら売り切れで買えなかったということもあるようなので、持参する方が安心でしょう。

    あると安心なもの

    • 受験勉強で使っていた問題集
    • 寒いときに羽織れるもの
    • 飲み物
    • ティッシュとハンカチ
    • お菓子
    • リラックスグッズ

    試験が行われる10月はそれほど寒い時期ではないですが、会場によっては肌寒く感じるかもしれません。念のため、上着を持っていくと安心でしょう。また、休憩時間に緊張をまぎらわすためにも飲み物やちょっとしたお菓子を持参するのもおすすめです。お守りやお気に入りグッズなど、あると気分が落ち着くものも持っておくといいでしょう。

    持ちこみNGのもの

    • 箱ティッシュ
    • スマートウォッチ
    • 耳栓

    ティッシュはOKですが、箱ティッシュはカンニングなどの不正防止のため持ち込むことはできません。スマートウォッチも同様の理由からNGです。耳栓は試験官の指示などが聞こえづらくなるため、持ち込み不可とされています。

    試験本番に備えてしておくといいことは？

    忘れ物をしないことは何より大切ですが、それ以外にも次のような備えをしておくと安心です。

    前日はしっかりと寝ておく

    不安や緊張から前日の夜遅くまで勉強したくなる方もいるかもしれませんが、寝不足の状態では本来の力を出し切れません。しっかりと睡眠をとって、本番を迎えられるように早寝を心掛けましょう。

    会場への行き方や所要時間を確認しておく

    会場への行き方は事前に確認しておきましょう。急なトラブルに備えて何通りか考えておくと安心です。さらに、会場までの所要時間を把握しておくことも忘れずに。余裕を持って会場に着ければ、落ち着いて本番を迎えられます。

    リラックスできる普段着で向かう

    受験の際の服装は、特に指定されていません。リラックスした状態で受験できるよう、いつも通りの普段着をおすすめします。試験当日の天候も確認し、暑すぎず寒すぎない服装にしましょう。

    いよいよ本番！1点でも多く稼ぐために心掛けることは？

    最後に、試験本番中に意識すべきポイントを確認しておきましょう。

    1問目が難問でも気にしない

    例年、ケアマネジャー試験の第1問目は難問が出題される傾向にあるようです。もし、最初の問題でつまずいてしまったとしても、気にせず次の問題へ進みましょう。一問解けなかったことを引きずるよりも、全体の正答数の方が重要です。

    解けそうな問題から確実に回答する

    ケアマネジャー試験には、合格基準点があります。つまり、1点の正誤が試験の合否を左右する可能性があるということです。より合格に近づくためには、1問ずつ悩むよりも、確実に点が取れそうな問題から解いていく方が正答数アップにつながるでしょう。

    マークシートの行を間違えない

    十分すぎるほど勉強したとしても、万全に準備したとしても、マークシートの行を間違えればすべて台無しです。このミスだけはしないように、落ち着いて解答するようにしましょう。

    なお、ケアマネジャー試験対策についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。ぜひ読んでみてください。

    ケアマネジャー試験が難しいのはなぜ？事前にすべき対策方法とは
    【ケアマネ試験】何回落ちた？合格した方の体験談をチェック

    ケアマネジャー試験に確実に受かるためには事前準備も大切！

    「落とす試験」と言われることもあるほど、ケアマネジャー試験は簡単な試験ではありません。確実に合格するためには、試験勉強はもちろん、本番で力を出し切るための事前準備も重要です。今回ご紹介した持ち物リストや当日の心構えなどを参考に、しっかりと対策をして本番を迎えましょう。

  • 訪問看護師になるには？必要な資格や経験を解説

    訪問看護師になるには？必要な資格や経験を解説

    利用者の自宅などを訪問し、必要な医療処置を行う「訪問看護師」。今後高齢者が増加することを考えれば、在宅療養する方も増えることが予想されるため、ニーズが高まる可能性があります。訪問看護師と病棟看護師にはどのような違いがあるのでしょうか。今回は、訪問看護師になるにはどんな資格が必要なのか、また求められる経験やスキルなどを詳しく解説していきます。

    訪問看護師になるためには何が必要？

    まずは、訪問看護師になるには何が必要なのか、必要な資格や経験について見ていきましょう。

    訪問看護師とは

    訪問看護師とは、訪問看護ステーションに在籍し、利用者のご自宅や介護施設を訪問し、必要な医療処置を行う看護師のことです。そのため、病院内にとどまってケアをする病院での看護とは異なり、自ら赴いて利用者さんをサポートします。

    一般的には、病棟看護師として勤務していた看護師が、訪問看護師に転職するケースが多いです。

    新人訪問看護師さんにインタビュー！利用者さんの暮らしに寄り添う看護の魅力とは？
    広島の訪問看護師さんに「ひなた庚午」の魅力をインタビュー！風通しの良い職場って？【求人情報も】

    訪問看護師に必要な資格

    訪問看護師になるには、正看護師や准看護師の資格が必要です。自転車移動することもありますが、自動車を使う場合も考えられるため、勤務するエリアによっては自動車運転免許も必要になるでしょう。

    経験は求められる？

    訪問看護ステーションの求人には、「3年以上の看護師経験がある方を優遇する」という内容を掲載している場合もあります。

    しかし最近は、新卒の訪問看護師を受け入れる訪問看護ステーションも増えているため、働きながらスキルを高めていくというケースもあるでしょう。

    訪問看護師に必要なスキル

    訪問看護では、体温や血圧チェックなどのバイタルサインの確認はもちろんのこと、自宅での入浴介助やリハビリ相談指導なども行います。

    病棟看護師は、病棟内でのケアのため、サポートしやすい環境が整っています。

    一方、訪問看護師の場合、一般家庭で医療処置を行うことになるため、病棟のように充実した機材や器具がそろっていない場合がほとんどです。そのため、病棟看護師とはまた違ったスキルを身につけなければなりません。

    ここでは、訪問看護師に求められるスキルについて見ていきましょう。

    体調の観察

    訪問看護師が訪問する利用者さんは、基本的に病状の観察が必要な方ばかり。そのため、病気についての知識や症状の変化を見極める観察力が必要です。看護師としての基本ではありますが、些細な変化も見落とさないように注意しましょう。

    また、病棟看護師のように、勤務している診療科の内容だけ把握すれば良いのではなく、さまざまな病気について把握しておかなければなりません。担当する利用者さんの病気に応じて情報収集して理解を深めていきましょう。

    排泄のサポート

    利用者さんは、年齢や体質、病気、薬の影響などで便秘になりやすくなったり、下痢になったりすることも。浣腸や下剤を用いて排便援助を行うケースもあります。

    また、おむつ交換やカテーテル管理を行うこともあるため、排泄サポートのスキルも高めておかなければならないでしょう。

    身体の清潔保持管理とサポート

    「寝ているだけだから」、「あまり動いていないから」と入浴を拒む利用者さんもいますが、身体の清潔保持管理は看護ケアの基本です。入浴介助や清拭によって、利用者さんの身体の清潔保持をサポートします。

    自宅のお風呂を使うこともあるため、どうすれば安全に入浴できるのか、病気の利用者さんにとって苦痛のないケアは何かを考えてからサポートするようにしましょう。

    利用者さんへの療養指導

    利用者さんへの療養指導や服薬指導も行います。ただし訪問看護の場合、病棟看護のようにこまめに確認に行くことは難しいです。そのため、基本的には利用者さんや利用者さんのご家族の協力が欠かせません。

    利用者さんの理解度に合わせて病状を説明したり、日々の自己管理方法を提案したりすることも。もちろん、症状に変化が見られた場合や自己管理が上手くいっていない場合には、修正などを適宜行う必要もあります。

    臨機応変な対応や利用者さんに合わせたサポート、提案力が求められるでしょう。

    利用者さんのご家族へのサポート

    利用者さんのサポートが第一ではありますが、利用者さんを支えるご家族のサポートも大切です。利用者さんの病状がどういう状態にあるのかを説明したり、ご家族が精神的、身体的に疲れていないかを確認したりします。

    訪問看護師は利用者さんの個別ケアに集中できる働き方

    訪問看護師になるには、さまざまなスキルが必要です。しかし、訪問看護ケアを受ける利用者さん一人ひとりに集中できるという面では、病棟看護師とは違う充実感を得られるでしょう。訪問看護師を経験すれば、知識やスキル、観察力など看護師としての経験値がアップするはずです。訪問看護師に興味がある方は、ぜひ検討してみてください。

  • 社会福祉士になるには？すでに社会人でも国家試験に挑戦できる？

    社会福祉士になるには？すでに社会人でも国家試験に挑戦できる？

    社会福祉士は、精神保健福祉士や介護福祉士と並ぶ、三大福祉国家資格のうちのひとつです。社会福祉援助を目的としており、介護や福祉関係の仕事に深く携わりたいと考える方にとっては、持っておきたい資格のひとつ。そんな社会福祉士になるには、社会人になってから取得可能なのかどうか詳しくご紹介しましょう。また、社会福祉士の詳しい概要もまとめました。

    社会福祉士とは？詳しい概要をチェック

    まずは、社会福祉とはどのような資格なのか、概要や主な活躍の場などを詳しくご紹介します。

    社会福祉士の概要

    社会福祉士は、身体障がい者や知的障がい者、高齢者など、社会的に厳しい立場にいる方々をサポートするための、専門的な知識や技術を持っていることを証明する資格です。ほかにも、精神的な障がいがある方や虐待を受けている子供、災害・病気・失業などによって生活が困窮している方々のサポートも行います。こういった方々が抱える問題を解決できるよう、相談にのったり専門機関との連携を図ったりするのが、社会福祉士の主な役割です。

    どのような仕事に就ける？

    社会福祉士の資格を持っている場合、老人ホームや在宅介護支援センター、医療機関や児童相談所などで働くことが可能です。なかには、企業や学校で相談援助業務を行ったり、独立して事務所を立ち上げ相談の場を作ったりと、さまざまな働き方があります。
    社会的に厳しい立場である方々のサポートを行う社会福祉士は、社会貢献度が高い仕事です。個々が抱える悩みを軽減、または解決へ導いたとき「誰かの役に立てた」という達成感ややりがいが感じられるでしょう。

    社会福祉士になるにはどうする？

    社会福祉士になるには、社会人かどうかに関係なく、国家試験を受験し合格しなければなりません。社会福祉士国家試験は年に1回実施されます。例年、受験申し込み受付は9月上旬から約1ヶ月間。試験は翌年2月上旬に実施されます。

    社会福祉士の資格試験概要についてはこちら

    福祉系の大学卒で社会福祉士になるための指定科目を履修している方は、受験資格をすでに取得済み。福祉系の短大で指定科目を履修した方は、相談援助実務を1年もしくは2年積めば受験資格が得られます。
    福祉系の大学・短大でも基礎科目のみ履修した方や、一般の大学や短大を卒業した方などは、福祉系のカリキュラムがある大学に編入し卒業するか、短期養成施設、もしくは一般養成施設での必要科目の履修・実務経験が受験資格取得の条件です。つまり、福祉系の4年制大学を卒業した方以外は、実務経験や養成施設での履修なしでは受験資格を得られないため注意しましょう。

    社会人でも社会福祉士の国家試験受験は可能？

    社会福祉士の国家試験は、必要科目の履修に加えて、必要に応じた実務経験があれば社会人でも受験できます。つまり、年齢を重ねてからでも挑戦することが可能です。働きながら社会福祉士になるには、仕事と勉強を両立しやすい通信制の大学を選ぶか、夜間コースがある学校に入学する方法が代表的です。

    ただし、社会人が通信制や夜間コースで勉強する場合は相談援助実務が1～2年必要となるため、働きながら実習を受けられる環境を整えておきましょう。介護保険施設や保健所など、実務経験をどこで積むかによってスケジュールが異なるため、事前確認が必要です。

    介護の資格を取得可能な福祉系専門学校！広島県内の5施設まとめ

     社会人が社会福祉士取得を目指すためのポイント

    社会人が効率的に社会福祉士の資格取得を目指すためのポイントをご紹介しましょう。

    隙間時間をうまく活用する

    社会福祉士の資格は出題範囲が広く、法律に関する内容が多いという特徴があります。社会人として働きながらこれらを勉強するためのまとまった時間の確保は、至難の業ともいえます。そのため、社会福祉士になるには、通勤時間やランチタイムなどの隙間時間をうまく活用して勉強しましょう。少しの時間がいくつも積み重なれば、大きな成果となり、社会人でも資格取得が目指せるはずです。

    余裕を持たせたスケジューリングを心掛ける

    毎日どのくらい勉強時間が確保できるのかを書き出し、どのくらいのペースで勉強を進められるかをチェックしてみてください。また、効率的に勉強するための、息抜きの時間を確保することも大切です。勉強と息抜きの時間をうまく組み合わせて受験日から逆算し、余裕を持って勉強の計画を立てることが、合格への近道となります。

    最新のテキストを使用する

    社会福祉士国家試験の出題分野は、頻繁に法改正が行われる傾向があります。そのため、最新の情報が記載されたテキストを使用して勉強しましょう。古いテキストを使用していると、間違った情報をインプットしてしまい、思うような結果が出ません。常に最新の情報がキャッチできるよう、アンテナを張っておくことも大切です。

    過去問や模擬試験に積極的に取り組む

    社会福祉士国家試験は、5つ用意された答えの中から1つ、もしくは複数選択して回答する問題形式で、150問を240分で解かなければなりません。広範囲かつ、多くの問題を限られた時間で解く感覚を身につけるため、過去問や模擬試験に積極的に取り組むのがおすすめです。ただし、過去問に取り組む際は、古い情報に注意してください。

    社会人から社会福祉士を目指そう

    社会福祉士は、多くの方々の支えとなる資格です。個々が抱える悩みを軽減、もしくは解決に導き、よりよい生活が送れるようサポートします。そんな社会福祉士は、社会人でも目指すことが可能です。通信制や夜間コースなどのある学校や養成施設で知識と技術を身につけ、仕事とうまく両立しながら勉強してみてください。隙間時間の活用や余裕のあるスケジューリングを意識して、社会福祉士の資格取得を目指しましょう。

  • 介護職の新人教育はチェックシートで効率的に！作成方法と指導のコツ

    介護職の新人教育はチェックシートで効率的に！作成方法と指導のコツ

    人材不足が続く介護施設では、即戦力を育成する新人教育に注力するところも多いようです。新人指導にあたる介護スタッフの中にはどう指導したらいいのか、悩む方もいるのではないでしょうか。そこでおすすめしたいのが、チェックシートの活用。本記事では、介護職の新人教育にチェックシートを導入するメリットや作成方法について解説します。指導のコツもあわせて紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

    介護職の新人教育でチェックシートを活用するメリット

    介護職の新人教育で活用されるチェックシートは、業務に必要な技術・知識をリストアップし、習得状況を評価できるようにした資料です。厚生労働省が公開する「介護技術に関する評価チェックシート」も参考にしてみるといいでしょう。

    介護職の新人教育にチェックシートを導入すると、以下のメリットがあります。

    新人教育の進捗状況が分かりやすくなる

    チェックシートによってどこまで指導済みなのか、進捗状況が明確になります。これは、複数人で指導する場合にはとても役立つでしょう。他のスタッフが教えた内容を重複して教えるミスも起こりにくくなります。

    新人スタッフの得意・不得意が明確化する

    新人スタッフの得意・不得意が把握しやすくなることで、苦手分野の指導に注力できるようになります。新人スタッフも自分の得意分野が分かることで、モチベーションアップにつながるでしょう。

    新人スタッフに業務を頼みやすくなる

    指導の進捗が分かりやすくなることで、先輩スタッフの「どんな業務なら任せられるのか分からない」という悩みが解消されます。新人スタッフもまだ習っていない業務を任せられることがなくなるため、精神的な負担が軽減されるでしょう。

    介護職の新人教育向けチェックシートの項目は？

    介護職の新人教育でチェックシートに入れるべき内容には、以下のような項目があります。

    介護職員としての心構え

    まず、介護職として働くうえで、

    • 利用者さん一人ひとりの尊厳を守る
    • 利用者さん自身の意思を尊重する

    という心構えは常に持っておかなくてはなりません。このことを理解できているかどうか、新人教育のチェックシートにも評価項目として加えておきましょう。

    具体的な業務内容

    介護職の基本業務である

    • 食事介助
    • 入浴介助
    • 排泄介助
    • 更衣介助
    • 移動介助

    の5つについてそれぞれ作業を細分化し、リストアップします。実務的な内容だけでなく、誤嚥のリスクや認知症の対応といった知識の習得状況を評価できる項目も含めておきましょう。

    利用者さんとの関わり方

    利用者さんやご家族と円滑にコミュニケーションをとるためにも、

    • 挨拶
    • 言葉遣い
    • 身だしなみ

    といった接遇マナーは評価項目として必須です。適切な言葉遣いや服装、挨拶のときの声量、応対の仕方など、細かく評価できるようにしましょう。

    介護職の新人教育で心掛けること

    介護職の新人教育では、チェックシートを活用する以外にも、次のようなことに気をつけましょう。

    指導マニュアルを作成する

    新人教育では、最初に指導方針や方法についてマニュアル化することが大切です。マニュアルを職場内で共有することで、「教える人によって教える内容が違う」という混乱を招きにくくなるでしょう。指導内容が明確になることで、チェックシートも作成しやすくなるはずです。

    実際の現場を見学してもらう

    言葉で教えるだけでなく、実際に業務の流れを見学してもらうことも大切です。その際、新人スタッフに実践してもらってもいいでしょう。新人スタッフにとっても、疑問点や改善点をその場で確認しやすくなるはずです。

    コミュニケーションをしっかりとる

    介護の仕事はマニュアル通りにいかず、経験を積まないと難しい業務も多くあります。そのうえ、先輩スタッフが常に忙しそうでなかなか話しかけられず、不安や悩みを一人で抱え込んでしまうことも少なくありません。指導の際にはしっかりコミュニケーションをとり、気に掛けてあげることが大切です。

    褒めて伸ばす

    新人指導の際には、相手のモチベーションを高めるためにも、しっかりと褒めてあげましょう。褒めることで「先輩がしっかり見てくれている」と実感してもらえれば、安心感と自信にもつながるはず。新人の成長につながる雰囲気づくりを心掛けましょう。

    介護職の新人教育はチェックシートでより効果的に！

    介護職の新人教育を効率的に進めたいなら、必要なスキルや知識を丁寧に指導できるチェックシートがおすすめです。活用することで教えるべき内容を網羅しやすく、進捗状況も分かりやすくなるでしょう。即戦力となるスタッフを育てるためにも、ぜひ指導方法について考えてみてください。

  • ケアマネジャーの業務範囲は？他の仕事を依頼されるリスクや対処法

    ケアマネジャーの業務範囲は？他の仕事を依頼されるリスクや対処法

    ケアマネジャーの仕事は簡単に言うと、利用者さんに必要な介護サービスは何かをチェックし、サービスを受けられるようにサポートすることです。しかし現場では、利用者さんやその家族と関わることが多いため、業務範囲外の仕事を頼まれることもあります。そこで今回は、ケアマネジャーの業務範囲を改めて確認していきましょう。さらに、業務範囲外の仕事をするリスクや仕事を頼まれた際の対処法について紹介します。

    ケアマネジャーの基本概要

    まずはケアマネジャーがどういう職業で、どういった仕事をしているのか、確認していきましょう。

    そもそもケアマネジャーとは？

    ケアマネジャーの正式名称は介護支援専門員です。介護を必要とする方やその家族が抱えている問題点を見つけ、必要な支援を提供するためにサポートする役割があります。

    ケアマネジャーになるためには、介護支援専門員の資格を取得しなければなりません。また受験には、介護や医療、福祉分野の資格を保有し、かつ5年以上の実務経験を必要とします。介護の現場のことを知り尽くした介護相談のプロなのです。

    ケアマネジャーの一般的な業務範囲

    ケアマネジャーの業務範囲について見ていきましょう。ケアマネジャーの主な仕事は、ケアプランの作成や調整です。具体的な業務範囲を見ていきましょう。

    • 利用者さんや家族からの相談を受ける
    • 課題の把握と解決策の提案
    • ケアプランの作成
    • 介護サービスが適切に行われているかモニタリング
    • サービス事業所への連絡や調整
    • 定期的な訪問で新たな課題が出ていないかをチェック
    • 要介護認定業務
    • 給付管理業務　など

    利用者さんとサービス事業所とをつなぐ連絡・調整係という役割だけでなく、その後の見守りや状況の変化への対応も必要な仕事です。

    業務範囲外の仕事が多いことが問題に

    利用者さんと事業所をつなぐ橋渡し的な役割のケアマネジャーは、利用者さんやその家族との関係が深くなるだけでなく、事業所との関係も近くなります。そのため、さまざまな業務範囲外の仕事を依頼されることがあるのです。

    強く断ると人間関係にヒビが入る恐れがあり、なかなか断れないということが現状。ケアマネジャーが業務範囲外の仕事をすることのリスクや頼まれてもやるべきではなない業務について紹介します。

    業務範囲外の仕事をするリスク

    「利用者さんや事業所の助けになるなら」とつい業務範囲外の仕事をしてしまうと、ケアマネジャーの業務がどんどん拡大していくことになります。負担が増え、ケアマネジャーとしての専門性を損なう可能性もあるでしょう。

    業務範囲外の仕事が増えていることが日常的になってしまうと、ケアマネジャーを希望する方が減って人材不足が進むことにもなります。

    また、ケアマネジャーが善意で行ったサポートによって、万一利用者さんの身になにかあった場合、事故報告書の提出やご家族へ説明などを行わなければなりません。結果、大きな責任をとらなければならないのは善意のケアマネジャーなのです。

    ケアマネジャーや利用者さん、事業所のすべての方が傷つかないためには、業務範囲外の仕事をできるだけしないことがポイントでしょう。

    頼まれてもやるべきではない業務とは

    特に、頼まれてもやるべきではない業務とはどういうことがあるでしょうか。

    ・利用者さんを車に乗せて病院へ連れていく
    ・買い物の付き添いや掃除をする
    ・介護保険外の行政手続きを手伝う

    通院の介助では通院等乗降介助のサービスが適用されます。そのため、あらかじめケアプランに入れておかなければならないものです。また、通院中に交通事故を起こしてしまった場合、補償対象外になることも考えられます。

    信頼関係を築くと「ちょっとした手伝いなら」と思いがちですが、軽い仕事でも少しずつ積み重なると、本来の仕事を圧迫することに。また、「介護保険に関連する手続きと併せて…」とその他の行政手続きを手伝い、のちのちトラブルに発展するケースもあります。

    気持ちは理解できますが、断る勇気も必要です。

    業務範囲外の仕事を頼まれたらどうやって断る？

    しっかり線引きすることが大切ですが、なかなか断れないこともあるでしょう。最後に、ケアマネジャーが業務範囲外で仕事を頼まれた際の断り方について紹介します。

    理由を丁寧に説明する

    依頼されている内容がケアマネジャーの業務範囲外である理由を丁寧に説明しましょう。その上で、ケアマネジャーが業務外のことを行うと、他のケアマネジャーや事業所の介護スタッフに迷惑をかける可能性があることを説明してください。

    また、利用者さんの安全を守ったりトラブルを回避したりするためには、業務範囲外の仕事をすべきではないことを伝えると良いでしょう。

    行政や管理者などに相談する

    丁寧な説明をしたにもかかわらず、無理な依頼をしてくる利用者さんの場合は、行政や事業所の管理者などに相談してください。こういったケースでは、状況を把握しやすいように、会話の内容を記録に残しておくと安心です。

    断りにくい面もあるが一線を引くことも大切

    現場で仕事をしていれば、なかなか断りにくいという状況もあるでしょう。しかし「少しなら…」という引き受けによって、さまざまな依頼が舞い込んでくる可能性も否定できません。ケアマネジャーの業務範囲を理解して、一線を引くことも大切です。自身で対処できない場合は、管理者に相談すると良いでしょう。

    利用者さんのケアマネジャーの選び方とは？信頼を得るための4つの方法
    ケアマネジャー廃止論の噂は本当？真相について詳しく解説
  • 「訪問介護2時間ルール」ってなに？計算方法や例外もチェック！

    「訪問介護2時間ルール」ってなに？計算方法や例外もチェック！

    訪問介護には2時間ルールというものがあります。介護報酬の「単位」に関わるルールのため大変重要ですが、「イマイチ分からない」「介護現場ではさまざまな働き方があり計算に迷う」といったケースもあるでしょう。そこで本記事では「訪問介護2時間ルール」を分かりやすく解説。介護報酬の単価の詳細や、計算方法を紹介していきます。

    訪問介護の2時間ルールってなに？

    訪問介護の2時間ルールは、介護サービスごとに適した単位が加算されるよう設けられた規定です。利用者さんへ1日に複数回介護サービスを提供する際に重要となります。

    「訪問介護2時間ルール」では、同じ利用者さんへ介護サービスを提供する際は、サービスとサービスの間隔を原則2時間以上空けることが決まりです。2時間以上空けずに次の介護サービスを提供すると、2回ではなく「1回」のサービスとカウントされてしまいます。これにより介護サービスの加算単位が変わり、適した介護報酬を得られないことがあるため、ルールが重視されているのです。

    2時間あけるかあけないかで介護報酬の「単位」が変わる！

    介護サービスを提供する際に加算される介護報酬の単位についておさらいしていきましょう。

    介護サービスの提供時間ごとの介護報酬単位

    介護報酬の「単位」は、提供するサービスの内容や、提供時間により決められています。訪問介護における代表的な介護サービスは、身体介護、生活援助（家事援助）、通院介助の3つ。ここでは身体介護と生活援助（家事援助）の単位例を見ていきましょう。

    ＜訪問介護における身体介護の介護報酬単位＞

    時間単位
    30分未満255
    30分以上1時間未満402
    1時間以上1時間30分未満584
    1時間30分以上2時間未満666
    2時間以上2時間30分未満750
    2時間30分以上3時間未満833
    3時間以上916単位に30分を増すごとに83単位加算

    参考：厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」

    https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000971646.pdf

    ＜訪問介護における家事援助の介護報酬単位＞

    時間単位
    30分未満105
    30分以上45分未満152
    45分以上1時間未満196
    1時間以上1時間15分未満238
    1時間15分以上1時間30分未満274
    1時間30分以上3時間未満309単位に15分を増すごとに35単位加算

    参考：厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」

    https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000971646.pdf

    身体介護の介護報酬単位は30分ごと、家事援助の介護報酬単位は15分ごとに加算されます。

    正しく介護報酬単位を出すことが重要！

    介護報酬単位は、「訪問介護2時間ルール」に適用するかしないかで差が生じます。1日に同じ利用者さんへ1時間ずつ2回の身体介護を行った場合を考えてみましょう。

    ＜「訪問介護2時間ルール」に適用している場合＞
    2時間の間隔を空けてサービスを提供した場合は、1時間（584単位）のサービスが2回と計算され、介護報酬単位は1,168単位です。

    ＜「訪問介護2時間ルール」に適用していない場合＞
    十分な間隔を空けずにサービスを提供した場合は、合算され、2時間の身体介護を1回行ったと扱われます。この場合、介護報酬単位は750単位です。

    両ケースの差は418単位。この介護報酬単位に1単価＝10円として単価を掛け合わせて計算すると、介護報酬額の差は「418（単位）×10円（単価）＝4,180円」となります。このような差が生まれてしまうため、「訪問介護2時間ルール」をきちんと意識しておくことが重要です。

    ちなみに介護報酬単位ごとの単価は、「1単価＝10円」をベースに地域により上乗せ割合が決められています。上乗せがない地域もありますよ。

    「訪問介護2時間ルール」の例外2つ

    「訪問介護2時間ルール」には2つの例外があるのでチェックしていきましょう。

    看取り期の訪問介護

    看取り期は、訪問介護の間隔が2時間未満でも所要時間が合算されません。頻繁に訪問が必要なことが考慮され、それぞれの単位数が算定できることになっています。

    指定訪問介護事業所の20分未満の身体介護

    指定訪問介護事業所の場合は、前後の訪問介護の間隔が2時間未満でも所要時間を合算しません。個々に応じた単位数を加算します。

    「訪問介護2時間ルール」を意識して正しい加算を

    訪問介護における2時間ルールは介護報酬単価を計算するうえで大切な規定です。同じ利用者さんのもとを複数回訪問する場合、介護サービスの間隔を2時間空けるかどうかで介護報酬単位は異なります。ぜひこのルールを意識しながら、利用者さんのニーズに応じていきましょう。

  • 訪問看護師の役割とは？具体的な仕事内容を詳しく解説

    訪問看護師の役割とは？具体的な仕事内容を詳しく解説

    在宅療養の強い味方となる訪問看護。利用者さんが安心して自宅で療養生活を送るためには、訪問看護師の存在が欠かせません。そこで今回は、訪問看護師の役割について、仕事内容を含め詳しく解説しました。訪問看護師の役割や、どんな仕事をするのか把握することで理解が深まるはずです。訪問看護師の役割について知りたい、仕事内容も詳しくチェックしたい、という方は、ぜひ参考にしてください。

    訪問看護師の役割とは

    訪問看護師は、病気や障害のある方が自宅で療養できるよう、看護や介護を提供することが役割です。体温や血圧を測ったり、薬の飲み方を指導したり、床ずれの医療処置など、在宅療養に必要なサポートを行います。利用者さんだけでなく、ご家族にとっても頼りになる存在です。

    訪問看護師の仕事内容

    では、訪問看護師の仕事内容を詳しくチェックしていきましょう。

    病状のアセスメント

    利用者さんの病状のアセスメントは、訪問看護師にとって最も基本的な仕事です。バイタルサインを測定し、異常がないかを訪問毎に確認。在宅での生活の様子（食事状況や睡眠状況など）も併せて観察し、看護計画の立案や修正を行います。

    在宅療養生活のお世話

    在宅で療養するために必要なケアは以下の通りです。

    [btp_box]・身体を清潔に保つためのケア（入浴や清拭、足浴、陰部洗浄など）

    ・排便管理（腹部マッサージや摘便など）

    ・療養環境の整備（主に独居に方）

    ・体位変換

    ・食事介助

    ・口腔ケアなど[/btp_box]

    利用者さんの状態に合わせて、ご家族や他職種と役割分担をしながら、看護的な視点で必要なケアを行います。

    病状悪化の防止やリハビリテーション

    訪問看護では寝たきり予防や拘縮予防、肺炎予防などを目的にリハビリテーションを行います。専門職（理学療法士や作業療法士など）に委ねることもありますが、保険点数上の関係で、看護師が担うケースが多いことを覚えておきましょう。

    医療処置

    医師からの指示である「訪問看護指示書」に基づいた医療処置も、訪問看護の仕事のひとつです。点滴や採血、吸引、気管カニューレの管理、人工肛門のケア、経管栄養の注入など、指示書に沿ったケアを提供します。

    褥瘡予防や処置

    在宅では、病院や施設のように24時間、定期的な体位交換を行うことは難しいです。したがって訪問看護では、褥瘡の治療だけでなく、予防のためのケアを求められます。栄養状態の改善や、住環境の把握や調整、必要な除圧グッズの選定など、あらゆる視点で援助をすることが大切です。

    認知症や精神疾患のケア

    近年は訪問看護で、認知症や精神疾患のケアが求められるようになりました。疾患により内服を忘れる、身なりが整えられない、お風呂に入らないといったケースが多いため、清潔面の援助や内服管理といった援助も必要です。

    ターミナルケア

    訪問看護では、最期まで在宅で生活したいという利用者さんの希望を叶えるために、ターミナルケアを行います。利用者はもちろん、家族の精神的サポートも重要なポイントです。

    内服薬の相談・指導

    在宅療養では利用者さんの内服管理が毎日できないため、内服を続けられるようサポートすることも大切な仕事です。薬の残数確認、服薬カレンダーの活用、複数の薬を一包化して飲み忘れを防ぐ工夫などを適宜行います。

    医療機器の管理

    在宅で使用する吸引器や人工呼吸器、酸素吸入器などの医療機器の点検も訪問看護師の仕事です。管理は専門業者と連携をとりながら行います。訪問時は機器に異常がないか、トラブルシューティングを把握しておくことが重要です。

    ご家族への支援や相談

    利用者さんの在宅療養生活を支えるご家族への支援や相談は、訪問看護師にとって必要不可欠ともいえる役割のひとつです。家族が抱える悩みに傾聴・共感し、看護や介護の知識だけでなく技術面のアドバイスを行います。

    在宅療養に欠かせない訪問看護師を目指そう！

    看護師は病院では診療の補助がメインですが、訪問看護では療養上の世話が主な役割です。さらに、ご家族や他職種との連携も大切な訪問看護師の役割であることが理解できたのではないでしょうか。訪問看護師はこれまでに培った経験を活かしながら働ける仕事です。利用者さんと深く向き合える訪問看護師を目指してみてくださいね。

  • 訪問看護のマナーをチェック！利用者さんの満足度を高めるポイントは？

    訪問看護のマナーをチェック！利用者さんの満足度を高めるポイントは？

    訪問看護では[btp_line]“訪問マナーを意識すること”[/btp_line]が利用者さんの満足度に影響します。今回は身だしなみや対応方法などの訪問看護マナーをご紹介。看護師や理学療法士などの訪問スタッフが知っておきたい情報をピックアップしました。訪問看護では行き届いたサービスを提供することが前提ですが、プラスアルファの要素があれば利用者さんをより満足させられるはず。そのために必要な訪問看護マナーのポイントをチェックしていきましょう。

    【訪問看護マナーその1】身だしなみは“清潔感”がポイント

    訪問看護で利用者さんのご自宅を伺う前に、まずは身だしなみのチェックをしましょう。ポイントは[btp_line]“清潔感”[/btp_line]。ぱっと見たときに清潔感があることも大切ですが、利用者さんの間近でケアを行うことも考えて細かな部分のチェックも忘れないでください。

    服装のチェックポイント

    決まったユニフォームがない場合は、ポロシャツやスクラブなどのトップスにチノパンを合わせると、清潔感のあるスタイルに仕上がります。トップスは胸元の開き具合と着丈に注目。着丈については体勢によって背中やインナーが見える可能性もあるので、短すぎないものを選びましょう。また、汚れやすその擦り切れ、ペットの毛、たばこのニオイなどもチェックポイントです。

    髪型やメイク、指先などのチェックポイント

    髪は業務の邪魔にならないようにまとめましょう。業務中にくずれる可能性があれば、ヘアピンを活用するのもおすすめです。女性は濃すぎるメイク、男性はひげの剃り残しに気を付けましょう。指先についてはケアに支障が出ないよう、爪を短くして清潔感を高めます。

    身だしなみについてはこちらの記事も参考にしてください。

    ネイルやメイクなどはどこまでOK？介護職の身だしなみ事情とは

    【訪問看護マナーその2】挨拶＆言葉遣いは“笑顔ではっきりと”

    挨拶と言葉遣いで気を付けたいのが、「笑顔があるか」「相手が聞き取りやすいようはっきりと話しているか」です。訪問看護マナーの中でも大切なポイントのひとつなので、常に意識しておきましょう。

    挨拶のチェックポイント

    挨拶するときは、所属する施設名と名前を笑顔ではっきりと伝えましょう。笑顔がなかったり、声が小さかったりする挨拶と比べると印象がぐっと良くなります。名刺を渡す場合は、利用者さんが読める向きに持ち、両手で渡すのがポイントです。指で文字が隠れる可能性もあるので、名刺を持つ位置も気を付けましょう。

    言葉遣いのチェックポイント

    言葉遣いは敬語が基本です。訪問の回数が増えても砕けた口調にならないようにするのがマナー。適切な距離感と、敬意を持った言葉遣いが大切です。

    【訪問看護マナーその3】入室から退出までの振る舞いをチェック

    訪問看護では、利用者さんのご自宅に入室する前から気を付けたいマナーがあります。ここでは入室前と入室後のチェックポイントを見ていきましょう。

    入室前のチェックポイント

    利用者さんのご自宅に到着したら、インターホンを鳴らす前に上着を脱いで腕にかけます。訪問看護に限らずご自宅に上がる際に意識したいマナーのひとつで、室内にほこりを持ち込まないように、という意味合いも。上着は外側が内になるように畳んで、利き手と反対の腕にかけて持ちます。雨の日の場合、濡れた雨具やレインコートを入れる袋を用意するのも忘れないようにしましょう。

    入室後のチェックポイント

    靴は前を向いたまま脱いで室内に入り、そのあとに靴のつま先が玄関を向くようにそろえます。靴を置く位置は下座です。

    ＜玄関の下座について＞

    • 飾り棚のある靴箱：靴箱と反対側が下座
    • 飾り棚のない靴箱：靴箱側が下座
    • 靴箱がない場合：玄関のドアに近い場所が下座

    バッグは床や畳の上に置きましょう。利用者さんにお茶やお茶菓子を進められてもいただかないのが原則。気持ちだけ受け取ってていねいにお断りします。利用者さんのご自宅内にある物や洗面所を借りる場合は、「お借りします」と声掛けをするのを忘れずに。閉まっているドアや収納棚を開けるときは、「開けてもよろしいですか」と確認しましょう。

    マナー以外にも意識したい訪問看護の心得

    訪問看護のマナーに加えて意識すると、さらに印象が良くなる心得があります。一つ目は“思いやりの心を大切にすること”。利用者さんを尊重してケアに取り組むと、信頼関係を築きやすくなります。二つ目は、“ゆっくり歩み寄ること”。利用者さんごとに価値観や過ごしてきた時代、住む環境などが異なります。「なかなか心を開いてもらえない」と悩んだとしても、あせらずゆっくり歩み寄ることが大切です。

    利用者さんに「またお願いしたい」と思ってもらおう！

    訪問看護のマナーでは、身だしなみや挨拶、言葉遣い、振る舞いなどいくつもチェックポイントがあります。マナーを意識することで利用者さんに良い印象を持ってもらえれば、リピートにもつながるでしょう。利用者さんに「またお願いしたい」と思ってもらえるような質の高いサービスを提供するための参考にしてください。

  • 行動援護従業者養成研修はオンライン受講できる！スキルアップにおすすめ

    行動援護従業者養成研修はオンライン受講できる！スキルアップにおすすめ

    知的障害・精神障害を持つ方の介護に必要なスキルが身に付く[btp_line]“行動援護従業者養成研修”[/btp_line]。通学講習を受けるのもアリですが、オンラインならより気軽に研修を受けられます。「普段の業務が忙しくて通学講習を受ける時間を確保できない」そんな方にもおすすめの受講形式です。行動援護従業者養成研修がどんな内容なのか、指定事業者のオンライン受講の実施例、オンライン受講可能な民間団体についてご紹介します。

    行動援護従業者養成研修についてチェック！

    行動援護従業者養成研修について考える前に、まずは“行動援護”についておさらいしましょう。
    行動援護は、1人での外出が困難な知的障害・精神障害を持つ方の外出シーンでサポートを行う仕事を指します。仕事内容は、外出シーンでの危険回避、移動・食事・排泄介助など。対象となる方が初めて訪れる場所で精神的に不安定になるのを予防したり、危険を認知できず不適切な行動を取ったときに対処したりします。
    行動援護従業者養成研修は知的障害・精神障害を持つ方に対する介護知識を深めることができる研修内容です。介護職員としてスキルアップを目指せる研修のひとつと言えるでしょう。

    行動援護従業者養成研修について

    行動援護従業者養成研修は、知的障害・精神障害を持つ方の外出のサポート役である“行動援護従業者”を目指すための研修です。行動援護従業者として働くには、豊富な知識とスピーディな判断力を身に付けることが大切。そのため、研修を受けて専門性を高める必要があります。
    行動援護従業者養成研修を受けるメリットは、スキルアップにつながる、加算対象になり就職に有利に働く可能性があることなどです。研修を修了すれば自身のスキルの証明になり、キャリアアップに役立つ場合もあるでしょう。活躍を期待できる場は、行動援護事業所や障害者グループホームなどの各種障害者施設、ボランティアなどです。
    行動援護従業者養成研修の費用相場は、約30,000～45,000円。通学形式を選ぶと、受講料はもちろん、通うための時間や費用も負担しなければいけません。なるべく負担を減らして効率良く受講したい方には“行動援護従業者養成研修のオンライン受講”がおすすめです。

    行動援護従業者養成研修をオンラインで！過去の実施例をチェック

    行動援護従業者養成研修は、どの受講先を選ぶかによって受講形式や受講料、必要な期間が変わります。ここでは全国の指定事業者が行っている行動援護従業者養成研修の実施例をご紹介。行動援護従業者養成研修自体は全国各地で行われていますが、通学形式の研修がほとんど。2021年の実施例を見ると、北海道や大阪などがオンライン形式でした。

    ＜北海道（札幌市）＞
    受講方法：オンライン形式（ZOOMを利用）
    受講料：40,000円（税込、テキスト代込）
    受講期間： 4日間

    ＜大阪（豊中市）＞
    受講方法：オンライン形式（ZOOMを利用）
    受講料：40,000円（税込）
    受講期間：3日間/第1回　講義動画の視聴・レポート提出/第2回・3回　リモート演習

    行動援護従業者養成研修をオンラインで受講できる民間企業

    行動援護従業者養成研修をオンライン受講できる企業のひとつに『キャリア教育プラザ』があります。介護職員向けの研修や事業所向けの助成金活用を支援している民間企業です。

    ＜キャリア教育プラザの行動援護従業者養成研修の特徴＞

    • 全国どこからでも受講可能
    • 講義・演習すべてがオンライン
    • 強度行動障害支援者養成研修と同じカリキュラム
    • 指導員加配加算などの加算対象

    行動援護従業者養成研修と似たものに“強度行動障害支援者養成研修”があります。2つの違いは、サポートの対象者と関わる場面です。行動援護従業者は外出時、強度行動障害支援者は対象者の日常生活などのあらゆる場面をサポート。キャリア教育プラザでは同じカリキュラムになっています。
    研修の受講には資格や経験は必要ありません。行動援護従業者養成研修のオンラインコース受講料は34,000円（税込）。相場を考えると平均的な受講料と言えるでしょう。
    2023年5月時点では、公式ホームページに6～9月のオンラインコースの案内が掲載されています。開講ペースは1ヶ月に1～2回程度です。カリキュラムの科目や時間数も公式ホームページで確認できます。

    企業名：キャリア教育プラザ
    公式ホームページ：https://career-plaza.com/training/action/

    行動援護従業者養成研修はオンライン受講で効率的に！

    介護職員としてスキルアップを目指すなら、より効率的な受講形式を選んで通学などにかかる負担を減らしましょう。行動援護従業者養成研修をオンラインで受けると、スケジュール調整がしやすい、移動の手間と時間が省ける、などのメリットがあります。行動援護従業者養成研修に興味がわいたら、ご紹介した内容とあわせてこちらもぜひチェックしてください。

  • 認知症介護基礎研修eラーニングとは？義務化の理由や費用について

    認知症介護基礎研修eラーニングとは？義務化の理由や費用について

    2021年度より義務化された「認知症介護基礎研修」は、認知症介護に携わるすべての方が習得しておきたい基本的な知識と技術を身につけるために行う研修です。医師や看護師、介護福祉士など資格を保有している方は、受講を免除されるケースもあります。この記事では、認知症介護基礎研修eラーニングで、どういったことを学ぶのかといった基本情報や義務化の理由、受講方法、費用などについて見ていきましょう。

    認知症介護基礎研修eラーニングの基本情報

    まずは、認知症介護基礎研修eラーニングの基本情報について紹介します。

    そもそも認知症介護基礎研修とは？

    認知症介護基礎研修はもともと、2001年から全国で始まった「認知症介護実践者等養成事業」に組み込まれた、介護初任者を対象にした研修でした。認知症の方への介護専門職員を養成し、介護を充実させる目的で行われたのです。

    その後、2021年度の介護報酬改定を機に、認知症介護基礎研修が義務化されました。受講対象者は、これから介護職に就く方や無資格の介護スタッフなど。現在は経過措置期間のため受講は努力義務になっていますが、2024年4月からは完全義務化されます。

    どんなことを学ぶ？

    認知症介護実践者等養成事業での研修は、対象者によっていくつかの研修が設けられています。その中でも認知症介護基礎研修は、認知症介護の基本を学ぶ入門的な内容です。

    1日でカリキュラムが完了し、受講すれば修了試験などもなく受講証明書が発行されます。具体的な受講内容は以下の通りです。

    ◆認知症の方を取り巻く現状
    ◆具体的なケアを提供する際の判断基準となる考え方
    ◆認知症の方を理解するために必要な基礎的な知識
    ◆認知症ケアの基礎的技術に関する知識と実践上の留意点

    受講時間はトータルで6時間ほど、研修内容もわかりやすく難易度は低いと言えるでしょう。

    義務化の背景

    日本では高齢化のスピードが加速しており、高齢化に伴い認知症になる方も増えています。そのため、介護需要が高まるのはもちろんのこと、認知症の利用者さんが増えることも容易に想定できるでしょう。

    どれだけ介護に精通している介護スタッフであっても、認知症の方へのケアは一般の利用者さんへの方法とは異なり、ケア方法に悩んでしまう場合も。ましてや、初めて介護職に就いたスタッフとなると、認知症の利用者さんへのケアに戸惑ってしまうでしょう。

    そこで、未経験の介護スタッフに対して、認知症の利用者さんへの理解を深めてもらい、介護の質を高めるために義務化されたのです。

    認知症介護基礎研修が義務化！無資格なら2024年度までに受講する必要

    eラーニングはどこで受ける？費用は？

    ここからは、認知症介護基礎研修eラーニングの受け方や費用について見ていきましょう。

    eラーニングの受講方法

    eラーニングのため、基本的にはインターネットを使った学習スタイルを採用しています。動画を視聴して確認テストを受け、合格したら次の学習に進むスタイルです。ただし、主催団体によっては集合型研修を行うケースもあります。

    また、eラーニングと集合型研修を組み合わせた方式を採用している団体も。さまざまなパターンがあるため、気になる点がある方は、受講予定の団体に直接問い合わせることをおすすめします。

    実施団体について

    実施団体は、「社会福祉法人東北福祉会認知症介護研究・研修仙台センター」と、その他の団体の大きく2つに分かれます。自身の自治体での受講先を確認したい方は、「社会福祉法人東北福祉会認知症介護研究・研修仙台センター」のサイトの＜実施団体について＞という項目で、問い合わせ先を確認できます。

    費用について

    受講費用は実施団体によって異なりますが、先ほど紹介した仙台センターを指定している自治体の場合は、受講者ごとに3,000円（税込）がかかります。銀行振込やクレジットカード決済などが可能です。

    仙台センター指定ではない自治体の場合は費用が異なるため、実施団体に直接問い合わせましょう。

    まとめ：受講対象の方は早めに受講しよう

    認知症介護基礎研修eラーニングは、今のところ受講しなくても問題はありません。しかし、完全義務化された後に受講していない場合は、介護事業者が行政指導の対象になります。介護に携わる以上、認知症の利用者さんとの関わりは避けられません。受講対象の方は、丁寧なケアや配慮ができるように早めに受講しておきましょう。

  • 介護プロフェッショナルキャリア段位制度とは？取得のメリットについて

    介護プロフェッショナルキャリア段位制度とは？取得のメリットについて

    介護プロフェッショナルキャリア段位制度をご存知ですか？内閣府が2012年度につくった人材育成の仕組みで、介護スタッフの介護技術がどのレベルにあるのかを客観的に判断できる制度です。そこで今回は、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の詳細や認定方法、取得するメリットなどを紹介します。また広島市で実施している、この制度を活用した「介護マイスター制度」についても見ていきましょう。

    介護プロフェッショナルキャリア段位制度とは？

    まずは、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の概要や評価方法について紹介します。

    介護プロフェッショナルキャリア段位について

    介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、介護スタッフの実践的スキルと知識スキルを評価したものです。介護スタッフのスキル指標を統一するためにできました。

    制度ができるまでは、現場でのスキルの評価方法が事業所ごとに異なっていたため、例えば、AさんとBさんが同じ資格を持っていても、これまでの経験などによってスキルレベルが違うと感じることもありました。

    利用者さんが「本当に同じ資格を持っているの？」と思うシチュエーションもあったでしょう。

    介護プロフェッショナルキャリア段位制度によって、事業所スタッフは介護スタッフの技術力をチェックして不足している部分を指導することで、介護技術の標準化が図れるようになりました。

    また介護スタッフにとっても自身のレベルを明確にでき、自分に不足している技術を見直すなど、さらなるレベルアップのために勉強したりできるのです。

    アセッサーとは？

    アセッサーとは、介護プロフェッショナルキャリア段位制度における評価者のことです。介護プロフェッショナルキャリア段位制度にもとづいて介護スタッフを評価する場合、内部評価と外部評価が行われますが、内部評価は勤務している介護事業所のアセッサーが行います。

    アセッサーになるためには、アセッサー講習の受講要件を満たした上で、アセッサーの資格取得が必要です。講習の受講要件は以下のとおりとなっています。

    【アセッサー講習 受講要件】

    • 介護キャリア段位制度レベル4以上
    • 3年以上の実務経験がある介護福祉士で、介護福祉士実習指導者講習会を終了]
    • 実技試験に係る介護福祉士試験委員の要件に該当
    • 介護福祉士・保健師・助産師または看護師の資格を持ち5年以上の実務経験がある。かつ、介護技術講習指導者養成講習を修了
    • サービス提供責任者・主任・または介護部門のリーダー

    これらの要件のうちいずれかを満たせば、資格が取得できます。

    評価方法は？

    介護における実践スキルと知識スキルの評価を実施。実践的スキルの評価は、アセッサーによる内部評価と、第三者機関が評価する外部評価に分かれています。

    知識スキルの評価は、介護福祉士資格など国家資格との関係を明確にし、介護福祉士養成課程や介護初任者研修等の講義を修了することで評価。知識スキルの評価は、4段階で行われます。

    キャリア段位の各レベルについて

    介護プロフェッショナルキャリア段位制度では、レベル1からレベル7に分類。各レベルの考え方について見ていきましょう。

    • レベル1：エントリーレベルで、職業準備教育を受けた。
    • レベル2：一定の指示があれば、ある程度の仕事ができる。
    • レベル3：指示がなくても1人前の仕事ができる。
    • レベル4：1人前の仕事ができ、かつチーム内のリーダーシップを発揮できる。
    • レベル5：プロスキルに加え、特定の専門分野など高度な専門性を持つ。またはそのスタッフ独自の方法が、利用者さんなどから評価されている。
    • レベル6：レベル5と同じ。
    • レベル7：その分野を代表するトッププロフェッショナルといえる。

    介護プロフェッショナルキャリア段位制度を活用すれば、客観的に判断しやすくなるでしょう。

    キャリア段位を取得するメリット

    介護プロフェッショナルキャリア段位制度の段位を取得するメリットについて紹介します。主なメリットは3つです。

    1つ目は、自分自身の介護スキルを客観的に把握できます。2つ目は、段位を取得することで、正当な評価を受けやすくなり、自信や仕事へのモチベーションアップにつながること。3つ目は、転職の際に自分がどれだけの介護スキルを持っているのかを証明できる点です。

    介護分野では、営業職のように売上高や顧客数などの数値で評価することができません。資格を持っていても、実際にはその資格を活かしきれていないケースも。

    介護プロフェッショナルキャリア段位制度を用いることで、実践スキルと知識スキルの両面で、総合的に介護スタッフのレベルを判断できるようになるのです。

    広島市では「ひろしま介護マイスター制度」がある！

    最後に、広島市が行っている「ひろしま介護マイスター制度」について紹介します。

    ひろしま介護マイスター制度とは

    広島市では、介護プロフェッショナルキャリア段位制度のレベル4の認定を受けた介護スタッフやアセッサーの資格を取得した介護スタッフを、「ひろしま介護マイスター」として認定しています。

    優れた介護技術を持ち、リーダーシップも発揮できる介護スタッフであることを証明できる制度です。

    どうすれば認定される？

    介護プロフェッショナルキャリア段位制度レベル4またはアセッサーの資格が必要です。これに加えて、広島市の介護事業所に勤務する介護スタッフで、同じ介護事業所に3か月以上継続して週20時間以上勤務している必要があります。

    広島市役所健康福祉局高齢福祉部介護保健課に申請することで、ひろしま介護マイスターの認定証が交付されるという仕組みです。ひろしま介護マイスターの認定を受ければ、レベル4認定者・アセッサーに10万円の奨励金、事業所に対して5万円の奨励金が上乗せして交付されます。

    キャリア段位制度を活用してレベルアップ

    介護プロフェッショナルキャリア段位制度を活用すれば、これまで曖昧だった評価基準を明確にできるでしょう。介護事業所にとっても介護スタッフにとってもメリットがあるため、導入を検討してみてはいかがでしょうか。広島市で勤務する介護スタッフや介護事業所であれば、ひろしま介護マイスターの認定を受けるのもおすすめです。

  • お泊りデイサービスとは？サービスの内容や費用についてくわしく解説

    お泊りデイサービスとは？サービスの内容や費用についてくわしく解説

    要介護者数の増加に伴い、介護サービスはどんどん多様化しています。日中のデイサービス利用者さんが、そのまま通所介護施設に宿泊できる[btp_line]「お泊りデイサービス」[/btp_line]もそのうちのひとつ。ご家族の負担軽減や利用者さんの気分転換など、利用するメリットはいろいろあります。ここでは、まだあまり知らない方も多いサービスである「お泊りデイサービス」の内容についてくわしく解説します。サービスの導入を検討している方は参考にしてみてください。

    【簡単に解説】お泊りデイサービスとは？

    「お泊りデイサービス」とは、本来は日帰りで食事や入浴などの介助や機能訓練などのサービスを提供する通所介護（デイサービス）の施設に、そのまま宿泊ができる介護サービスのことです。特別養護老人ホームやショートステイなど宿泊できる介護施設は多数ありますが、空きがないため利用できないことも…。そんなときの代替案として、浸透しつつあるのがお泊りデイサービスです。日中のデイサービスは介護保険に基づいて提供されますが、お泊りデイサービスは[btp_line]介護保険が適用されない[/btp_line]ため、料金は全額自己負担となります。介護保険のサービスは、生活保護受給者も利用できますが、お泊りデイサービスは全額負担となるため注意が必要です。

    お泊りデイサービスは、介護保険適用外の自主事業として扱われるため、明確に定められた運営基準がなく、人員配置や施設基準などのサービス内容は各事業者に一任されていました。そのため、事業者にとっても開業しやすいという側面から、お泊りデイサービスを提供する事業者は増加傾向にあります。一方で、介護保険適用外ということから、消防設備を備えていない・夜勤職員が足りないなどの問題が発生したことで、厚生労働省は2015年にお泊りデイサービスに関するガイドラインを発表。しかし、このガイドラインに強制力はなく、運営基準を満たしていないからといって違法になることもありません。例外として、自治体によっては明確な運営基準を設けている地域もあります。

    提供するサービス内容とは？

    お泊りデイサービスではどのような内容のサービスを提供しているのか紹介します。

    食事の提供

    ガイドラインによると、食事に関しては、栄養並びに利用者さんの心身の状況や好みに配慮した食事を適切な時間に提供すると示されています。多くのお泊りデイサービスでは、夕食と朝食の1泊2食つきが基本です。食事内容は施設によって異なりますが、楽しみながら食事をとれるビュッフェ形式や一人ひとりに合わせた定食形式などで提供します。可能な限り離床してもらい、食堂などでの食事をサポートしましょう。

    就寝前後の補助介護

    介護については、利用者さんの心身状況に応じて、自立支援と日常生活の充実につながるよう適切な技術をもって行うと示されています。

    就寝を伴うお泊りデイサービスでは、口腔ケアや着替え・入浴・洗顔・整容などを提供。口腔ケアは、食事に関する機能維持という観点からも重要であり、口の中を清潔に保つことは健康な生活にもつながります。食事後や就寝前後は特に注意して口腔ケアを行うようにしましょう。

    着替えや入浴も日常生活の充実には欠かせないサービスです。入浴は、日中に行うデイサービスもあるため、お泊りデイサービスでは提供していないかもしれません。しかし、就寝前のサービスとして提供すると、利用者さんに喜んでもらえるでしょう。

    職員の種類と人員配置などについて

    お泊りデイサービスを提供する事業者は、サービスの提供内容について必要な人数を確保する必要があります。

    さらに、サービス提供を行う時間帯を通じて、[btp_line]夜勤職員[/btp_line]として看護職員または介護職員を常時1人以上配置しなければなりません。介護職員とは、介護福祉士の資格がある方か、実務者研修または介護職員初任者研修修了者が望ましいとガイドラインでは示しています。

    施設の設備について

    ガイドラインには、人員だけでなく施設の設備についても明記されています。
    お泊りデイサービスの利用定員は、9人以下かつ日中のデイサービス利用定員の2分の1以下です。

    宿泊室に関しては、基本的には個室を用意する必要がありますが、希望によっては2人でも利用もできます。個室の面積は、7.43平方メートル以上必要です。個室が用意できない場合には、1室あたりの定員は4人以下とし、パーテーションや家具などでプライバシーを確保できるような空間を作らなければいけません。利用者さんの希望や必要と判断した場合を除き、男女の同室は避けるよう配慮しましょう。

    またガイドラインでは、非常災害時に対応できるよう、消防法によって定められている、火災報知器・消火器・スプリンクラーなどの防火設備を設置しなければならないとしています。保存食・水・懐中電灯など備品についても同様です。

    利用期間について

    お泊りデイサービスの利用期間について、ガイドラインには長期間とならないようにと示されており、自治体や施設によって異なります。お泊りデイサービスはあくまでも一時的な利用を目的としているため、長期間になる場合は、ケアプランの変更を提案することも必要でしょう。

    お泊りデイサービスを提供する際のメリット・デメリットとは

    最後に、お泊りデイサービスのメリットとデメリットを紹介しましょう。

    メリット

    お泊りデイサービスのメリットは、慣れた施設での宿泊であるため、環境の変化がなく利用者さんの精神的な負担の軽減が可能な点です。新しい施設は、利用者さんに大きなストレスとなり、疲労につながる可能性もあります。介護者の立場からしても、顔見知りの利用者さんだと、性格や介護の内容が把握できているため、サービス提供がしやすいでしょう。

    デメリット

    お泊りデイサービスのデメリットは、[btp_line]夜勤担当の職員の確保[/btp_line]が挙げられます。夜も開業し十分なサービスの提供を行うためには、複数人の職員の確保が必要です。もともと人手不足が課題である介護業界において、本来、夜間のサービス提供を行っていない施設が新たにお泊りサービスを提供するのは、なかなか難しいでしょう。

    お泊りデイサービスでよりよい介護サービスを

    お泊りデイサービスは、ショートステイの利用がしたくてもなかなか予約が取れないという利用者さんにとっては、便利なサービスです。しかし、運営基準が明確でないことなど、事業者にとっては課題が多いサービスとも言えます。利用者さんはもちろん、介護者にとっても負担とならないような介護を提供することが何より大切です。

  • 介護におけるヒヤリハットの特徴とは？事例や報告書の書き方もご紹介

    介護におけるヒヤリハットの特徴とは？事例や報告書の書き方もご紹介

    介護スタッフとして働く中で、危うく事故になりそうなヒヤッとする場面に遭遇したことはありませんか？目を離した隙に、利用者さんが転倒してしまった…という事態も介護場面では多いかと思います。この記事では、そんなヒヤリハットについて解説しました。ヒヤリハットとは何か、介護におけるヒヤリハットの特徴まで詳しくご紹介しています。深刻な事故を引き起こしてしまう前に、ヒヤリハットの報告がいかに大切か、検証することの重要性も理解しておきましょう。

    一般的なヒヤリハットとは？

    一般的なヒヤリハットとは、深刻な事故には至らないが、それに直結してもおかしくないヒヤッとした出来事のことです。厚生労働省兵庫労働局の定義では「危ないことが起こったが、幸い災害には至らなかった事象のこと」とされています。

    ヒヤリハットをしっかり理解する上で重要なのが[btp_line]「ハインリッヒの法則」[/btp_line]です。この法則では、「深刻な事故が1件起こる背景には、29件の軽微な事故があり、さらにその背後には300件のヒヤリハットがある」と提唱されており、事故・災害防止のための考え方として世界中で活用されています。

    別名「1：29：300の法則」とも呼ばれており、軽いミスで終わったと思う出来事も、数を重ねれば重大事故となる危険性が高まることを示唆する法則です。ヒヤリハットはどのような職種にも存在すると言われており、介護の現場でもよく報告されています。

    介護現場でのヒヤリハットの特徴とは？

    介護現場で起こりうるヒヤリハットは、利用者さん自身・介護する側・介護環境が要因となる場合が多いのが特徴です。

    利用者さんが原因となるヒヤリハットは、認知症などの病気や、四肢の不自由さといった、個人の状態に関連する場合も。介護する側の原因は、長時間労働や、業務の忙しさによる集中力の低下などです。介護環境では、施設内の段差による転倒事故や、福祉用具に関連するものが介護現場でのヒヤリハットとして挙げられています。

    重大事故を未然に防ぐ方法とは？

    深刻な事故を未然に防ぐ方法として有効と考えられているのが、ヒヤリハット事例の報告です。ハインリッヒの法則では、ヒヤリハットの事例数に比例して重大事故の起きるリスクが高まるとされています。したがって、どのようなヒヤリハットが多いかを把握することが重要です。

    ヒヤリハット事例の把握には、[btp_line]報告書を提出するのが望ましい[/btp_line]でしょう。書面に残すことで、どのようなヒヤリハットが多いのかなど、ヒヤリハット事例の検証を定期的に行うことも可能になるはずです。

    潜んでいる重大事故を把握し、介護スタッフだけでなく利用者さんに共有することは、事故を防ぐために非常に重要と考えられています。ヒヤリハット自体の数を減らすことも事故予防になるため、事例の多いヒヤリハットは要注意と認識しておきましょう。

    ヒヤリハットの事例集をご紹介

    では、実際に報告されているヒヤリハットの実例をご紹介していきます。

    移乗場面の事例

    車椅子のブレーキのかけ忘れが原因で起こった事例をご紹介します。利用者さんを移乗させるときに車椅子が後ろへ下がってしまい、利用者さんを抱えたまま危うく転倒しそうになった、という出来事。車椅子のブレーキをかけ忘れるというヒヤリハット事例は多くあります。介護スタッフだけでなく、利用者さん自身によるブレーキのかけ忘れによる事例もあるので要注意です。

    食事場面の事例

    入れ歯をつけずに食事をしてしまったというヒヤリハットも起こりがちな事例です。入れ歯がないと食べ物が噛み切れず、喉に詰まってしまう、誤嚥するといったリスクが高まります。まずは利用者さんごとの入れ歯の有無を確認。入れ歯有りの利用者さんは食事前に装着しているか確認をするという作業をルーチン化するとよいでしょう。

    着替え場面の事例

    靴下を履こうと前かがみになった際に、椅子から転落してしまった。という事例も報告されています。のちに、椅子に座ったときの姿勢が不安定だったことが原因と検証されました。靴下を履く・脱ぐときは、前へと倒れこみやすいことを考慮し、座る姿勢を安定させるという対策が取られることに。介護スタッフだけでなく、利用者さんにも声かけをして、事故防止を心がけるとよりよいでしょう。

    入浴場面の事例

    入浴介助のシーンでは、利用者さんが浴室内で滑ってしまい転倒させてしまったという事例が多くあります。水や泡のある床は非常に滑りやすいため、転倒リスクはつきものです。この事例では、[btp_line]滑り止めのマットなどを活用するという対策[/btp_line]が講じられました。浴室内では流し忘れた泡などがないか、脱衣所も濡れて滑りやすくなっている場所はないかなども、合わせて確認しながら行動していきましょう。

    服薬場面の事例

    服薬も、ヒヤリハットが起こりやすい場面のひとつです。事例では朝と昼の薬を間違って服薬ボックスにセットしてしまったという報告が挙げられています。このヒヤリハットでは、朝・昼・夜と服薬ボックスを色分けし、薬をセットしやすくするという対策が有効と考えられました。誤薬はとくに重大事故になりやすいため、設置後は介護スタッフ2名でダブルチェックをするという対策の導入もおすすめです。

    ヒヤリハットの報告書の書き方、事故報告書との違いは？

    事故報告書は、事故の状況や原因、そのときどのように対応したかを詳細に記載します。一方ヒヤリハットの報告書は、起きた事例を簡潔に記載し、対策まで考察するという点が大きな違いです。書式は施設により異なるため、気になる方は事前に確認しておくと安心でしょう。では、ヒヤリハットの報告書の書き方をご紹介していきます。

    事例の報告は簡潔に！5W1Hが基本

    Who（だれが）・When（いつ）・Where（どこで）・What（なにを）・Why（なぜ）・How（どのように対策するか）の[btp_line]5W1Hを基本に[/btp_line]、端的に分かりやすく報告しましょう。

    主観的表現は使わない

    自分が見た感想だけを述べるといった主観的表現は避け、客観的表現で見たままの事実を記載することが重要です。事実だけでなく、推測したことを述べる場合は、語尾に「思われる」といった表現をつけましょう。

    専門用語は避けよう

    ヒヤリハットの報告書は利用者さんのご家族に見せる場合もあります。専門用語の使用はできるだけ避けましょう。誰が読んでも分かる報告書にすることが大切です。

    ヒヤリハットの重要性を理解して事故防止に努めよう

    ヒヤリハットな場面に遭遇した際、報告することの重要性を理解できたでしょうか。施設内であった事例を共有するため、研修や報告が定期的に開かれている場合もあります。過去の研修資料に目を通すなどをして、自分の職場ではどのようなヒヤリハットが多いのか把握しておくのもおすすめです。事故防止に努めることは自分の身を守ることにつながります。安心・安全な介護を提供できるよう心がけておきましょう。

  • 介護職ができる生活リハビリとは？具体例からメリットまで詳しくご紹介

    介護職ができる生活リハビリとは？具体例からメリットまで詳しくご紹介

    介護スタッフができる「生活リハビリ」という訓練をご存じですか？リハビリ専門スタッフが行う機能回復訓練などとは違い、日常生活の中の動作をリハビリにすることが特徴です。この記事では生活リハビリについて詳しくご紹介。生活する中でリハビリを行うメリットも合わせて解説していきます。できないことをサポートするのが介護だと思っている方は、生活リハビリの重要性を理解し、ぜひ現場へと活かしてみてください。

    生活リハビリとは？

    生活リハビリとは、高齢者の方が生活していくために行う動作をリハビリと捉え、自力でできるよう支援することを指します。理学療法士や作業療法士といったリハビリの専門家だけでなく、介護スタッフや看護スタッフでも実施者の役割を担うことが特徴です。
    高齢者にとって、加齢にともない落ちていく筋肉や体力を、集団で行う体操や運動だけで維持させることは困難です。さらに、運動習慣のない高齢者に無理に運動をすすめても継続させることは難しいもの。

    しかし生活リハビリなら、[btp_line]日常的に行う動作を利用するため[/btp_line]、無理なく自分の力で続けていくことが可能です。できる限り自力で生活したい！という高齢者は多いため、ADL（日常生活動作）の維持を目的とする生活リハビリは一石二鳥とも言えるでしょう。

    特養や老健施設などで介護スタッフができる生活リハビリとは？

    つぎに、介護スタッフが施設やデイサービスなどで実践できる生活リハビリをご紹介します。

    排泄介助シーンでできる生活リハビリ

    トイレまでの移動が不安という利用者さんも多いはずです。そんなときはポータブルトイレをベッドサイドに設置し、移動距離を短くすると効果的でしょう。おむつでの排泄を習慣化させると、動く機会が減ってしまい寝たきり状態へとつながってしまいます。工夫次第で、寝たきり予防ができることを念頭に置いておきましょう。
    また、ズボンの上げ下げや、排泄後に陰部を拭くという行為も、利用者さんの尊厳を守るという点で重要な生活リハビリになります。利用者さんの動きがおぼつかないと、つい手を出してしまいがちですが、見守るという姿勢が大事です。

    食事介助シーンでできる生活リハビリ

    箸が上手く使えなくなってきた利用者さんには、[btp_line]食事補助具の活用がおすすめ[/btp_line]です。箸が使えないからと、すぐに介護スタッフが食事介助をすることは、利用者さんのためにはなりません。食事をするという日常的な動作も、毎日しなければ腕の筋力が衰え、食事を口へ運ぶことが困難になります。スプーンやフォーク・箸・コップ・お皿など工夫できる食事補助具は多いため、どんなものがあるか事前に学んでおくとよいかもしれません。まずは、利用者さんが使える食事補助具を検討し、時間がかかっても自力で食べるという動作ができるようサポートしていきましょう。

    入浴介助シーンでできる生活リハビリ

    入浴時に、自分で体を洗う動作も生活リハビリになります。利用者さんが自力で体を洗うためには、安定した姿勢を作ることが重要です。滑りにくいバスマットの活用や、シャワーチェアに座ってもらうなど工夫して、転倒や転落といった事故に配慮しましょう。また、入浴は体調不良が生じやすい場所でもあります。利用者さんの変化に気づけるよう、適宜声掛けをしながら見守る姿勢が重要です。

    その他のシーンでできる生活リハビリ

    そのほか、ひとりで着替えが難しい場合は[btp_line]前開きの服を準備する[/btp_line]、歩行に不安がある場合は、[btp_line]手すりや歩行器の使用を促す[/btp_line]というのも、生活リハビリになります。できる限り自立した生活ができるよう、利用者さんに合わせた提案をしていきましょう。利用者さんによっては、生活リハビリに対し、意欲的な方、そうではない方もおられるはずです。現状維持を目的とするか、さらに改善できるよう介入していくか、利用者さんに合ったペースでサポートしていくよう心掛けましょう。

    生活リハビリを介護スタッフが行うメリットとは？

    では、生活リハビリを介護スタッフがすることによるメリットとは何でしょうか？

    利用する施設に関係なくリハビリができる

    通常、リハビリ専門スタッフが在籍する施設は、老健やデイケア施設など限りがあります。入所する施設によっては、リハビリを受けたくても受けられないといった利用者さんがいることも事実です。
    介護スタッフでもできる生活リハビリなら、ADLを維持させたい！という利用者さんの希望に沿うことができます。日常的に接する機会が多い介護スタッフだからこそできるのが生活リハビリなのです。

    寝たきりを予防できる

    高齢になると病気やケガといった要因だけでなく、活動すること自体が億劫になる、という事態がしばしば起こります。
    そこで必要とされるのが、介護スタッフによる日常的なサポートです。普段から関わりの多い介護スタッフという点を活かして、利用者さんそれぞれに適した声掛けや介助を行いましょう。信頼関係を保ちつつ、利用者さんの活動意欲を損なわないように関わることがポイントです。

    利用者さんが持つ身体機能を最大限に発揮できる

    「自分できることはやってもらう」というスタンスで行うのが生活リハビリですが、どこまで無理なくできるのかを見極めることも大切です。できないことを無理強いすると、利用者さんの意欲を損なってしまうかもしれません。
    そこで、重要な役割を果たすのが日常的に利用者さんを知る介護スタッフです。「この利用者さんはポータブルトイレを設置するとよいだろう」「ここに手すりを置けばさらに立ち上がりやすくなるかもしれない」といった、「できる」につながるサポートが可能です。

    生活リハビリで利用者さんのQOLを上げていこう

    生活リハビリへの取り組みは、利用者さんのQOL（生活の質）を上げる結果へとつながるはずです。どのような手段があるのかもっと詳しく知りたい方は、文献や事例を検索してみるとよいでしょう。介護スタッフだからこそ可能な生活リハビリは多くあります。過度に介助することだけが介護という仕事ではありません。適度に介助をすることが生活リハビリへとつながることを忘れないでおきましょう。

  • 高齢者の低血圧はなぜ起こる？原因や予防法を知っておこう

    高齢者の低血圧はなぜ起こる？原因や予防法を知っておこう

    血圧の数値が正常値よりも低いことを、低血圧と言います。低血圧になると、立ちくらみやめまいが起こり、ひどい場合には失神してしまう方も少なくありません。高齢者の3人に1人は一過性の低血圧の症状をもつと言われており、立ち上がる際や食事後はとくに注意が必要です。この記事では、高齢者の低血圧がなぜ起こるのかを、予防方法や対応策と合わせて紹介していきます。

    【簡単に解説】低血圧とは？

    低血圧とは、正常の数値よりも低い血圧のことです。体内を流れる血液が「血管の壁を押し広げる力」を血圧と呼びますが、この力が強いと高血圧に、弱いと低血圧になります。低血圧は立ちくらみやめまいなどの症状を引き起こすほか、頭痛や動悸、胸痛などを順に発生させることも。
    高血圧のように明確な数値が示されていないため、どの数値から低血圧と捉えるかは医師によっても異なると言います。厚生労働省のe-ヘルスネットによると、血圧の正常な基準値は以下のとおりです。

    ＜血圧の正常な基準値＞

    • 病院で測定する血圧の場合/ 120mmHg～80mmHg
    • 自宅で測定する血圧の場合/ 115mmHg～75mmHg

    高齢者の低血圧に注意が必要な理由

    高齢者の3人に1人は、一過性の低血圧の症状をもっていると言われています。とくに立ち上がったときや食事の後に、低血圧の症状が現れることが多いでしょう。高齢者の場合、立ちくらみやめまいが原因で転倒や事故が発生し、寝たきりになる危険性もあります。また、動脈硬化や自律神経調節障害などの病気に関係している可能性もあるため、注意する必要があるでしょう。

    高齢者の低血圧にはどんな原因がある？

    ここからは、高齢者にも見られる低血圧の原因について見ていきましょう。

    起立性低血圧

    起立性低血圧とは、急に立ち上がったり体を動かしたりしたときに、急激に血圧が下がる状態のことです。主に、立ちくらみやめまいなどの症状を引き起こします。原因は、下半身にたまった血液が、心臓に戻りにくくなること。脳への血液循環が減ってしまうことで、めまいや吐き気が引き起こされます。入浴時の温度変化によっても発生することがある低血圧です。なお、日常生活では血圧に問題がない方や、高血圧の方でも起こる可能性があります。

    食後低血圧

    食後低血圧とは、食事を終えた後に急激に血圧が下がる状態のことです。だるさや胃もたれ、吐き気などの症状が起こります。ひどい場合は、立ちくらみから失神してしまう方もいるため注意が必要です。食後低血圧の原因は、消化のために胃や腸に集まった血液が、脳や心臓へと戻りにくくなること。高齢者の3人に1人に見られる低血圧で、とくに誤嚥を防ぐため、寝たきりの方の体を起こして食事をする際に起こりやすくなります。

    薬や病気による低血圧

    薬や病気が原因となって発生する低血圧もあります。とくに、原因疾患としてよく見られるのが、[btp_line]糖尿病[/btp_line]です。そのほか、内分泌疾患や心筋症などの疾患によって、低血圧が引き起こされている方もいます。低血圧の症状が見られる方の中には、降圧剤やパーキンソン病治療剤などが原因となっている場合も。ただし、低血圧の症状が薬によって引き起こされた場合でも、[btp_line]服薬の有無は必ずかかりつけの医師に相談[/btp_line]することが大切です。

    本態性低血圧

    本態性低血圧とは、体質が原因で起こる低血圧のことです。特別な原因がないにもかかわらず、慢性的に血圧が低い状態のことを指します。この場合は、本人を悩ませる症状が出ないこともあるため、一概に治すべき病気とは言えません。ただし、何かしら症状が現れた場合には、必ずかかりつけの医師に相談しましょう。

    介護施設で高齢者の低血圧を予防する方法とは？

    ここからは、介護施設で実践したい高齢者の低血圧予防方法について見ていきましょう。

    食べ物や食べ方を工夫する

    高齢者の低血圧は、食後に起こりやすくなります。そのため、まずは食べ物や食べ方を工夫するよう提案してみましょう。例えば、水分を多くとりながら食事をすることも予防法の1つです。高血圧の症状がなければ、適度に塩分を摂取すると低血圧を予防できます。食べ過ぎに注意し、1回の食事量を減らして回数を増やしたり、大量の飲酒や早食いを控えたりすることも大切です。

    食後はゆっくり過ごす

    食後の低血圧は、胃や腸に血液が集中することで起こります。そのため、[btp_line]食後1時間ほどはゆっくりとした時間を過ごす[/btp_line]ことが大切です。カフェインの入ったコーヒーやお茶を飲むことも、低血圧の予防につながります。食後に眠くなりやすい利用者さんは、そのままウトウトして眠ってしまっても問題がない環境を整えてあげるとよいでしょう。

    立ち上がり方に注意！環境も整える

    低血圧の症状が見られる利用者さんには、ゆっくりと立ち上がるよう提案することも大切です。急いで立ち上がると血液が急激に下に流れやすく、立ちくらみやめまいの原因となります。転倒や事故にもつながるため、ゆっくりと立ち上がる習慣を身に付けてもらいましょう。また、暑い場所や長時間立つことも低血圧の原因になります。こうした環境を作らないことも予防につながるでしょう。

    高齢者の低血圧が起こったときはどう対応する？

    高齢者に次のような症状が突然現れたときには、起立性低血圧の可能性があるため注意しましょう。

    • 頭痛
    • 目の前が白くなる
    • 物が二重に見える
    • 視野が狭くなる
    • 手足や全身がしびれる

    ひどい症状の場合は、意識を失って倒れることもあります。これらの症状が見られる場合には、応急処置としてあお向けに寝かせ、ふくらはぎの下に毛布などを入れて15～30センチメートルほど足を高く上げましょう。この状態で、[btp_line]できるだけ早く医師の判断を仰ぐ[/btp_line]ことが大切です。

    また、食後低血圧では、めまいやふらつき、気が遠くなるなどの症状が現れます。このような症状がよく現れる利用者さんは、食前食後の血圧を測定すると原因が分かるでしょう。繰り返し低血圧の症状が見られる場合には、早めに医師に相談して適切な判断を仰ぐことが大切です。

    高齢者の低血圧は食事や生活習慣で予防を！

    高齢者は一過性の低血圧の症状をもつ方が多く、とくに急に立ち上がったタイミングや食後に低血圧の症状が現れやすいでしょう。低血圧の症状を引き起こさないためには、食べ過ぎを控えて食後にゆっくり過ごすことや、急に立ち上がらないことも大切です。食事や生活習慣を見直し、症状が見られた場合にはできるだけ早く医師に相談しましょう。

  • 高齢者の不眠の特徴とは？原因から対策方法まで詳しくご紹介

    高齢者の不眠の特徴とは？原因から対策方法まで詳しくご紹介

    高齢の方に多い不眠の悩み。高齢者の不眠は加齢による身体機能の低下が原因と言われています。高齢者本人が眠れないことで、介護をする側も寝られない…といった事態も起こりがちです。この記事では、高齢者の特徴とも言える不眠について解説。原因から、介護施設でできる対処法・予防法まで詳しくご紹介していきます。介護職に携わるうえで、高齢ならではの不眠という問題を知っておくことはとても大切です。この記事を参考に、理解を深め、対処法も学んでおきましょう。

    高齢者の不眠の特徴とは？

    加齢に伴って、健康な方でも睡眠の質は変化します。そのため、[btp_line]高齢者の不眠は老化現象の一種[/btp_line]と言えるでしょう。高齢になると老眼になる、白髪が増えるといったように、睡眠にも変化が生じます。
    高齢者の場合、体内時計の変化や体温・血圧のほかホルモン分泌の影響により、まずは早寝早起きになる傾向があります。その後、眠りの浅いノンレム睡眠の割合が増加するため、ちょっとした物音や尿意で目が覚める中途覚醒や早朝覚醒が増加。結果、睡眠時間が短くなり、睡眠効率も悪くなって慢性的な不眠へと陥ってしまうのです。

    高齢者特有の不眠の原因は？

    高齢者の不眠原因の多くは、睡眠の質が落ちることで生じる、生活習慣の変化や乱れです。また、病気による睡眠問題も挙げられます。

    生活習慣の変化や乱れ

    高齢になると日中の活動が減るため、日常生活のメリハリが無くなってしまいます。日中の活動が減ると、外出が減るため日光に当たる機会が減少。社会との接触機会も少なくなり、生活習慣の調整が難しくなってしまいます。そのほか、配偶者との死別や退職による孤独、経済的な不安などがストレスとなり、寝つきの悪さにつながる場合もあるようです。

    認知症によるもの

    高齢者の不眠の原因となる疾患で考えられているのが、[btp_line]認知症[/btp_line]です。認知症による不眠は眠りの浅さが特徴。深く眠れないことが認知症の進行を早めてしまうとも言われています。連続して1時間眠ることが困難となるケースもあり、本人だけでなく介護を担うご家族にとっても辛いところです。
    認知症は、夜に眠れず昼寝が長くなり、昼夜逆転現象に陥りやすいという特徴もあります。さらに、せん妄による睡眠障害も発症しやすく、覚醒時は寝ぼけた状態、睡眠時は落ち着きなく動いてしまうという症状が現れることも。進行を抑えるためにも、認知症の方はとくに不眠対策が必須になります。

    睡眠障害になりやすい病気によるもの

    睡眠障害は、これから紹介する4つの病気により引き起こされている場合があります。

    • 周期性四肢運動
    • むずむず脚症候群
    • 睡眠時無呼吸症候群
    • レム睡眠行動障害

    「周期性四肢運動」や「むずむず脚症候群」は、寝ているときに足がピクピク動くという症状があります。夕方から深夜にかけて出現することが多く、足がむずむずする、痛がゆい、じっとすることに不快を感じ、足を動かさずにはいられなくなるという病気です。寝ている間も足を動かしてしまうため、深い眠りを妨げてしまいます。
    ほかにも、大きないびきとともに睡眠中に呼吸が止まってしまう「睡眠時無呼吸症候群」や、大きな声で寝言をいう、寝ぼけて行動してしまうといった「レム睡眠行動障害」もあります。これらの病気により睡眠障害が起こっている可能性があることを念頭においておきましょう。

    介護施設での対処法・予防法は？

    高齢者の不眠に気がついたら、早めに対処することが重要です。介護施設でできる不眠の対処法・予防法をご紹介していきます。

    不要な睡眠を減らす

    高齢者の中には、やることがないから横になる、夜も早く寝るという方が多いです。しかし、日中に不要な睡眠をとったり、眠くもないのに早く寝たりすると、夜の睡眠の質を下げる原因になります。質のよい睡眠をとるためには、眠くなるまで床に入らないという工夫が必要です。
    日中に午睡をする場合は、入眠前にカフェインの入った飲み物を摂取してもらうのもおすすめ。スッキリとした寝起きにつながるため、だらだら昼寝をすることを予防できます。

    日中の活動量を増やす

    日中は屋外で日光を浴びる、活動量を増やすことも大切です。日中の活動は、程よい疲労感につながり、夜の寝つきをよくします。外で散歩する、屋内でレクリエーションを行うなどの工夫をして、昼間の過ごし方を考えておきましょう。

    寝る前のテレビ・スマホを控える

    就寝前にテレビやスマホを見るという利用者さんもいるかと思いますが、寝る前のテレビ視聴やスマホ操作は不眠を引き起こします。テレビやスマホの光は脳を覚醒させる働きがあるため、睡眠が浅くなる、寝つきが悪くなるといった症状を引き起こす原因に。質のよい睡眠をとるためには、寝る前のテレビ視聴は控える、スマホを寝室に持ち込まないといった工夫も大切です。

    アルコール摂取に注意する

    寝つきがよくなる作用のあるアルコールですが、[btp_line]飲みすぎると眠りを浅くしてしまう[/btp_line]ため注意しましょう。アルコールには利尿作用もあるため、トイレのために中途覚醒や早朝覚醒をしやすいという特徴もあります。楽しみ程度であれば問題ありませんが、連日大量に摂取するといった行動は、慢性的な不眠へつながるリスクがあるため、注意が必要です。

    睡眠薬で治療をしてみる

    高齢者の慢性的な不眠を改善するためによく導入されるのが、睡眠薬を使用した薬物療法です。睡眠薬の種類はとても多く、効能も薬によりさまざまなため、薬の取り扱いは慎重に行いましょう。医師は、高齢者一人ひとりの不眠症状に合わせて薬を処方します。ほかの利用者さんの薬と間違える事態がないよう注意してください。
    2013年に厚生労働省が発表した「睡眠薬の適正な使用と休薬のための診療ガイドライン」では、不眠に対する薬物療法の概要が分かります。代表的な薬の作用をまとめた表もあるので、ぜひ参考にしてください。
    また、漢方やサプリメントで睡眠の質を高める方法もあります。ただ、高齢者本人が自己判断で内服している可能性もあるため、医師が処方している薬との飲み合わせに問題ないか、確認することも大切です。

    利用者さんごとの不眠の原因を見極めて対処しよう！

    高齢者の不眠は、介護に携わるうえで、必ずといっていいほど直面する問題です。眠れないことによるストレスや異常行動は、利用者さん本人はもちろん、介護をする側にとっても辛い状況。利用者さんごとに異なる不眠の原因を抱えているため、適した対処法ができるよう、この記事を参考にしてみてください。

  • 介護職の面接はどんなことを聞かれるの？服装などの基本もチェック！

    介護職の面接はどんなことを聞かれるの？服装などの基本もチェック！

    新たな職場で介護の仕事を始めようとしている方にとって、面接はひとつの登竜門。面接は先方にあなたのことを知ってもらうための大切な場です。「面接は緊張する…」という方も、どのような質問をされるか想定し、準備しておけばきっとスムーズに乗り切れるでしょう。この記事では介護職の面接で聞かれやすい質問や、面接の基本をお伝えしていきます。就職、転職を考えている方、必見です。

    介護職の面接の基本をおさえよう

    まずは介護職の面接の基本をおさえていきましょう。

    面接時の服装は？

    介護職の面接では[btp_line]清潔感が大切[/btp_line]です。介護職員として利用者さんと接することを想定したときにも清潔感は重視されます。汚れた服装で面接に臨むと、みずから合格率をグッと下げてしまうことにつながりかねません。

    面接の際の服装にスーツが指定されていたら、上下そろったスーツを着用して行きましょう。服装自由であれば、襟付きシャツにシンプルなパンツ、寒い日であればジャケットを羽織る、といったオフィスカジュアルがおすすめです。

    髪はきれいに整え、長ければまとめておきます。ボサボサのまま面接に向かうのは良くありません。爪は短く切りそろえ、メイクやアクセサリーは控えめにしましょう。

    時間にゆとりをもって行動しよう

    面接の際は、時間にゆとりをもって指定場所へ向かうことが大切です。時間に遅れてしまうと、先方から「時間にルーズ」「自己管理ができていない」といった印象を持たれてしまいます。

    電車の遅延や道に迷ってしまうなどのハプニングに備えて、面接の日は15～30分前行動をしておくと安心です。面接会場へは、面接時間の10分前までには入っておくと良いでしょう。

    面接時は笑顔を忘れずに

    介護職はコミュニケーション能力が重視される職種です。そのため、面接で話す際の表情には気をつけましょう。で[btp_line]きるだけ笑顔で、ハキハキと話せると[/btp_line]相手からの印象が良くなります。面接の場で緊張していつも通り話せなかった…といったことがないよう、事前に面接の練習をしておくことがおすすめです。

    介護職の面接でよく聞かれる質問とは？

    ここからは介護職の面接で聞かれやすい質問と答え方のコツをご紹介していきます。介護職の面接において、どのような質問がよくあるのかチェックし、自分なりに答えを用意して練習しておくと安心です。

    よく聞かれる質問1：これまでの経歴は？

    転職の場合、自己紹介とあわせて経歴を詳しく聞かれるケースがあります。あなたの仕事経験やスキルを確認する意図です。以前勤務していた介護施設の形態や経験してきた業務内容を、あなたのスキルと合わせて話せるよう整理しておきましょう。

    よく聞かれる質問2：前職の退職理由は？

    前職を辞めた理由は面接の場でよく聞かれます。トラブルを抱えていないか、採用後に同じ理由で退職しないかどうかなどを確認するためです。

    前職の退職理由を聞かれたら、スキルアップを目指して退職したなど[btp_line]ポジティブな理由を伝えると良い[/btp_line]でしょう。職場の人間関係が原因で退職した場合などは、「前職よりもチームワークを重視した環境で働きたい」というように前向きに伝えることがおすすめです。

    よく聞かれる質問3：当事業所（施設）への志望動機は？

    志望動機もよく聞かれます。志望する職場の情報収集をして特色を理解し、どのような点に魅力を感じたか、自分がどのように貢献できるかをまとめておくことが大切です。志望先が求める人物像を理解し、自己アピールすることが重要となります。

    よく聞かれる質問4：仕事をするにあたり大切にしていることは？

    仕事をする際に大切にしていることも、聞かれやすい質問。あなたがどのような姿勢で仕事に向き合っているのか、あなたがいっしょに働きたいと思える人物かどうかを知ろうとする意図があります。
    大切にしていることとともに、これまでの経験から学んだことや、エピソードを含めて話せると説得力が増します。

    よく聞かれる質問5：入社後のキャリアプランは？

    採用されてからのキャリアプランや将来のビジョンについての質問を受けるケースも多いでしょう。あなたが描く未来と職場がマッチするかどうか、あなたが能動的に働けるかどうかを確認する意図があります。

    この職場だからこそできることを考え、キャリアプランを考えておくことが大切です。「介護業界に貢献したい」といった壮大なプランよりも、「社内研修を活かしながら勉強をして介護福祉士の資格取得を目指したい」など具体的なプランを伝えましょう。

    意外と多い「逆質問」を求められるケース！どんな質問が良い？

    採用面接の締めくくりに「何か質問はありますか？」と聞かれることは多くあります。実はこれは[btp_line]自己アピールをする絶好の機会[/btp_line]。逆質問を求められた際の答え方を考えていきましょう。

    入社前に準備しておくことはありますか？

    「質問はありますか？」と聞かれたときに良い印象を残せるのは、入社意欲を伝えられるような前向きな質問です。「採用となった場合、入社までの間に取得しておくと役立つ資格や準備しておくことなどありますか？」といった質問であれば、介護職として働くことに意欲的であるのが伝わります。

    社内研修制度はどのような内容ですか？

    「社内研修制度があると聞きましたが、どのような内容ですか？」などは、面接に際してホームページや資料を丁寧に読み込んだことが伝わる質問です。スキルアップへの意欲も伝えることができます。

    質問がない場合は…

    聞きたいことがどうしても思い浮かばないときは、「丁寧に説明いただいたので、質問はありません」「面接中にお聞きしたいことはすべて聞けたので大丈夫です」などと伝えましょう。

    面接での逆質問で、面接先のホームページを読めば分かるような内容を聞くのはおすすめしません。また、福利厚生についての質問も、「収入や権利にしか関心がないのか」と思われる可能性があるので避けておくのがベターです。

    介護職の面接は清潔感とやる気を伝えることが大切！

    介護職の面接は清潔感を意識した服装で臨むことが大切。面接官からの質問に対しては、自身の経験やスキルを絡めて丁寧に回答するよう心がけましょう。未経験であっても転職であっても、将来のビジョンは明確にしておけると良いですね。逆質問はあなたのやる気をアピールするチャンス。準備をしておけば恐れる心配はありません。採用に向けて、面接はしっかりと練習をしてから受けましょう。

  • 介護の資格を通信教育で取得したい！おすすめの資格や通信講座を紹介

    介護の資格を通信教育で取得したい！おすすめの資格や通信講座を紹介

    介護系の資格には、介護職員初任者研修や介護福祉士のように、民間資格から国家資格までさまざまな種類があります。ここでは、通信教育で取得できる介護系の資格とおすすめの通信講座をご紹介。通信講座のメリットは、[btp_line]仕事や家事のすきま時間を使い、自分のペースで学習できる[/btp_line]ことです。今後介護業界への転職を希望している方や働きながらキャリアップを目指す方はぜひ参考にしてください。

    通信教育で取得できる介護系の資格は？

    介護系の資格は、実習が必要なものも多いですが、通信教育のみで取得できるものもいくつかあります。まずは、通信教育で取得可能な資格をご紹介しましょう。

    介護事務

    介護事務は、介護事業所での介護報酬請求業務や一般事務作業、ケアマネジャーのサポートなどを主に行います。介護事業所の運営を支える縁の下の力持ちのような存在です。介護事務講座では、介護保険制度の概要など介護に関する基礎知識やスキルの他に、高齢者との接し方や心理的特性を学びます。業務内容はデスクワークが中心。力仕事など体力的な負担も軽く、[btp_line]年齢問わず長期的に安定して働くことが可能[/btp_line]です。

    レクリエーション介護士

    レクリエーション介護士とは、介護に関する基礎知識やレクリエーションスキルを活かし、楽しく安全なレクの企画や実施について学ぶ資格です。介護レクリエーションは、高齢者の生活の質の向上を促し、健康維持をサポートする方法として、ほとんどの介護施設で実施されている活動のこと。日常の中に生きる楽しみや喜びを見出せるレクリエーションを企画・実施することで、利用者さんの笑顔を身近で感じられます。介護業界への[btp_line]入門資格や、スキルアップにもおすすめ[/btp_line]。

    介護予防指導士

    介護予防指導士とは、充実した老後を過ごせるよう、要介護者に限らず元気な高齢者の方も対象とし、介護予防を指導する資格です。介護予防とは、介護を受けることなく、健康で自立した生活を長く続けるためのさまざまな取り組みのこと。介護予防指導士は、介護予防に関する専門的な知識とスキルを身に付けます。資格取得後は、転倒予防やストレッチング、栄養ケアなどを指導。スキルアップのための資格として取得する方が多く、仕事の幅を広げ、さまざまな場面で役立てることができるでしょう。

    介護福祉士

    介護福祉士は、介護の専門知識やスキルを持ち、現場で活躍する介護のスペシャリストです。介護福祉士の資格を持っていると、介護を必要とする方の生活をサポートするだけでなく、介護者の指導にあたることもできます。[btp_line]介護分野の中で唯一の国家資格[/btp_line]なので、介護業界で活躍する方は目指したい資格のひとつと言えるでしょう。介護福祉士の資格取得には、指定の養成施設などを卒業し受験する「養成施設ルート」、福祉系高校で定められた科目や単位を取得し卒業して受験できる「福祉系高校ルート」、3年以上の実務経験と実務者研修を修了後に受験可能な「実務経験ルート」があります。

    介護職員初任者研修

    介護職員初任者研修は、介護業界で働く上で必要な基礎知識やスキルを習得するための研修です。食事や入浴介助、更衣など、さまざまな専門サポートに関する知識を身に付けるため、介護に携わるなら最初に取っておきたい入門的なものとい言われています。全国の介護施設や在宅介護などで学んだスキルを活かすことが可能です。研修内容には知識の習得だけでなく実践的な実技も含まれており、研修を修了するには通学講座もしくは、通信＋通学講座を受講する必要があります。

    おすすめの通信講座は？

    続いて、おすすめの通信講座をご紹介します。介護の知識がなくても受験できる通信講座もありますので、スキルアップを目指す方はもちろん、未経験の方もチャレンジしてはいかがでしょうか。

    ニチイ「介護事務講座」

    ニチイの「介護事務講座」は、介護事務に必要な知識やスキルを持っていることが証明できる『ケアクラーク』の取得を目指します。受講期間の目安は4ヶ月程度で、自宅にて添削講師のサポートを受けつつ自分のペースで学ぶことが可能です。受験資格はなく、誰でも在宅で受験でき、学科と実技それぞれ70％以上できていれば合格できます。

    ユーキャン「レクリエーション介護士2級講座」

    ユーキャンの「レクリエーション介護士2級講座」では、介護の基本的な知識や高齢者と接する際のコミュニケーションの取り方、レクリエーションに関する知識、企画や実施するスキルについて学びます。添削課題と最終課題を提出し、最終課題で60％以上できていれば合格。受験資格はなく、年齢や学歴など不問で誰でも受講できます。講座から試験まで自宅で受けられるので、忙しい方でもチャレンジしやすい資格です。

    日本介護予防協会「介護予防指導士e-ラーニング講習」

    「介護予防指導士e-ラーニング講習」は、介護予防指導士の勉強を自宅で受講できる通信講座です。介護予防の重要性や介護の社会情勢などの知識面、筋力訓練指導や転倒予防などの実技面など、10科目21.5時間受講します。本来は、実技研修を1日受講する必要がありますが、現在（2022年3月）は実技研修も自宅で受講可能です。試験はなく、講習をすべて修了すれば資格として認定されます。実務経験がなくでも受験可能です。しかし、介護福祉士・看護師・理学療法士など、指定の資格取得者のみ受講可能な資格です。

    ニチイ「介護福祉士国家試験対策講座」

    ニチイの「介護福祉士国家試験対策講座」は、年1回実施される国家試験に向けて、ニチイのオリジナル教材を使って学習し合格を目指す通信講座です。講座で使うテキストは、過去の試験を徹底的に分析し、試験頻出の重要ポイントを100項目に絞り、集中して学習できる内容となっています。本試験前には全国統一模試を行い、実力を最終チェック。弱点の再確認と克服を行い、着実に合格に導きます。

    福祉情報センター博多校「介護職員初任者研修（コロナウィルス対応通信講座）」

    通常、介護職員初任者研修は通信講座のみで取得することはできません。しかし、コロナ禍の現在（2022年3月）、福祉情報センター博多校では、すべての研修を通信で行える講座を開講しています。最初のオリエンテーションは来校となりますが、研修はすべて自宅にて学習可能です。全課題修了後に1日のみ補講演習に参加するか、雇用先での実務によって補修に置き換えることで修了となります。

    通信講座で介護の資格取得を目指そう

    高齢化が進む中で、介護職のニーズはますます増え、[btp_line]介護の資格を活用できる場は拡大[/btp_line]するでしょう。介護の資格には、未経験で受験できる資格もたくさんあり、さまざまな会社や学校が資格に関する講座を開講しています。忙しくてもマイペースに学習できる通信講座は、スキルアップを目指す方だけでなく、これから介護業界へ転職希望の方にもおすすめです。新しい知識を身につけたいとお考えの方は、介護の資格取得を目指してみませんか。

  • 介護の資格は順番通りに取得するべき？どんな選択肢があるかチェック

    介護の資格は順番通りに取得するべき？どんな選択肢があるかチェック

    介護の仕事に関わる資格には多くの種類があります。介護現場で即戦力となる資格、事務系の業務や相談業務で役立つ資格、現場で責任者となるために必要な資格などさまざまです。

    働きながら介護の資格を取得するのは難しいイメージがあるかもしれません。取得の順番なども気になるところでしょう。ですが、順番など気にせず短期間で取得できるものもあります。ぜひ自身に合う資格を見つけ、学習してみてはいかがでしょうか。

    介護の資格は順番に取るべき？

    介護に関わる資格は、果たして順番に取得していく必要があるのでしょうか？答えは、[btp_line]「必ずしもそうではない」[/btp_line]です。たとえば、介護福祉士実務者研修は介護職員初任者研修のあとに順番で受けるべき、と考えている方もいるかもしれません。しかし、介護職員初任者研修を受けていなくても介護福祉士実務者研修は受講できます。

    一方、順番通りに取るべき資格もあります。国家資格である介護福祉士の場合は、受験資格を得るために介護福祉士実務者研修を修了し、実務経験を3年間積むことがマストです。

    資格によって、順番や経験を気にせず挑戦できるケースと、受験資格をクリアしなければならないケースがあります。資格取得の順番にこだわりすぎることはありませんが、自身のキャリアパスを考えたときに、必要な資格を必要なタイミングで取得できるよう、さまざまな選択肢を知って準備しておくことは大切でしょう。

    まずは取っておきたい！現場で役立つ介護の資格は？

    介護の仕事において、現状は資格取得がマストではありませんが、日々の仕事をするうえで資格の勉強をしておくと、知識や技術を身につけることができ役立ちます。せっかく勉強するならおさえておきたい、基本となる介護資格とその取り方を簡単にご紹介していきましょう。

    認知症介護基礎研修

    2021年度から、無資格で介護の仕事に携わっている方は、介護報酬改定により「認知症介護基礎研修」を受講することが義務化されました。3年間の経過措置期間があるため、2022年現在は未受講かつほかの資格も取得せずに介護職に従事している職員もいるでしょう。

    認知症介護基礎研修は、認知症の介護に関する最低限の知識とスキルを身に付けることができる内容です。介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修を受講する予定がない職員は、こちらを受講することとなります。

    認知症介護基礎研修が義務化！無資格なら2024年度までに受講する必要

    介護職員初任者研修

    介護の仕事を始めたばかりの方や、手始めに即戦力として役立つ資格を取得したい方におすすめの資格が「介護職員初任者研修」です。介護職員初任者研修では、介護の仕事をする際に知っておきたい最低限の知識とともに技術を身に付けることができます。

    介護職員初任者研修は無資格でも受講でき、働きながらスクールなどに通い取得を目指すことが可能です。研修時間は130時間で、修了試験に合格することで資格取得となります。

    初任者研修修了者とは？資格内容や取得のメリットなどを解説

    介護福祉士実務者研修

    介護の仕事をするうえでより実践的な技術や知識を身につけたい方には「介護福祉士実務者研修」の受講がおすすめです。介護について幅広く知識を深めることができるのに加え、痰吸引や経管栄養など専門的な分野を学ぶこともできます。

    順番を気にせず無資格から受講でき、研修時間は450時間以上必要です。ただし、介護職員初任者研修をはじめとした介護資格を保有している場合、免除となる科目があります。

    介護福祉士実務者研修は、サービス提供責任者や介護福祉士のキャリアパスとなる資格です。

    実務者研修修了者になるメリットとは？受験資格や合格率などご紹介

    介護福祉士（国家資格）

    「介護福祉士」は、介護関係の資格のなかで[btp_line]唯一の国家資格[/btp_line]として有名ですね。介護福祉士は介護に関する専門的な知識と技術を有し、介護者の家族などからの介護プランの相談に乗ったり、指導したりすることもあります。

    介護福祉士になるためには受験資格を得て国家試験に合格することが必要です。学生であれば、介護福祉士養成施設や養成学校で学び受験資格を得ます。働きながら取得を目指す場合は、「介護福祉士実務者研修」を修了し実務を3年以上（従事日数540日以上）経験するか、「介護職員基礎研修」と「喀痰吸引等研修」を両方修了して実務を3年以上（従事日数540日以上）経験することで受験資格を得ることが可能です。

    介護福祉士とは？仕事内容や資格の取得方法をチェック

    ケアマネジャー（介護支援専門員）

    「ケアマネジャー」は、要介護者や要支援者からの相談に応じ、訪問介護やデイサービスなどでのケアプランを作成するのがおもな業務です。利用者さんや、自治体・サービス事業者・介護施設の間で調整役となる重要なポジションで、略してケアマネとも呼ばれます。

    介護福祉士や社会福祉士として5年以上実務経験を積むことが受験資格です。資格取得に際しては介護支援専門員実務研修受講試験に合格すること、介護支援専門員実務研修課程を修了することが条件となります。

    ケアマネジャー試験が難しいのはなぜ？事前にすべき対策方法とは

    キャリアアップやスキルアップに役立つ資格は？

    前項でご紹介した資格以外にも、介護の現場でキャリアアップやスキルアップに役立つ資格は多くあります。代表的なものをピックアップし、一覧にしました。資格取得の順番を気にせずチャレンジできるものもあるので、ぜひご確認ください。

    認定介護福祉士

    介護福祉士のさらに上位資格を目指すなら、「認定介護福祉士」の取得もスキルアップにつながるでしょう。認定介護福祉士は[btp_line]介護福祉士のいわばリーダー的存在[/btp_line]。さまざまな利用者さんや環境に対応でき、介護スタッフに指導できるスキルも習得します。

    認定介護福祉士は国家資格ではなく一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構による民間資格です。介護福祉士を取得後、認定介護福祉士養成研修を受講し、審査を経て認定されます。

    サービス提供責任者

    訪問介護において「サービス提供責任者」を目指すのも介護現場でのキャリアアップのひとつの道です。サービス提供責任者は資格の名前ではありません。指定訪問介護事業所において利用者40人に対して1人以上配置する義務があり、ケアマネと介護職員の橋渡し役をする重要な役割を担っています。

    サービス提供責任者になる場合、初任者研修を修了して実務経験を3年積んでいること、または実務者研修を修了していること、介護福祉士を取得していることが条件です。

    サービス提供責任者とは？資格や役割、仕事内容など分かりやすく解説

    介護事務

    介護の現場で事務のエキスパートを目指すなら、「介護事務」の取得もおすすめです。介護事務では、介護保険や経理業務などについて学び、介護報酬請求業務を行います。

    介護事務の資格には「ケアクラーク技能認定試験」や「介護情報実務能力認定試験」などいくつか種類があり、学習内容や試験内容なども若干異なる点が特徴です。

    介護事務の資格はどれがよい？取得メリットや各試験の違いを知ろう

    介護予防運動指導員

    「介護予防運動指導員」は、高齢者の介護予防のために適切な知識やトレーニング法などを学び、現場へ還元する役割を担います。資格を取得することで、高齢者に対し、介護予防につながる筋力トレーニングや運動などの指導を行うことが可能です。

    介護予防運動指導員は地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所による民間資格となっています。

    介護予防運動指導員とは？取得メリットや受験資格をおさえる

    福祉用具専門相談員

    車いすなどの福祉用具は高齢者の自立に不可欠なもの。そんな福祉用具について、選ぶ際や使用する際にサポート・アドバイスするのが「福祉用具専門相談員」の仕事です。おもに福祉用具のレンタル企業や福祉用具の販売店で活躍できますが、介護施設でも重宝する知識となります。

    福祉用具専門相談員を取得するためには50時間の福祉用具専門相談員指定講習を受け、修了評価試験に合格することが必要です。

    福祉用具専門相談員の資格とは？メリットや難易度について解説

    介護の仕事でキャリアアップを目指すなら資格を取得しよう！

    介護の仕事に資格はマストではありません。しかし、資格を保有していないと関われない業務がある点も事実です。資格を取得することで、仕事の幅も、将来の選択肢も広がります。資格によっては順番を気にせずチャレンジでき、給料アップにつながるものも。ご紹介した介護現場で役立つ資格例を参考に、ぜひあなたのキャリアパスに合うものにチャレンジしてください。

  • 行動援護従業者養成研修とは？受講資格やメリットについて知ろう

    行動援護従業者養成研修とは？受講資格やメリットについて知ろう

    1人での外出が難しい、知的障害や精神障害をもつ方をサポートするのが、行動援護従業者です。行動援護従業者養成研修を修了し、一定期間の実務経験があると、行動援護従業者として認められます。知的障害や精神障害への深い理解と細やかな配慮を要する仕事のため、2021年4月からは、行動援護従業者養成研修の受講が必須となりました。この記事では、行動援護従業者養成研修についてくわしく紹介していきます。

    【簡単に解説】行動援護従業者養成研修とは？

    行動援護従業者養成研修とは、1人での行動が難しい知的障害者や精神障害者の方を、適切にサポートする知識と技術を身に付ける研修です。主に対象の方が外出するときにサポートできるスキルを身に付けていきます。研修の運営方法は各自治体に委ねられており、自治体が指定するスクールなどが開催していることが多いようです。

    内閣府の「令和3年版 障害者白書」によると、日本国内では身体障害をもつ方が436万人、知的障害をもつ方は109万4000人。精神障害をもつ方は419万3000人います。実際に知的障害や精神障害をもつ方のサポートをする際には、十分な知識と細やかな配慮が欠かせません。そのため、[btp_line]介護・福祉の現場では、行動援護従業者の増加を望む声が大きくなっています[/btp_line]。

    行動援護従業者養成研修を受講すると対処できる行動とは？

    行動援護従業者養成研修を受講すると、知的障害や精神障害によって引き起こされる問題行動などに、適切に対処できるようになります。具体的な内容を、以下で確認していきましょう。

    1. 何が起こるか分からない初めての場所に対する不安や、不安による不適切な行動の予防。あらかじめ目的地や道順などを、言葉以外のコミュニケーションもとりながら理解を促す。
    2. 問題行動の引き金になりやすい刺激が、本人の視界に入らないよう防ぐ。また、問題行動が起こるタイミングを熟知し、予防できる。
    3. 問題行動が起きたときに、本人や周囲の安全を確保しながら、適切に対処でき
    4. 車道への飛び出しなど、危険が認識できないために起こる行動や自傷行為にも適切に対処できる。
    5. 本人の思い込みや意志、強いこだわりによって引き起こされる極端な行動に対処できる。
    6. 便意を自身で認識できない場合の介助や後始末などの対応。
    7. 外出前後の着替えや、外出先での食事介助。

    強度行動障害支援者養成講座（研修）との違い

    行動援護従業者養成研修に似ているものに、「強度行動障害支援者養成講座（研修）」があります。この研修は、自分を傷つけるだけでなく他者にも危険を及ぼす行動が見られる方や、日常生活を送る中で著しい不適応行動が見られる方をサポートする知識と技術を取得する研修です。主に、[btp_line]介護・福祉施設で働く方を対象[/btp_line]としています。一方、行動援護従業者養成研修は、訪問介護やデイサービスなどの居宅系サービスで働く方が対象です。自治体によっても異なりますが、東京都では行動援護従業者養成研修を修了した場合、強度行動障害支援者講座（研修）を受講する必要はありません。

    行動援護従業者養成研修を受講するメリット

    ここからは、行動援護従業者養成研修を受講するメリットについて見ていきましょう。

    加算対象のため就職に有利

    行動援護従業者養成研修では、対象となる加算がいくつかあります。具体的な項目には「特定事業所加算」や「行動障害支援指導連携加算」、「喀痰（かくたん）吸引等支援体制加算」などです。また、放課後等デイサービスで働く場合は「児童指導員等加配加算」の対象となります。そのため、行動援護従業者養成研修を修了した方は、履歴書に記載しておくと就職の際に有利になる可能性が高いでしょう。

    行動援護を行うさまざまな施設で働ける

    行動援護従業者養成研修の修了者が、資格を活かしながら働ける場所は以下のとおりです。

    • 訪問介護事業所
    • 相談支援事業所
    • 移動支援事業所
    • 障害者グループホーム
    • 障害者支援事業所
    • 児童発達支援事業所
    • 放課後等デイサービス
      など

    このように、幅広い介護・福祉施設で働くことができるでしょう。

    行動援護従業者養成研修の受講資格や概要は？

    行動援護従業者養成研修の[btp_line]受講資格に制限はありません[/btp_line]。介護・福祉の実務経験がない未経験の方でも受けられます。ここからは、行動援護従業者養成研修の概要について見ていきましょう。

    自治体や自治体指定のスクールで受講！要件は都道府県で異なる

    行動援護従業者養成研修の運営方法は、各自治体に任せられています。そのためまずは、各自治体の公式ホームページなどから行動援護従業者養成研修の詳細を確認しましょう。東京都や大阪府など研修の開催地や、どのスクールで受けるかによっても費用や期間、受講方法などが異なります。運営企業によっては、行動援護従業者養成研修の資料を無料送付してくれるところもあるため、活用して違いを比較するとよいでしょう。

    2021年4月から資格要件が変更！行動援護従業者養成研修が必須に

    経過措置がとられていた2021年3月31日までは、行動援護従業者養成研修を修了していない方でも行動援護従業者として働くことができました。一定の実務経験があれば、対象の方のサポートが認められていたのです。しかし、2021年4月より資格要件が変わり、[btp_line]行動援護従業者として働く場合は同研修の受講が必須[/btp_line]になっています。2021年4月以前の資格要件と混同しないよう注意しましょう。

    行動援護従業者養成研修の難易度は？

    行動援護従業者養成研修は、講義と演習を組み合わせて、3日前後かけて行われることがほとんどです。研修期間や内容は自治体や運営会社ごとに多少の違いはありますが、研修に参加すれば修了者として認定されます。そのため、修了資格を得ることは、あまり難しくないでしょう。

    ただし、行動援護従業者として認められるためには、[btp_line]実務経験も問われます[/btp_line]。従業者（ヘルパー）資格では、知的障害者または精神障害者の直接的なサポート業務に1年（従事経験180日）以上。サービス提供責任者資格では、直接的なサポート業務に3年（従事経験540日）以上携わる必要があります。

    研修自体は未経験の方でも受講できますが、[btp_line]行動援護従業者になるためには実務経験も必要[/btp_line]なことを覚えておきましょう。

    行動援護従業者養成研修は知的障害・精神障害をもつ方のサポートに欠かせない！

    知的障害や精神障害をもつ方の外出をサポートする、行動援護従業者。2021年4月から資格要件が変わり、実務経験だけでなく行動援護従業者養成研修の修了が必須になりました。ただし研修は、介護・福祉業界での実務経験のない方でも受講できます。行動援護従業者を目指す方は、必ず研修に参加しましょう。

  • 介護事務管理士とはどんな資格？取得のメリットや合格率も紹介

    介護事務管理士とはどんな資格？取得のメリットや合格率も紹介

    介護事務管理士という資格をご存知ですか？介護の現場にはさまざまな資格が存在しますが、介護事務管理士は主に、介護の事務部門での勤務を考えている方におすすめの資格です。資格を取得することで、自身のスキルアップにもつながるでしょう。そこで今回は、介護事務管理士の概要や資格取得のメリット、受験資格、合格率などを詳しく解説します。

    【簡単に解説】介護事務管理士とはどんな資格？

    介護事務管理士とは、技能認定振興協会（JSMA）が認定する介護事務の資格。介護事務管理士の主な仕事内容は以下の通りです。

    • 介護報酬請求業務
    • ケアマネジャーのサポート
    • 施設の受付業務
    • 勤怠管理 など

    介護サービスを行った場合、介護報酬の計算や請求書の作成を行わなければなりません。専門的な知識が必要なため、介護事務管理士の資格を持っているとスムーズに業務をこなせるでしょう。

    また、施設の窓口業務を担うケースもあるため、施設利用者さんやその家族からの問い合わせへの対応やケアマネジャーの業務のサポートを引き受けることもあります。正確にケアプランを理解するための知識とスキルも必要です。

    この他にも各事業者とスタッフの連絡調整や書類のとりまとめなど、一般的な事務作業を行ったり、スタッフの勤怠管理をしたりすることもあります。

    介護事務管理士は医療報酬明細を作成するスキルも備えているため、介護現場だけではなく、民間のクリニックや国保連合会、損害保険会社などでも活かせる資格と言えるでしょう。

    介護事務管理士の資格を取得するメリット

    次に、介護事務管理士の資格を取得するメリットについて紹介します。主なメリットは以下の4つです。

    将来性の高い資格

    内閣府が発表した「令和2年版高齢社会白書」によると、2019年10月時点での高齢化率は28.4％。少子化も加速しているため、今後高齢化率の上昇に拍車がかかることが予測されています。

    介護施設などの高齢者に関わる施設が新設されることが考えられ、さらに少子化で労働力不足になる可能性を含めると、[btp_line]介護事務管理士の活躍の場は増えていく[/btp_line]でしょう。

    介護事務管理士は介護事務現場のエキスパートです。施設内の仕事や経営を円滑に進めようと思えば、介護事務管理士は必要不可欠な存在と言えます。

    また、介護保険の法改正が行われることも考慮して知識向上に努めることも大切です。

    どこでも働きやすい

    介護事務管理士の資格を持っていれば、全国の介護施設やクリニック、保険請求審査機関で働くことができるため、家族の転勤などがあっても仕事がしやすいとい言えます。

    勤務地だけでなく、[btp_line]希望に合った勤務スタイルを選びやすい[/btp_line]のも特徴です。たとえば、事務の仕事だけではなく、「利用者さんと直接関わる仕事もしたい」と思っている方は、介護実務を一緒に行うこともできます。介護スタッフの人数が少なく、事務との兼務ができる方を探しているような施設で重宝されるでしょう。

    就職や転職に有利

    介護事務管理士の資格を持っていれば自身のスキルを証明できるため、[btp_line]就職や転職・再就職で有利[/btp_line]になることが考えられます。持っていて損はない資格と言えるでしょう。介護事務管理士資格があることで、給料に違いが出ることもあるかもしれません。

    自身のスキルアップにつながる

    介護事務管理士の仕事内容は、資格がなくてもできます。しかし、介護事務管理士の資格を取得すれば、より専門的な知識を学ぶことができ、自身のスキルアップにつながるでしょう。

    介護保険にまつわる知識を持っていれば、将来自分や家族が介護保険を利用する際にも役立つはずです。

    介護事務管理士の受験資格や試験の内容は？

    介護事務管理士の受験資格は特に設定されていません。年齢制限もないため、[btp_line][/btp_line]誰でも受験できます[/btp_line]。

    技能認定振興協会では従来一般会場での受験を行っていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、在宅で受験できる在宅受験を実施中です。

    試験日は、奇数月の第4土曜日翌日（日曜日）。試験は、テキストや資料を使って解答可能です。出題形式には学科と実技があり、詳細は以下の通りとなります。

    ＜学科＞

    • マークシート形式10問（択一式）
    • 共通問題と選択問題がある

    ＜実技＞

    • レセプト点検問題で全6問中2問を選択

    特定の契約団体の受験では、別の出題形式となります。特定の契約団体受験を行う方は、契約団体にお問い合わせください。

    出題内容に関しては、以下の通りです。

    • 介護給付費明細書作成に必要な知識（居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス）
    • 法規（介護保険制度、介護報酬の請求に関する知識）
    • 介護請求事務（介護給付費単位数の算定、介護給付費明細書の作成、介護用語についての知識）

    技能認定振興協会では、合格の秘訣を「問題文をしっかり読むこと」と紹介しています。選択問題があるため、自分が得意とする分野を集中的に勉強するのも合格への近道と言えるでしょう。

    介護事務管理士資格の合格率や難易度は？

    最後に、介護事務管理士資格の合格基準や合格率、難易度について紹介しましょう。合格基準の点数は、学科試験と実技試験ともに60％以上の得点で、[btp_line]全問題の得点の合計が約80％以上[/btp_line]に達することで合格となります。

    技能認定振興協会が発表している介護事務管理士の合格率は約70％。難易度はそれほど高くなく、これから介護業界で働くことを目指している方でも勉強しやすい資格と言えます。

    株式会社ソラストの通信教育講座を利用したり、独学で資格取得を目指したりする方もいます。ただし通信教育の場合は、介護事務が学べる講座であっても、「介護事務管理士以外」の資格取得となる場合もあるため、受講前によく確認しましょう。

    試験問題集は、技能認定振興協会ホームページにリンクがあり、そちらから購入することも可能です。

    https://www.ginou.co.jp/qualifications/kaigo-jimu.html

    介護事務管理士を取得して介護事務のスペシャリストに

    介護事務管理士を取得すれば、自分に自信が持てるだけでなく即戦力として活躍できます。介護事務管理士は、介護や医療現場での求人も多いため、希望する職場で働きやすくなるはず。興味のある方は、ぜひ過去問などもチェックして、介護事務管理士の勉強を始めてみてくださいね。

  • 精神保健福祉士国家試験とは？資格取得のメリットや合格率を知ろう

    精神保健福祉士国家試験とは？資格取得のメリットや合格率を知ろう

    2017年の厚生労働省の調べでは、心の病気を抱えている方は日本国内で約420万人いるということがわかっています。これは国民の30人に1人の割合で、生涯を通じて考えると5人に1人が心の病気にかかるとも言われているようです。大人だけの問題ではなく、子供でも心の病気を抱える可能性があります。こうした現状を鑑みて設立された資格が精神保健福祉士です。今回は、精神保健福祉士国家試験の概要や取得のメリット、合格率などを詳しく紹介します。

    【簡単に解説】精神保健福祉士とは？

    精神保健福祉士とは、1997年の精神保健福祉法成立に伴い新設された資格です。精神障害者の社会復帰支援を行う人材と人材の資質確保のために作られました。

    精神保健福祉士は精神科ソーシャルワーカー（PSW：Psychiatric Social Worker）と呼ばれることもあります。主な仕事内容は以下の通りです。

    • 精神障害者の社会復帰に関する相談に応じる
    • 社会復帰のために助言や指導を行う
    • 日常生活に適応するために必要な訓練やその他の援助を行う

    精神保健福祉士の最大の目的は、これらの業務を行い、[btp_line]精神障害者の社会復帰を促進すること[/btp_line]です。精神保健福祉士は国家資格のため、国家試験に合格し、公益財団法人社会福祉振興・試験センターに登録しなければ名乗ることができません。

    精神保健福祉士の国家試験に合格し資格を持っていなくても、実際の現場で精神障害者への相談支援を行うことは可能です。しかし、精神障害者を支援する職場では、知識や技術が国家試験によって保証されている精神保健福祉士の資格保有者を募集することのほうが多いのが現状。資格があるほうが職場の選択肢が広がり、優遇される可能性もあるでしょう。

    介護現場で役立つ精神保健福祉士の資格取得メリット

    精神保健福祉士は、介護現場でも役立つ資格です。ここでは、精神保健福祉士資格取得のメリットについて見ていきましょう。

    専門性の高い知識を得られる

    精神保健福祉士国家試験では、精神保健福祉に関わる専門性の高い知識が問われます。試験科目も多岐に渡り、17分野の内容を理解しておく必要があります。以下が試験科目です。

    • 精神疾患とその治療
    • 精神保健の課題と支援
    • 精神保健福祉相談援助の基盤
    • 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
    • 精神保健福祉に関する制度とサービス
    • 精神障害者の生活支援システム
    • 人体の構造と機能及び疾病
    • 心理学理論と心理的支援
    • 社会理論と社会システム
    • 現代社会と福祉
    • 地域福祉の理論と方法
    • 福祉行財政と福祉計画
    • 社会保障
    • 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
    • 低所得者に対する支援と生活保護制度
    • 保健医療サービス
    • 権利擁護と成年後見制度

    精神疾患やその治療方法を学ぶのはもちろんのこと、心理的支援や自立支援、各種社会保険制度、成年後見制度などについて学べるため、[btp_line]介護現場でも役立つ[/btp_line]でしょう。

    就職先の幅が広がる

    厚生労働省が2020年に公表した「精神保健福祉士資格取得後の継続教育や人材育成の在り方について（概要）」によると、精神保健福祉士の配置状況は、主に医療現場や福祉現場、保健所や市町村などの保健関連の現場となっています。

    具体例を出すと、精神科病院や一般診療所の医療機関、療養介護事業や自立訓練事業などの福祉施設、精神保健福祉センターなどさまざまです。精神保健福祉士資格を取得することで、就職先の幅が広がるというメリットもあるでしょう。

    報酬面のメリットもある

    厚生労働省の「令和2年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査（臨時調査）結果の概要」によると、福祉や介護職員の平均給与額は以下の通りでした（2020年2月の統計データ）。

    • 介護福祉士：33万8,750円（平均勤続年数8.9年）
    • 社会福祉士：35万5,200円（平均勤続年数8.0年）
    • 精神保健福祉士：33万8,740円（平均勤続年数7.0年）
    • 保有資格なし：29万5,620円（平均勤続年数6.9年）

    勤務する施設によって給与体系は異なりますが、保有資格がない方よりも報酬が高くなる傾向にあります。利用者さんへのサービス向上のためはもちろん、自身のスキルアップや報酬アップのために資格を取得するも良いでしょう。

    精神保健福祉士国家試験の受験資格は？

    精神保健福祉士国家試験は、保健福祉系大学（4年制）において指定科目を卒業までに履修していれば、すぐに精神保健福祉士国家試験の受験が可能です。福祉系大学や保健福祉系短大などは、指定科目の履修し卒業する他に、[btp_line]実務経験を1～2年積む必要[/btp_line]があります。

    保健福祉系大学ではない一般大学や短大の卒業生、社会福祉士登録者も受験は可能ですが、精神保健福祉士国家試験を受験する前に実務経験を積まなければなりません。いろいろなルートがあるため、自分に受験資格があるのか知りたい方は、公益財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページを確認してください。

    http://www.sssc.or.jp/seishin/shikaku/route.html

    精神保健福祉士国家試験の合格率や難易度は？

    最後に、精神保健福祉士国家試験の合格基準や合格率、難易度について見ていきましょう。まず、精神保健福祉士国家試験の合格基準は以下の通りです。

    • 合格点の基準は、問題総得点の60％程度として問題の難易度で補正した点数以上の者
    • 点数要件を満たし試験科目16科目群の各科目群すべてに得点があった者
      （ただし、精神保健福祉士法施行規則第6条の規定による試験科目の一部免除を受けた受験者は5科目群）

    試験は筆記で行い、出題形式は五肢択一を基本とした多肢選択形式です。出題数は163問、総試験時間数は275分となっています。

    これまでの精神保健福祉士国家試験合格率は、以下の通りです。

    第19回第20回第21回第22回第23回
    合格率62.0％62.9％62.7％62.1％64.2％

    60％以上の方が合格している試験のため、比較的難易度は高くないと思われます。しかし、国家試験のため、専門的な内容を問われることも。手を抜かずしっかり試験対策をする必要があるでしょう。

    精神保健福祉士国家試験は、毎年1回2月ごろに試験を行います。2024年の試験は終了しているため、興味のある方は2025年の2月に向けて勉強を始めると良いでしょう。受験申込は例年、[btp_line]試験日前年の9月上旬から10月上旬[/btp_line]となっています。

    精神保健福祉士国家試験に合格して仕事に活かそう

    精神保健福祉士は今後さらに注目される資格と言っても過言ではないでしょう。さまざまな職場で必要とされているため、精神ケアのスペシャリストとして、精神保健福祉士の知識を活かしてみませんか？興味のある方は、過去問をチェックしたり国家試験の受験資格を確認したりして、受験までにどういった過程が必要なのかを確認してみると良いでしょう。

  • 重度訪問介護従業者とは？最短3日で取得可能な役立つ資格

    重度訪問介護従業者とは？最短3日で取得可能な役立つ資格

    重度の肢体不自由などにより、生活上著しい困難があり、常時介護を要する方の自宅で、介護サービスの提供を行うことを重度訪問介護といいます。この重度訪問介護について、専門的な技術と知識を身に付け、介護サービスを提供するための資格が重度訪問介護従業者です。同資格は最短3日で取得できるうえ、介護現場で大変重宝されると注目を集めています。そこで今回は、重度訪問介護従業者資格の取得メリットや取得方法などをまとめました。

    【簡単に解説】重度訪問介護従業者とは？

    重度訪問介護従業者とは、障害支援区分が4以上に該当し、継続して介護を必要とする方に対し、その方の自宅にて介護サービスを提供するための資格です。障害支援区分4以上とは、2肢以上に麻痺などがある方のうち、障害支援区分の認定調査の項目である「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のすべてにおいて「支援が不要」以外と認定されている方などが該当します。では、重度訪問介護従業者の主なサービス内容をご紹介しましょう。

    • 身体介護…入浴や排泄、食事、更衣などの介護
    • 家事援助…調理や洗濯、掃除などの家事の援助
    • 移動介助…外出時における移動支援、移動中の介護

    その他、生活全般にわたる援助やさまざまな介護の事態に対応するための見守りなどサポート業務も含まれます。また、最重度の障害を有する障害支援区分6の方で、医療機関に入院した方を対象とする場合には、さらに細やかな対応が必要です。

    この場合、必要とされる支援内容の例をあげると…

    • 利用者さんごとに異なる特殊な介護方法について、医療従事者へ的確に伝え、対応方法を引き継ぐ
    • 強い不安や恐怖などによるパニックを防ぐため、利用者さんに合った環境や生活習慣を医療従事者に伝え、病室などの環境を整えたり、改善したりする

    などです。

    障害のある利用者さん一人ひとりの状態に合わせた介護サービスを提供することが、重度訪問介護従業者の使命と言えるでしょう。

    介護現場で重宝される！重度訪問介護従業者資格取得のメリット

    「重度障害者等包括支援」という福祉事業によって、重度障害者の方は24時間体制の重度訪問介護を受けられる制度自体は整っています。しかし、地域によっては介護サービスを受けられない方が多く存在するのが現状です。その理由の1つに、介護スタッフ不足があげられます。そのため、重度訪問介護従業者資格を持つ介護スタッフの存在は大変重宝されるでしょう。では、重度訪問介護従業者の資格を取得するメリットを3つご紹介します。

    最短3日間で取得可能！

    重度訪問介護従業者の資格は、特定非営利団体や社会福祉法人など、さまざまな事業者によって養成研修が行われています。事業者によって多少の違いはあるものの、おおむね[btp_line]約3日間のカリキュラムを修了することで資格を取得できる[/btp_line]のがメリットです。新たな資格を短期間で取得して、仕事に活かしたいと考える方にもおすすめ。

    重度の障害に関する知識やスキルを身に付けられる

    四肢麻痺の方の介護の方法や、痰の吸引などの医療的ケアは、一般的な高齢者介護の方法とは異なる部分も多くあります。そのため、すでに介護現場で働く方にとっても、重度訪問介護従業者の資格取得は、新たな知識やスキルを習得し、スキルアップにつながる機会となるはず。また障害者介護に対応できるようになることで、給料アップも期待できるでしょう。

    求人豊富な資格！履歴書に記載でき、全国どこでも活かせる

    重度訪問介護従業者の資格は、厚生労働省の指針に基づき、都道府県知事の指定を受けた事業所による研修を修了することによって交付される資格です。国家資格ではありませんが、もちろん履歴書に記載することができます。介護スタッフの人手不足が問題視されている今、重度訪問介護従業者の資格を持つことで就職や転職に活かすことができるでしょう。

    重度訪問介護従業者の受験資格は？

    重度訪問介護従業者養成者研修には、基礎課程・追加課程・統合課程の3つの種類があります。それぞれの研修で学ぶ内容は以下のとおりです。

    • 基礎課程…障害支援区分4・5の利用者さんへのサービス提供が可能（講義3時間・実習7時間）
    • 追加課程…障害支援区分6の利用者さんへのサービス提供が可能（講義7時間・実習3時間）
    • 統合課程…喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアが可能（講義11時間・実習8.5時間・喀痰吸引などに関する演習1時間）

    基礎課程と追加課程は、重度訪問介護従業者としてのベースとなる知識や技術を身に付けるカリキュラムです。さらに幅広い対応が可能となる統合課程では、看護師による指導のもと医療的ケアについて学ぶ実習が含まれています。ちなみに、“統合過程”と間違えられることがあるようですが、正しくは“統合課程”です。

    いずれの研修課程においても[btp_line]受験資格は特になく、学歴や介護経験なども問われません[/btp_line]。研修受講者の中には、介護職員初任者研修を受講していない介護未経験の方から、すでに重度訪問介護の現場で勤務している方などさまざまな方がいるようです。ただし、医療的ケアに関して学習する統合課程においては年齢制限があり、16歳以上で受講可能となっています。また、養成研修を開講している事業所の中には、同事業所での勤務を希望することを要件としているケースも。詳しくは養成研修を開講している事業者へ確認してみてください。

    重度訪問介護従業者資格の合格率や難易度は？

    重度訪問介護従業者養成研修を開講している自治体や事業所によっても異なりますが、修了試験が実施される場合もあります。しかしながら、所定のカリキュラムを修了していれば、[btp_line]ほぼ不合格となる心配はないようです[/btp_line]。万が一、不合格になった場合にも、研修内容を復習し、修了できるようサポートしてもらえることも。つまり、資格取得のための時間と費用を捻出さえできれば、誰でも取得可能な資格と言えます。

    短期間でスキルアップが叶う！重度訪問介護従業者資格

    重度訪問介護は、地域によって介護スタッフの人材不足などが原因で、サービスを受けられない方も多くいるのが現状です。重度訪問介護は利用者さんのご家族の負担を軽減するだけでなく、自宅で暮らしたいという利用者さんの願いを叶えられる素晴らしいサービスでもあります。その担い手である重度訪問介護従業者を目指してみてはいかがですか。

  • 終末期ケア専門士とは？資格取得のメリットや難易度を解説

    終末期ケア専門士とは？資格取得のメリットや難易度を解説

    終末期ケア専門士という資格をご存知ですか？2020年から取得できるようになった比較的新しい資格で、終末期ケアに関する知識を持っている方のことを指します。死は誰にでも訪れますが、どういった最期を迎えるかで利用者さんの心の安定度は違うでしょう。超高齢社会の日本にとって、終末期ケアは今後さらに注目が集まるはずです。そこで今回は、終末期ケア専門士の概要や資格取得のメリット、受験資格や難易度についても紹介します。

    【簡単に解説】終末期ケア専門士とは？

    終末期ケア専門士とは、終末期ケアについて学び、科学的根拠に基づいたケアを実践していく、[btp_line]終末期の臨床ケアのスペシャリスト[/btp_line]のことです。一般社団法人日本終末期ケア協会が「終末期ケア専門士」の資格を2019年に設立し、2020年より試験を開始しました。

    終末期ケアでは、何が正解なのか答えを見つけることはとても難しいもの。科学的根拠に基づいた終末期ケアを学ぶことで、利用者さんに最適なケアを施すことができるでしょう。利用者さんや利用者さんのご家族の想いに寄り添い、終末期を迎えた利用者さんがどうしたら自分らしく生活できるのかなどを考えて支援を実施します。

    そもそもどうして終末期ケアが注目されているのかというと、日本で急速に進む高齢化がその背景にあります。厚生労働省が発表した「令和2年度厚生労働白書」によると、1990年の高齢化率は12.1％でした。しかし2019年では28.4％に上昇しており、2040年では35.3％になると予想されています。

    高齢者が増えればそれだけ亡くなる方も増える可能性があり、2019年には1日当たり約3,800人の死亡数が、2040年には1日当たり約4,600人になると予測されているのです。介護現場や医療現場にいる方にとっては、今後必然的に終末期ケアの課題に出くわすことが増えてくるでしょう。

    こうした事態に備え、業種・地域・立場を越えて多職種連携が可能となるように、終末期ケア専門士資格と、そのプラットフォームとして日本終末期ケア協会が誕生しました。

    介護スタッフが終末期ケア専門士を取得するメリット

    次に、終末期ケア専門士の資格を介護スタッフが取得するメリットについて考えていきましょう。

    終末期ケアの知識が得られる

    終末期ケア専門士の受験のために使われる公式テキストより、どのようなことが学べるのか紹介します。内容は以下の通りです。

    • 概論
    • 終末期におけるチームケア
    • 日常生活を支えるケア
    • 身体症状とそのケア
    • 意思決定支援
    • 家族ケア
    • スピリチュアルケア
    • グリーフケア
    • 看取り期ケア
    • 終末期を取り巻く社会資源
    • 疾患別終末期ケア

    公式テキストでは、終末期ケアを円滑に行うためのチームづくり、利用者さんの日常生活を支えるケアの内容などが学べます。心理的なサポートの方法や家族ケアなどについても学習。社会保障や社会保険制度に関する知識も得られるため、終末期を迎える利用者さんや家族に対し、介護保険や医療保険についてのアドバイスも可能です。幅広い内容を学べるため、[btp_line]高齢者に限らず、終末期を迎える利用者さんのケアに役立つ[/btp_line]でしょう。

    スキルアップにつながる

    終末期ケア専門士では、科学的根拠に基づいた内容が学べます。疾患別のケアや身体症状別のケアなど、より実践的な内容を学べることも特徴です。資格取得によって終末期ケアのスペシャリストを目指すことは、自分のスキルアップにもつながり、仕事の幅も広がるでしょう。

    多職種の方との交流ができる

    一般社団法人日本終末期ケア協会では、さまざまなセミナーを開催しており、終末期ケア専門士の資格を持つ多職種の方が参加します。こうした場を活用して意見交換を行ったり、他の業界・職種の状況や話などを聞いたりすることも可能です。

    他の現場の話を聞くことで、自分の職場にも活かせることを見つけられるかもしれません。資格を取得し、意見交換ができる場があれば、積極的に参加してみると良いでしょう。

    終末期ケア専門士の受験資格は？

    終末期ケア専門士は、誰でも受験できるわけではありません。医師や看護師といった国家資格を持っている方など、下記のいずれかの免許、および実務経験年数が必要です。

    条件実務経験2年以上実務経験3年以上
    保有資格医師
    歯科医師
    看護師
    保健師
    薬剤師
    理学療法士
    作業療法士
    言語聴覚士
    臨床工学技士
    歯科衛生士
    管理栄養士
    介護支援専門員
    社会福祉士
    精神保健福祉士
    臨床検査技師
    公認心理師
    救急救命士
    放射線技師
    介護福祉士（介護士と介護福祉士の実務経験が合算して3年以上あれば受験可）    		栄養士
    准看護師
    臨床心理士
    音楽療法士
    介護士

    2022年2月時点の受験料は1万円、合格後の登録料は1万円、更新料は5,000円です。更新は3年ごとに行います。

    一般社団法人日本終末期ケア協会では、終末期ケア専門士以外にも、「終末期ケア上級専門士」や「JTCAアドバンスインストラクター」の資格を設立。終末期ケア専門士に合格した方が1年後に終末期ケア上級専門士を受験でき、その1年後にJTCAアドバンスインストラクターを受験できるというステップアップ方式を取り入れています。

    終末期ケア上級専門士は、終末期ケアの知識はもちろんのこと、チームマネジメントができる人材を育成するための資格でもあります。JTCAアドバンスインストラクターは、終末期ケアを広く社会に伝える役割を持った方を育てる資格です。JTCAアドバンスインストラクターを取得すれば、病院や地域コミュニティなどで終末期ケアの勉強会や研修などを行えるようになります。

    このように、日本終末期ケア協会では、[btp_line]「支える人」・「育む人」・「伝える人」を育成する[/btp_line]取り組みを行っています。

    資格合格率や難易度は？

    終末期ケア専門士の試験は、1年に1回受験可能です。全国260ヶ所のテストセンターにて、パソコン受験を行います。

    2020年の第1回目は、受験者数2,310人のうち合格者は1,516人で、合格率は65.6％でした。2021年は、受験者数3,775人・合格者2,623人で、合格率は69.5％。受験者の7割弱が合格している試験のため、比較的合格を狙いやすいと言えるでしょう。勉強時間を確保し、しっかり公式テキストを使って内容を理解し受験しましょう。

    終末期ケア専門士は利用者さんに寄り添うための資格

    終末期ケア専門士はまだ新しい資格のため、認知度は低いかもしれません。しかし1年で1,400人以上の受験者が増えている点を考えると、今後さらに注目が集まり、受験者が増加する可能性があります。
    興味のある方は、終末期ケア専門士の資格を取得してみると良いでしょう。自分のスキルアップだけではなく、利用者さんやそのご家族に寄り添ったサポートができるようになるはずです。

  • 社会福祉主事とは？介護現場で役立つ資格の取得メリットをおさえる

    社会福祉主事とは？介護現場で役立つ資格の取得メリットをおさえる

    社会福祉主事は、福祉事務所において配置が義務となっている公務員の資格です。社会福祉主事になるには社会福祉主事任用資格の取得が必要となります。この記事では、社会福祉主事の概要を説明し、社会福祉主事任用資格を取得する方法や、介護現場でどのように活躍するのか分かりやすくご紹介。介護施設等で生活相談員を目指している方にとってプラスとなる内容なので、ぜひご確認ください。

    【簡単に解説】社会福祉主事とは？

    社会福祉主事とはどのような資格なのか、分かりやすく解説していきます。

    社会福祉主事の資格概要

    社会福祉主事は、社会福祉六法（生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法）で定められた援護や更生の措置に関する事務職に従事する方が取る資格です。都道府県や市においては、各福祉事務所に社会福祉主事を配置しなければならない義務があります。

    社会福祉主事は、公務員試験に合格したのち、専門の部署へ配属されて初めて名乗ることができるのが特徴です。社会福祉主事になれる資格のことを[btp_line]「社会福祉主事任用資格」[/btp_line]といい、民間の介護施設などで働いている従業員などはこちらに該当します。

    社会福祉主事の仕事内容

    社会福祉主事は福祉事務所で働く公務員です。社会福祉主事は、現業員と呼ばれるケースワーカーの仕事や、査察指導員と呼ばれるスーパーバイザーの仕事などに従事します。

    現業員の仕事内容は、福祉事務所に相談に来る方の話を聞き、生活保護申請書の受付を行うなどです。家庭や入院先などに訪問することもあります。
    査察指導員は、生活保護を申請した方の書類を確認したり、面接をしたりして、受給資格があるかどうか調査する仕事です。また、現業員への指導・助言も行います。

    介護現場で役立つ社会福祉主事（任用資格）

    社会福祉主事（任用資格）は、福祉について学んだことを証明する資格となります。そのため、介護施設の相談業務に就く際などに有利です。介護施設などで社会福祉主事任用資格を有していることが募集の条件となっている求人も多々あります。

    社会福祉主事任用資格は相談業務にマストの資格というわけではありません。しかし、介護職員初任者研修や実務者研修、介護福祉士といった資格を取得して介護の仕事をしていた方が相談業務に就きたいと思ったときに、社会福祉主事任用資格をもっているとプラスとなるでしょう。

    社会福祉主事（任用資格）の介護現場における役割は、相談に来た方が社会で生活できるよう相談に応じたりサポートしたりすることです。そのため、相手の気持ちや状況を理解する力が必要となります。客観的に物事を考える力や、幅広い知識も欠かせないでしょう。

    社会福祉主事任用資格は、介護施設などで生活相談員として従事したい、医療施設で医療ソーシャルワーカーとして働きたいといった方にとって取得しておきたい資格です。また、特別養護老人ホームの施設長を目指す方にとっても必要な資格となっています。

    社会福祉主事任用資格を有していることで[btp_line]資格手当がつくケースも[/btp_line]あり、介護現場でのキャリアアップにも役立つことも見逃せないポイントです。

    社会福祉主事になる方法や受験資格は？

    社会福祉主事になるには、社会福祉主事任用資格を取得し、公務員試験に合格し、専門の部署へ配属されることが必要です。ここからは、社会福祉主事になるために必要となる社会福祉主事任用資格の取得方法をご紹介していきましょう。

    社会福祉主事任用資格の受験資格

    社会福祉主事任用資格は養成機関や大学で授業を受ける、講習を受けるといった方法で資格を取得します。国家資格である社会福祉士のように試験などはありません。受験資格などもないのが特徴です。

    社会福祉主事任用資格を取得する方法とは

    社会福祉主事任用資格を取得するには5つの方法があります。

    引用：厚生労働省 ページ9：社会福祉主事任用資格の取得方法

    1. 大学や短期大学で厚生労働大臣が指定する科目から3つ以上を履修して卒業する。
    2. 全国社会福祉協議会による中央福祉学院の社会福祉主事資格認定通信課程、または日本社会事業大学による通信教育過程を1年かけて修了する。
    3. 指定された養成機関の科目（22科目、1,500時間）を修了する。
    4. 都道府県等講習会の科目（19科目、279時間）を修了する。
    5. 社会福祉士、精神保健福祉士等の国家資格を取得する。

    社会福祉主事任用資格取得にあたっての注意点

    科目等履修制度で履修した科目については、社会福祉主事任用資格に該当しないので注意が必要です。また、社会福祉主事任用資格の取得には、学校教育法で定められた大学や短期大学で指定科目の履修・卒業が必要となります。専門学校で指定科目と同一名称の科目を履修したとしても資格の取得とはなりません。

    社会福祉主事任用資格の証明方法

    社会福祉主事任用資格には、国や自治体による資格の証明書などはありません。では、どのように証明したらいいのでしょうか。

    社会福祉主事任用資格の条件を満たしているかどうかは、履修済の科目が明記された大学の成績証明書と卒業証明書を雇用先に提出することによって証明します。

    一部の大学においては、学生向けの独自のサービスとして、大学で履修した科目から社会福祉主事任用資格の指定科目のみを記載した「履修証明書」などを発行しているケースがあるようです。

    社会福祉主事任用資格の難易度は？

    社会福祉主事任用資格は大学や指定の養成機関、講習会などで授業や講習を受けることで取得となります。そのため試験勉強をする時間がない、試験勉強が苦手といった方にとってはメリットが大きい資格でしょう。難易度自体はそれほど高くはありません。

    しかし、授業や講習を受講するにはある程度まとまった時間が必要です。介護職などに従事しながら資格を取得するには、自身のスケジュールのやりくりなど工夫が必要となります。

    社会福祉主事で将来への道筋を開く

    社会福祉主事は福祉事務所において配置義務のある公務員です。社会福祉主事になるためには、社会福祉主事任用資格を得てから公務員試験に合格し、専門の部署に配属されることが条件となります。社会福祉主事任用資格は介護の現場でも、生活相談員や、医療ソーシャルワーカーに必要な資格として高く評価されているのが特徴です。社会福祉主事任用資格を有していることで資格手当がつく場合もあり、キャリアの構築にも役立つでしょう。

  • 准サービス介助士は在宅で取得可能！おもてなしの心を学べる

    准サービス介助士は在宅で取得可能！おもてなしの心を学べる

    介護職に従事する方の中には、1つでも多くの介護系資格を取得して、転職や就職、キャリアアップを有利に進めたいと考える方も多いのではないでしょうか。しかし介護の仕事は忙しく、働きながら新しい資格を取ることは簡単ではないですよね。そんな方に、新たな資格取得への足掛かりとしておすすめしたいのが准サービス介助士です。准サービス介助士資格の概要や資格取得のメリット、資格試験の合格率、難易度などをまとめました。

    【簡単に解説】准サービス介助士はどんな資格？

    准サービス介助士とは、「公益財団法人 日本ケアフィット共育機構」が認定する民間資格です。同資格の講座では、介助の知識はもちろん、高齢者や体の不自由な方など生活に何らかの配慮を必要とする方に対する、おもてなしの心を学びます。

    認定講座の中で学ぶ内容は以下のとおり。

    • サービス介助士の基本理念
    • ホスピタリティ・マインド（おもてなしの心）
    • ノーマライゼーション（誰もが平等に生活できる社会を作っていこうという考え方）
    • 高齢社会の理解
    • 高齢者への理解と介助
    • 障害者への理解と介助
    • 障害者の自立支援
    • サービス介助士の接遇（接し方のスキル）
    • 関連法規および制度

    介助を必要とする方の気持ちのくみ取り方や高齢者へのやさしい接し方など、相手を思いやる「おもてなしの心」を育むことができるのが特徴。超高齢化社会の日本において、介助を必要とする方と接する機会は、介護・福祉施設や医療機関だけではありません。

    例えば、スーパーマーケットや金融機関、公共交通機関、地域の集まりなど、あらゆる場所に介助を必要とする方はいます。准サービス介助士は、このような方々が[btp_line]安心して日常生活が送れるようサポートを行う資格[/btp_line]です。

    介護職に従事する方はもちろん、観光業や小売業に従事する方、高齢者ボランティアを行っている方の中にも准サービス介助士の資格取得を目指す方が増えています。

    准サービス介助士資格取得のメリットは？

    介護スタッフが、准サービス介助士資格を取得するメリットをご紹介します。

    メリット1：習得した知識やスキルが介護現場で直に活きる

    准サービス介助士の認定講座では、介護現場ですぐに役立つ以下のような介助方法や幅広い知識を学ぶことができます。

    • 認知症の方への介助方法
    • 車いすを使用している方の介助方法
    • 高齢者に起こりやすい体の変化
    • 高齢者への望ましい接し方 など

    単に介助方法を覚えられるだけではありません。加齢による体の変化を知ることから介助の方法をマスターすることができるので、より[btp_line]実践的で理にかなった介助のスキルを身に付けることができる[/btp_line]でしょう。

    メリット2：在宅受験で取得可能！忙しい方でも大丈夫

    准サービス介助士資格は、講座受講から検定試験受験までのすべての過程を、在宅で履修できます。受講期間は申込みから最大6ヶ月と猶予があるため、忙しい方でも無理なく学習を進めることができるでしょう。検定試験の試験日も設けられておらず、受講者のタイミングで受けることができます。再試験制度もあるため、もし不合格となってしまっても安心です。

    中には、「完全自宅学習で資格取得できることはメリットだけど、実践的な介助の方法を通信教育で学べるの？」と心配になる方がいるかもしれませんね。

    准サービス介助士講座の認定教材の中には、テキストのほか、[btp_line]介助スキルのポイントが収録された学習DVDが付いている[/btp_line]のが特徴。実技もしっかりと学ぶことができるので、短時間で効率的に介助の知識と心構えを習得することができます。

    メリット3：課題免除でサービス介助士資格が取得できる

    准サービス介助士の資格を取得すると、上級資格であるサービス介助士資格へのステップアップ申込みが可能になります。サービス介助士講座では、准サービス介助士講座にはない対面式の実技教習などが実施されるのが特徴。実技の研修で介助を実際に体験しながら、より実践的な技術を習得できる資格です。

    准サービス介助士とサービス介助士の各講座では、共通のテキストを用います。ステップアップ申込みをすると、サービス介助士講座では提出課題が免除となり、実技教習とスクーリング、検定試験合格だけで資格取得を目指せることがメリットです。

    サービス介助士は准サービス介助士資格を持たない方でも受験可能ですが、准サービス介助士からステップアップ申込みをすると通常よりも受講料も安くなります。「公益財団法人 日本ケアフィット共育機構」ホームページによると、受講料は以下のとおり。

     受講料
    准サービス介助士22,000円（税込）
    サービス介助士41,800円（税込）
    サービス介助士へステップアップ申込み27,500円（税込）

    准サービス介助士検定試験の受験資格は？

    准サービス介助士講座の対象は社会人・大学生・専門学生などとなっており、年齢や学歴などの制限は一切ありません。誰でもチャレンジできる資格です。
    同資格の認定講座は「公益財団法人 日本ケアフィット共育機構」のほか、通信教育「ユーキャン」でも開講されています。ユーキャンが2020年9月～2021年8月に行ったアンケートによると、同講座の受講生のうち95％が「学習経験なし」からのスタートだったそう。つまり、介護や介助に関する[btp_line]予備知識ゼロからでも安心して目指せる資格[/btp_line]と言えるでしょう。

    准サービス介助士検定試験の合格率や難易度は？

    まず、准サービス介助士講座の一連の流れを紹介します。

    1. 申込み
    2. 自宅学習
    3. 課題提出
    4. 検定試験（在宅）
    5. 准サービス介助士認定
    6. 認定状授与

    上記のうち、課題提出と検定試験について内容と合格基準を確認していきましょう。

    課題提出の内容と合格基準

    試験方式3択問題/マークシート
    問題数100問（1問1点）
    合格基準60点以上

    提出課題は、100点満点中60点の獲得でクリアとなります。不合格の場合は再提出が必要です。ただし、再提出のための料金は無料。

    検定試験の内容と合格基準

    試験方式2択問題/マークシート
    問題数50問（1問2点）
    合格基準60点以上

    検定試験が不合格だった場合は、試験料として5,500円（税込）を支払うことで再試験を受けられます。

    「公益財団法人 日本ケアフィット共育機構」のホームページに准サービス介助士検定試験の合格率の記載はありませんが、サービス介助士検定試験の[btp_line]合格率は8割以上[/btp_line]とのこと。サービス介助士の検定試験の合格基準は、准サービス介助士より10点高い70点以上となっています。准サービス介助士より難易度の高いサービス介助士の合格率が8割以上なので、准サービス介助士はそれ以上の合格率が期待できそうです。
    資格取得方法の詳細は、「公益財団法人 日本ケアフィット共育機構」ホームページを確認してください。

    多忙な方でも准サービス介助士資格ならチャレンジできる

    介助の知識やスキルだけでなく、高齢者へのおもてなしの心も学ぶことができる准サービス介助士は、介護職に従事する方におすすめの資格です。また在宅学習のみで取得できるため、働きながらでもチャレンジできます。2022年は介護系の新しい資格を取りたい、資格を増やしてキャリアアップしたいという方は、ぜひ准サービス介助士の取得を目指してみてください。

  • 介護事務の資格はどれがよい？取得メリットや各試験の違いを知ろう

    介護事務の資格はどれがよい？取得メリットや各試験の違いを知ろう

    デイサービスや老人ホームなどの運営をサポートする「介護事務」。高齢化による介護事業所の増加にともない、求人数も増えている仕事の1つです。未経験からの就職も可能ですが、業務内では介護報酬の計算など専門的な知識やスキルも問われます。そのため、事前に資格を取得し、知識を得ておくと安心でしょう。この記事では、介護事務の仕事内容や資格取得について、くわしく解説していきます。

    【簡単に解説】介護事務とは？

    介護事務とは、デイサービスや老人ホームなどの運営をサポートする仕事です。国家資格などは必要ないため、未経験の方でもチャレンジできます。ただし、業務する上で介護保険制度の知識や介護報酬の計算などのスキルが必要です。そのため、事前に介護事務に関する民間資格を取得し、介護事務に関する情報を頭に入れておくと仕事に役立つでしょう。施設によっては、介護職と兼任で働くことで手当がつき、給料が上がることもあるようです。

    介護事務の主な仕事内容

    介護事務の主な仕事は、大きく2つに分けられます。1つは、利用者さんと国民健康保険団体連合会に、介護報酬を請求する仕事です。利用回数や要介護度、提供したサービスなどに応じた金額を計算し、利用者さん・国民健康保険団体連合会の双方に請求します。

    もう1つは、介護施設や事業所の受付業務、運営に必要な書類作成などの総合的な事務です。利用申し込みの問い合わせに対応したり、必要な備品の発注や管理などを行ったりします。数字のチェックや人と接するのが得意な方は、その能力を活かせる仕事でしょう。

    介護事務の資格を取得する5つのメリット

    ここからは、介護事務の資格を取得するメリットについて見ていきましょう。

    実務に役立つスキルが身につく

    前述したとおり、介護事務の業務には、介護保険制度の知識や介護報酬の計算が欠かせません。そのため、就職前に資格を取得してこれらのスキルを身に付けておけば、すぐに実務に活かせます。介護事務に関する理解も深まるため、就職後の不安感も軽減できるでしょう。

    熱意のアピールにつながる

    介護事務の資格は、仕事への熱意をアピールすることにもつながります。資格取得に至った経緯などを履歴書の志望動機欄に書けば、未経験でも就職対策の例文のような履歴書にならずにすむでしょう。書類選考に通りにくいと感じている方は、取得を検討してみるとよい資格です。

    体力や年齢にかかわらず働きやすい

    介護事務はデスクワークが中心となるため、体力や年齢にかかわらず長く働きやすい仕事です。そのため、現在は介護職員として働きながらも「体力的に辛い」と感じている方は、介護事務の資格を取得しておくのも1つの案でしょう。

    場所が変わっても働きやすい

    介護事務のスキルは、介護施設はもちろん、訪問看護ステーションや介護サービス人材派遣など幅広い勤務先で活かせます。全国で通用するスキルのため、家庭の事情で転居の多い方でも就職先が見つけやすいでしょう。また、ブランク期間があっても復職しやすいところも介護事務のメリットです。

    事務処理能力が高まる

    介護事務の資格を取得すれば、介護に関する理解が深まり、事務処理能力も高まるはず。また、介護保険制度に対する理解は、[btp_line]これからケアマネジャーなどを目指す方にも役立つ[/btp_line]でしょう。多くの福祉系資格のように受験条件として実務経験が問われないため、これから介護・福祉業界で働きたい未経験の方にもおすすめの資格です。

    介護事務の資格が取得できるおすすめ試験5選

    介護事務の民間資格は、さまざまな団体が認定を行っています。団体ごとに試験方法や試験日程などが違うため、資格取得を目指す方は以下も参考に、自分に合う試験を選びましょう。

    介護事務管理士®技能認定試験

    「介護事務管理士®技能認定試験」は、技能認定振興協会が認定する資格試験です。試験に合格すると[btp_line]「介護事務管理士®」[/btp_line]に認定されます。合格率は70％ほどとのこと。公式テキストを使った独学のほか、通信教育を行うソラストの介護事務講座（別途費用）を利用して学ぶこともできます。

    受験資格誰でも受験可能
    試験日奇数月の第4土曜日の翌日（日曜日）
    試験方法在宅受験（郵送）
    試験内容学科：10問/マークシート（択一式）
    実技：全6問中2問を選択/レセプト点検問題
    合格条件学科・実技ともに約80％以上
    受験料6,500円（税込）

    ケアクラーク技能認定試験

    「ケアクラーク技能認定試験」は、日本医療教育財団が認定する資格試験です。合格すると[btp_line]「ケアクラーク®」[/btp_line]に認定されます。公式テキストがないため、独学の場合は教材選びからはじめましょう。なお、通信教育を行うニチイの介護事務講座（別途費用）を利用すれば、学習から受験までを一貫して行えます。

    受験資格誰でも受験可能
    試験日年3回（5月・9月・1月）
    試験方法在宅試験（郵送）
    試験内容学科：25問/筆記（択一式）/50分
    実技：2問/介護給付明細書作成等/60分
    合格条件学科・実技ともに約70％以上
    受験料6,900円（税込）

    介護情報実務能力認定試験

    「介護情報実務能力認定試験」は、医療福祉情報実務能力協会が認定する資格試験です。合格すると[btp_line]「介護事務実務士®」[/btp_line]として認められます。受験には、同協会が認定する教育指定校の経由が必要です。

    受験資格誰でも受験可能
    試験日協会が指定する教育機関からの団体受験のみ
    試験方法協会が指定する教育機関からの団体受験のみ
    試験内容学科：20問
    明細書作成：3問
    合格条件学科・実技ともに実施回ごとの受験者偏差値55以上または、8割正答
    受験料7,700円

    介護報酬請求事務技能検定試験

    「介護報酬請求実務技能検定試験」は、日本医療事務協会が認定する資格試験です。会場受験を実施しており、試験会場は開催月によって異なります。合格率は80％ほどとのこと。いくつかのテキストは、公式サイトからも購入できます。同協会が運営する介護事務講座（別途費用）もあり、通学と通信コースを選べることも特徴です。

    受験資格協会が認定する介護事務講座の修了者
    受験申請のあった大学・短期大学・専門学校・高校等 受験申請のあった一般受験申込者
    試験日偶数月第3日曜日
    試験方法会場受験
    試験内容学科：25問/正誤問題 実技：2題
    合格条件総得点の70％程度を基準に、難易度で補正した点数以上の者
    受験料6,600円（税込）

    介護事務認定実務者試験

    「介護事務認定実務者®試験」は、全国医療福祉教育協会が認定する資格試験です。合格すると、[btp_line]「介護事務認定実務者®」[/btp_line]に認定されます。合格率は60％から80％とのこと。公式テキストはないため、独学の場合は、公式サイト掲載の出題範囲を参考に自分に合うものを選びましょう。なお、ユーキャンの介護事務講座（別途費用）から資格取得を目指すことも可能です。

    受験資格誰でも受験可能
    試験日毎月開催
    試験方法在宅受験・会場受験（※）
    試験内容学科：20問/マークシート 実技：2例/マークシート
    合格条件正答率6割以上、問題の難易度等で変動あり
    受験料一般受験：5,500円（税込）
    認定機関の通信・通学受講生：5,000円（税込）

    ※会場受験は、認定機関が開講する講座受講生が対象

    介護事務の合格率や難易度は？

    介護事務の資格合格率は、[btp_line]どの団体で受験するかによって変化[/btp_line]します。テキストや過去問を活用しながらしっかりと勉強できれば、難易度はあまり高くない試験と言えるでしょう。学習方法に不安がある方は、別途費用がかかりますが、各試験実施団体が提携する講座から資格取得を目指すことをおすすめします。

    介護事務の資格取得は未経験からでも目指せる！

    介護事務は、デイサービスや老人ホームなどの運営をサポートする存在です。未経験からの就職も可能ですが、業務には介護報酬の計算や介護保険制度の知識が必要なため、資格の取得がおすすめ。自分に合った試験を選び、しっかりと学習していけば、合格へと近づくでしょう。これから介護業界で働きたい方は、選択肢の1つに介護事務を入れてみてはいかがでしょうか。

  • 音楽療法士資格の取得方法は？資格の概要や取得方法をチェック！

    音楽療法士資格の取得方法は？資格の概要や取得方法をチェック！

    音楽療法士は音楽の力を用いて、高齢者や病気・障害をもつ人などを癒し、QOLの向上などを支援する民間資格です。音楽療法は、認知症の症状緩和やリラクセーションなどにも有効的とされており、介護施設などの福祉分野でも注目を集めています。そこで今回は、音楽療法士の概要や資格の取得方法などについてまとめました。介護現場で音楽を仕事にしたい、働きながら音楽療法士を目指したい、という方はぜひ参考にしてください。

    【簡単に解説】幅広い分野で活躍中！音楽療法士とは？

    音楽には、人の生理的・社会的・認知的・心理的な状態によい効果をもたらす作用があると言われています。音楽療法士とは、音楽の持つ力を利用して、“クライエント”と呼ばれる対象者をさまざまなアプローチで支援する資格です。音楽療法は特に、言語を用いた治療が難しいクライエントに対して有効です。

    患者さんや利用者さんではなく、クライエントという表現が用いられている理由は、[btp_line]音楽療法士の活躍の場が幅広い[/btp_line]ためです。音楽療法士が仕事をする場所は、病院や在宅医療、介護施設をはじめ、障害者施設や特別支援学校などさまざま。対象者（音楽療法を受ける方）は、健常な方から重度の障害がある方まで含まれるため、総称してクライエントという表現が用いられているようです。

    音楽療法の方法には、受動的な方法と能動的な方法があります。

    [btp_box]

    • 受動的な方法…音楽を聴くことによりリラクセーション・精神治療などを行う
    • 能動的な方法…クライエント自身が音楽に合わせて歌う、楽器を演奏する、身体を動かす[/btp_box]

    どちらの方法も、グループで行う場合と個別で行う場合があります。

    なお、2022年現在、音楽療法士は「一般社団法人 日本音楽療法学会」や「全国音楽療法士養成協議会」などの各団体が認定する民間資格です。「一般社団法人 日本音楽療法学会」では、国家資格推進委員会を立ち上げ、音楽療法士を国家資格化する活動も行われています。

    音楽療法士は介護現場で役立つ！資格取得のメリット

    音楽療法の目的はクライエントのニーズによりさまざま。中でも、介護現場では以下のような目的で音楽療法が行われています。

    [btp_box]

    • 健康維持や介護予防
    • リラクセーション
    • 認知症の症状緩和
    • 痛みの緩和
    • 心のケア など[/btp_box]

    このように音楽療法士は、音楽の持つ力によって介護施設の利用者さんや入居者さんの心の安定や言語・身体のリハビリなどを行うことができます。利用者さんや入居者さんのQOL向上に役立てることが、音楽療法士の資格を取得するメリットと言えるでしょう。

    また、「一般社団法人 日本音楽療法学会」によると、2021年3月末日時点の認定音楽療法士数は、2,461人。音楽療法士は比較的新しい資格であるため、資格保有者数が少なく、[btp_line]就職の際に専門性をアピールできることもメリット[/btp_line]です。

    音楽療法士の受験資格は？社会人でも取得できる？

    音楽療法士資格を認定する団体は複数ありますが、ここでは、「一般社団法人 日本音楽療法学会」と「全国音楽療法士養成協議会」における受験資格や資格の取り方をご紹介します。

    「一般社団法人 日本音楽療法学会」での認定資格の取得について

    同学会での資格取得方法は、資格試験受験認定校へ入学し、音楽療法について学習する「認定校コース」の1通りのみ。認定校へ入学し、認定カリキュラムを履修・必要単位を修得すると、認定校卒業見込み時に音楽療法士（補）の受験資格を取得することが可能です。その後、面接試験をクリアすると晴れて音楽療法士資格が付与されます。認定校は全国にあり、音楽大学や芸術大学、音楽療法専門学校、医療衛生専門学校など、さまざまなジャンルの教育機関で音楽療法士の資格取得を目指すことが可能です。

    介護施設で勤務する方の中には、得意な音楽を活かせる音楽療法士の資格を取得して、さらに仕事に役立てたいと考える方もいるでしょう。そんな社会人の方にうれしい通信コースを設けている認定校もあります。

    通信コースのある認定校の一例として、埼玉県にある「国際音楽療法専門学院」をご紹介。同校の「音楽療法学部 音楽療法学科 通信コース」では、在宅学習をメインとし、映像では学習できない実技・実習を年3回の対面授業にて学び、資格取得を目指せるそうです。

    なお、通信教育講座でおなじみの「ユーキャン」では、音楽療法士の養成講座は開講されていません。

    「全国音楽療法士養成協議会」での認定資格取得について

    同協議会では、音楽療法士に専修・1種・2種の3種類の称号があるのが特徴。専修は修士レベル、1種は学士レベル、2種は短期大学士レベルのカリキュラムを修了した方に、各音楽療法士の称号が付与されます。つまり同協議会では、資格取得のための試験は実施されず、[btp_line]所定の単位数を修得すれば卒業と同時に音楽療法士資格が与えられる[/btp_line]ということです。

    同協議会においては、養成課程を設けている認定校へ入学し、卒業するしか資格取得の方法がありません。そのため、働きながら資格取得するのは難しいと言えるでしょう。しかし中には、社会人が働きながら正規の学生として学べる「長期履修学生制度」を導入している学校もあるようです。制度の有無や費用などは、同協議会公式サイトに記載の加盟校一覧をご確認ください。

    音楽療法士資格の合格率や難易度は？

    前述の通り「一般社団法人 日本音楽療法学会」では、資格取得のための試験が実施されていますが、合格率は公表されていません。「全国音楽療法士養成協議会」が所定のカリキュラムを修得した方に音楽療法士の称号を付与しているように、「一般社団法人 日本音楽療法学会」の試験も、それまでの学習内容の最終確認としての位置付けで実施されているようです。

    試験自体の難易度は高くないと考えられるものの、[btp_line]音楽療法士は“音楽のプロ”[/btp_line]。音楽の専門家としての高い技術はもちろん、“療法士”として専門知識を身に付けるためのカリキュラムをこなすこと自体は、簡単なことではないでしょう。音楽療法士を目指すための高い意識と熱意を持ち、所定の単位を着実に習得すれば、きっと音楽療法士資格を取得できるはずです。

    音楽の力で人を癒す音楽療法士は介護現場で役立つ資格

    認知症の症状緩和や心のケアなどに有効的とされている音楽療法。そのため、音楽療法士は介護現場で重宝される資格でしょう。認定校へ入学して学び、試験に合格するのが資格取得における一般的なルートですが、中には社会人でもチャレンジしやすい通信コースを設けている認定校もあります。自身の生活環境や将来設計に合った方法で、音楽療法士を目指してみませんか？

  • 介護食士とは？介護職・介護福祉士・調理師から注目を集める認定資格

    介護食士とは？介護職・介護福祉士・調理師から注目を集める認定資格

    介護施設の利用者さんにとって、なくてはならない介護食。介護スタッフの中には、介護食についての知識を深め、利用者さんに食の安心を提供したいと願う方もいるのではないでしょうか。そんな方におすすめの資格が、介護食士です。資格取得のための学習では、介護食の基本はもちろん、栄養状態の判定や食品と薬剤の関係性などの専門性の高い知識を身に付けることができます。介護食士について詳しくご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

    【簡単に解説】介護食士とは？国家資格？

    介護食士とは、内閣総理大臣認定「公益社団法人 全国調理職業訓練協会」が介護職に関わる方々の調理技術を向上させる目的で設立した資格。国家資格ではなく、同協会による認定資格です。

    介護食士の資格は、要介護者向けの食事を提供できる専門知識を習得した者に与えられます。資格には1級から3級までの3段階あり、各級の介護食士が有する知識や技術は以下のとおりです。

    介護食士3級

    栄養素や調理する際の衛生管理、高齢者の身体的機能の特徴などについての基礎知識を学びます。また、美味しい・食べやすい・飲み込みやすい基本の介護食を作る技術も習得。

    介護食士2級

    介護食士3級が基礎的な学習内容だったのに対し、介護食士2級では医学的基礎知識や高齢者の心理、食材の衛生管理など、専門性の高い知識を学びます。介護食についても、美味しい・食べやすいだけでなく、普通食からの介護食への展開方法や生活習慣病予防食の知識を身に付けるのが特徴です。

    介護食士1級

    より医療レベルの高い知識を有するのが、介護食士1級です。栄養状態の判定や低栄養を考慮した献立作成、さらには、食品と薬剤の関係や身体機能、疾病を想定した献立作成・調理などのハイレベルな技術を身に付けます。

    介護現場で役立つ介護食士資格取得のメリット

    介護施設で働く調理師にとって介護食士は、仕事内容に直結する実用的な知識やスキルを身に付けられる資格と言えます。では、介護スタッフが介護食士の資格を取得する主なメリットを3つご紹介しましょう。

    メリット1：介護食の知識が身に付く

    介護食士の資格取得のための学習では、介護食に関する深い知識を身に付けることが可能です。どんな栄養素が含まれているか、美味しい・食べやすい介護食にするためにどのような工夫を施すのかなどを理解することで、食事の提供・介助ができるようになります。

    もちろん、介護食に関する知識を独学で身に付ける方もいるでしょう。しかし資格を取得すれば、[btp_line]知識や技能を有する証が得られる[/btp_line]ため、介護現場でも自身のスキルとしてアピールできます。

    メリット2：利用者さんの健康を手助けできる

    介護食士は、高齢者の健康状態を考慮し、一人ひとりに適した食事を提供できる知識やスキルを有しています。栄養面や食べやすさ、飲み込みやすさなど、利用者さんの健康面に配慮した食事を提供することが、その方の健康の手助けをしていることにほかなりません。

    メリット3：働きながらでも比較的取得しやすい

    介護食士は認定資格であり、調理師や栄養士などの国家資格に比べると、取得ハードルは低い傾向にあります。そのため、介護施設で働きながら、資格取得を目指すことも可能です。

    ただし、介護食士資格取得のための通信教育は実施されていません。実会場での講習会受講が難しい場合は、通信教育で取得可能な介護食アドバイザーや介護食コーディネーターなどの資格取得を検討してみるのもよいかもしれませんね。

    介護食士の受験資格は？資格の級によって受験資格は違う？

    介護食士の資格を取得するには、「公益社団法人 全国調理職業訓練協会」の認定施設で実施される介護食士講習会を受講し、修了試験を受験して合格する必要があります。修了試験の受験は、[btp_line]講習会の出席率80％以上が必須条件[/btp_line]です。

    なお、講習会受講の方法は、以下の2パターンから選べます。

    • 指定の専門学校などの生徒となって受講する
    • 一般の方対象の講習会を開講している施設で受講する

    では、各級ごとの受験資格と講習内容をご確認ください。

    介護食士3級の受験資格・講習内容

    [btp_box]

    • 受講資格：不要（誰でも受講可能）
    • 講習：学科25時間および実習47時間の計72時間
    • 学科内容：介護食士概論、医学的基礎知識、高齢者の心理、栄養学、食品学、食品衛生学
    • 実習内容：調理理論・調理実習Ⅰ、調理理論・調理実習Ⅱ[/btp_box]

    介護食士3級の講習会は、北は青森、南は沖縄まで全国各地で開講されているのでチャレンジしやすいでしょう。

    介護食士2級の受験資格・講習内容

    [btp_box]

    • 受講資格：介護食士3級を取得した方
    • 講習：学科16時間および実習56時間の計72時間
    • 学科内容：医学的基礎知識、高齢者の心理、栄養学、食品学、食品衛生学
    • 実習内容：調理理論、調理実習[/btp_box]

    一般の方を対象とした講習会を開講している施設数は、全国に十数校のみとなっています（2022年2月時点）。

    介護食士1級の受験資格・講習内

    [btp_box]

    • 受講資格：介護食士2級を取得したのち、2年以上介護食調理の実務に従事した25歳以上の方
    • 講習：学科32時間および実習40時間の計72時間
    • 学科内容：医学的基礎知識、高齢者にかかわる制度、栄養学、食品学、食品衛生学
    • 実習内容：調理理論、調理実習[/btp_box]

    一般対象の講習会を開講している施設は、浜松調理菓子専門学校（静岡県）、奈良調理短期大学校（奈良県）、愛媛調理製菓専門学校（愛媛県）の3校のみです（2022年2月時点）。

    講習会の開講施設の最新情報については、「公益社団法人 全国調理職業訓練協会」公式サイトでご確認ください。

    https://www.kaigosyokushi.jp/

    介護食士資格試験の合格率・難易度・費用は？

    「公益社団法人 全国調理職業訓練協会」公式サイトによると、介護食士の筆記試験・実技試験ともに60点が合格ラインです。合格率は公表されていませんが、講習会受講者のほとんどが修了試験に合格可能と言われており、[btp_line]難易度は低い[/btp_line]資格と言えるでしょう。

    資格取得に要する費用は、講習会を開講する施設や資格級によって異なります。一般的に6万円～9万円台の費用で受講することができるようです。詳しくは、講習会受講を希望する施設の公式ホームページを確認してみてください。

    介護食士は介護の仕事をしながらでも取得できる認定資格

    介護食士は、介護食の基礎知識だけでなく、身体機能や疾病を想定した献立作成・調理方法などについても学ぶことができます。つまり、利用者さんの健康の手助けができる有用な資格ということ。「介護現場で活かせる資格を取得したい」「介護食に関する知識を深めたい」と考えている方は、ぜひ介護食士を目指してみてくださいね。

    【調理員求人】広島のサ高住「Sグラン」キッチンスタッフの仕事拝見！作り手の顔が見える真心こもった料理
  • レクリエーション介護士とは？資格の内容や試験概要について解説

    レクリエーション介護士とは？資格の内容や試験概要について解説

    デイサービスや老人ホームなど多くの介護施設で、心と体の健康を育む目的で実施されている介護レクリエーション。介護レクリエーションは、高齢者の生活を豊かにするだけでなく、身体や脳機能の維持・コミュニケーションの促進などが期待できると、介護の現場で重要度が高まってきています。今回は、そんな介護レクリエーションに関するスペシャリストであるレクリエーション介護士について、資格の内容や試験概要などを解説していきましょう。

    【簡単に解説】レクリエーション介護士とは？

    2014年にできたレクリエーション介護士は介護業界でも比較的新しい資格です。介護に関する基本的な知識を持ち、自分の特技や趣味を活かしながら、介護レクリエーションの企画・実行などのスキルを身に付けることを目的としています。

    レクリエーションの企画や実行は資格がなくてもできるため、資格取得は無駄という声もありますが、レクリエーション介護士は介護レクの企画・実行をするだけが仕事ではありません。資格講座では、介護の基礎知識をはじめ、高齢者とのコミュニケーションの取り方や高齢期の心と体の変化などについても学びます。加えて、高齢者に喜んでもらえるレクリエーションの企画や、年間を通したレクリエーションの組み立て方なども習得。利用者さんに合わせたレクリエーションの実施が可能です。

    介護の現場では、[btp_line]レクリエーション活動の重要性について注目度が高まっています[/btp_line]。レクリエーション介護士の資格に加え、レクリエーション活動の実績などを履歴書に記載すると、アピールポイントにつなげられるでしょう。

    介護現場で役立つ資格取得のメリット・デメリット

    今の介護施設において、レクリエーションは必須とも言えるイベントです。しかし、日々レクリエーションを行っていると、内容がマンネリ化してしまい、新しい企画が思い浮かばないということも出てくるでしょう。そんなとき、介護レクリエーションに関する知識が学べるレクリエーション介護士の資格を取得していれば、企画の立案から実行まで円滑に進めることができるはず。

    本来、レクリエーションとは、生活の中に生きがいを見つけ、生活の質の向上させることを目的に行われるものです。悪戦苦闘しながら企画するのではなく、企画者自身が楽しみながらレクを計画することで、より多くの利用者さんの笑顔を見ることができるでしょう。さらに、レクの企画が円滑に進めば、仕事へのモチベーションアップにもつながります。仕事に前向きに取り組むことで、結果的に利用者さんとよりよい信頼関係を築くこともできるでしょう。

    レクリエーション介護士には、[btp_line]円滑なコミュニケーション能力も必要[/btp_line]。多くの方と関わる機会の多い介護業界において重要なスキルのひとつです。コミュニケーション能力を身に付けることで、利用者さんのちょっとした変化にも気づきやすくなり、より適切な介護を行うことにもつなげられるでしょう。

    デメリットとしては、資格を取得しても、給料アップなど目に見えた形で評価されにくい点が挙げられます。しかし、介護レクは介護の現場において重要度が高まっており、レクリエーション介護士は、今後需要が増えていく資格のひとつとして挙げることができるでしょう。

    レクリエーション介護士の受験資格は？

    レクリエーション介護士の資格は、2級と1級があります。それぞれの受験概要について解説しましょう。

    レクリエーション介護士2級

    レクリエーション介護士2級では、高齢者とのコミュニケーション力・趣味や特技を活かしたレクリエーションの企画力・実行力などを身に付けることを目指します。

    受験資格は特になく、年齢・性別・学歴問わず、レクリエーションを通して介護職に携わりたい方なら[btp_line]だれでも受験することが可能[/btp_line]です。受講スタイルは通信と通学から選択でき、通信なら約3ヶ月、通学なら2日間（6時間×2日間＝12時間）が標準学習期間とされています。通信講座はユーキャンで受講可能です。費用は一括払い35,000円（税込）、12回の分割払い35,760円（税込）で、教材費・指導費・消費税などが含まれます。

    試験は、講座の内容をきちんと理解しているかを確認するためという意味合いが強く、それぞれの内容やポイントをしっかり押さえておくことが重要です。通信講座受講中に、計4回の添削課題と最終課題を提出し、最終課題で6割以上の点数を取れば合格となります。最終課題は選択式50問の筆記試験となっており、万が一不合格でも、受講期間である12ヶ月以内であれば、何度でもチャレンジ可能。レクリエーションに関するもののほかに、高齢者の心理問題など高齢者に関する知識なども出題されます。通信講座なら自宅で受験できるため、仕事や家事で忙しい方も隙間時間に勉強が可能です。

    レクリエーション介護士1級

    レクリエーション介護士1級は、2級よりさらに高度な経験や知識が要求されます。レクリエーションのアレンジ力や施設ごとに異なる方針に合わせた応用力、リーダーとしての役割などが1級に求められる内容です。

    1級の受験資格は、2級を取得していること・利用者さんやほかの介護スタッフと円滑なコミュニケーションが取れること・介護レクリエーションの意義や役割をきちんと理解し人に伝えることができること、以上の3点です。取得するには、通学もしくはオンラインによる必須講座を受講し、実技・筆記試験（選択問題及び記述問題・小論文）に合格、さらに現場実習をクリアする必要があります。実技・筆記試験とも6割以上が合格点です。

    レクリエーション介護士の資格合格率や難易度は？

    レクリエーション介護士の合格率は公表されていませんが、2級は介護レクに関する基本的な知識や技術が身に付いているかどうかの内容確認が試験の目的です。講座の内容を理解しておけば合格することは難しくないでしょう。

    1級は、2級の上級資格であり、より高度な知識や経験が要求されます。試験内容も、必須講座の受講、実技・筆記試験の合格、現場実習など、2級に比べると大幅に増加。それに伴い難易度も高くなっていますが、講習や研修会などで実践を重ねることが合格への近道と言えるでしょう。

    レクリエーション介護士は今後の介護業界に欠かせない資格

    レクリエーション介護士は、[btp_line]介護レクリエーションにおけるスペシャリスト[/btp_line]。今後の介護業界にとって重要な役割を持つ資格と言っても過言ではないでしょう。スキルアップしたい方はもちろん、これから介護職に就く方にもおすすめの資格です。新しい介護の資格取得をしたいと思っている方は、レクリエーション介護士を検討してみてはいかがですか。

  • ガイドヘルパーとは？資格の取得方法や仕事内容について詳しく解説

    ガイドヘルパーとは？資格の取得方法や仕事内容について詳しく解説

    体が思うように動かせない方の移動を介助する仕事を、ガイドヘルパーといいます。ガイドヘルパーの資格は対象者の方によって3種類に分類され、1人では外出が困難な方のサポートがおもな仕事です。ガイドヘルパーという職種について、仕事の内容や資格の取り方など、よく知らないという方も多いでしょう。ここでは、ガイドヘルパーの仕事内容や資格取得方法をくわしく解説します。

    【簡単に解説】ガイドヘルパーとは？

    ガイドヘルパーとは、正式名称を[btp_line]『移動介護従事者』[/btp_line]といい、障害があるなどの理由で1人では外出や移動が難しい方に寄り添い、サポートを行うのがおもな仕事内容です。1人での移動が困難だと外出が減り、社会参加の機会が減ってしまう可能性があります。ガイドヘルパーと関わることで、社会交流の機会を増やし、生活の質を維持することも目的のひとつです。

    ガイドヘルパーは、知的・精神障害者を対象にした「行動援護従業者」、視覚障害者を対象にした「同行援護従業者」、全身性障害者を対象にした「全身性障害者ガイドヘルパー」の3つに分類されます。

    「行動援護従業者」は、移動のみならず、排泄や衣類の着脱などをサポート。研修では、障害特有の行動や性格などの特徴を理解し、外出時に問題が起こらないようコミュニケーションを取りながらサポートする技術の習得を目指します。資格を取得するには、『知的・精神障害課程の養成研修』を受けましょう。介護職員初任者研修の修了者は、受講しなくても知的・精神障害者の外出介助を行うことが可能です。

    「同行援護従業者」は、視覚障害者を対象にした外出時のサポートがおもな仕事です。『同行援護従業者養成研修』を受講すれば、資格取得となります。研修では、利用者さんが安心して外出できるように周囲の状況を的確に伝える、実践的な技術を身に付けることが可能です。

    「全身性障害者ガイドヘルパー」は、四肢の機能障害などがあり1人での移動が難しい方を対象に、移動の他、排泄や食事などもサポート。資格取得には、『全身性障害者ガイドヘルパー養成研修』を受講します。車いすを使った実践的な研修を通し、全身性障害についての理解を深め、安心・安全なサポートの技術を習得。

    ガイドヘルパーのおもな勤務先として挙げられるのは、居宅介護を行っている[btp_line]訪問介護事業所や障害者支援施設[/btp_line]です。入所系の支援施設では、移動支援事業を併設しているところも多く、ガイドヘルパーの資格を持っていると、就職に有利となる可能性も。

    介護資格の多くは介護保険制度に関わる資格なのに対し、ガイドヘルパーは障害者総合支援法に関わる資格です。講習を受けることで、市町村地域支援事業が実施する移動支援事業など公的な機関に在籍し従事することもできます。

    ガイドヘルパーは今後需要が増加し、高齢者や障害者を対象とした施設での[btp_line]活躍が期待されている職種[/btp_line]です。ガイドヘルパー単体としてだけでなく、介護福祉士や介護職員初任者研修など、他の介護資格と合わせて保持すると、さらに活躍の場を増やすことにつながるでしょう。

    ガイドヘルパーの給料相場は、正社員だと月給15～20万円前後、アルバイトやパートは時給1,000～1,800円が多いようです。

    介護現場で役立つ資格取得のメリット

    ガイドヘルパーのメリットのひとつとして、身体的負担が少ないということが挙げられます。介護施設では、体位変換や入浴・排泄の介助など力を使う仕事も多く、身体的負担は少ないとは言いきれません。一方、ガイドヘルパーは外出時のサポートがおもな仕事。多少の身体介護が必要な場面はあるものの、他の介護職に比べると身体的負担は少ないと言えるでしょう。

    ガイドヘルパーは、介護職員初任者研修の修了者などがステップアップのために受講するケースもあります。ガイドヘルパーの資格があると、移動支援の業務を行えるため、[btp_line]仕事の幅を広げることが可能[/btp_line]です。また、ガイドヘルパーの資格を保持していれば、基礎的な知識を持っていると判断され、採用時にプラスの材料となるでしょう。高齢化に伴い、障害のある高齢者の方は増加傾向にあり、ガイドヘルパーは今後ニーズの高まる職種と予想されています。

    1人での外出が困難な障害者の方は外出をためらってしまいがちです。家に引きこもっていては、気分が沈みがちになり、生活にハリがなくなってしまうかもしれません。サポートが必要な方にとって、外出は貴重なリフレッシュの時間。障害のある方が気兼ねなく外出するためのサポートを行うガイドヘルパーは、やりがいのある仕事だとい言えるでしょう。

    ガイドヘルパーの受講資格は？

    ガイドヘルパーは、国家資格ではなく公的資格です。各都道府県や介護系専門学校などが開催する養成講座を修了することで、資格取得できます。

    受講対象者は都道府県により異なり、誰でも受講可能な地域もあれば、介護職員初任者研修以上の資格を持っていなければ受講できない地域もあるため、注意が必要です。

    無資格でも受講できる場合は、介護福祉士や介護職員初任者研修などすでに介護の資格を保持している方に対し、養成講座において演習や講義を一部免除という制度を設けていることがあります。ガイドヘルパーの資格取得を検討する際は、該当する都道府県の資格要件を前もってチェックすることが重要です。

    ガイドヘルパーの資格合格率や難易度は？

    ガイドヘルパーの資格は、特別な試験や修了試験など設けておらず、講座を修了すれば資格取得となります。そのため、[btp_line]合格率はほぼ100％、難易度も高くない資格[/btp_line]だと言えるでしょう。

    講座費用は事業所や研修課程などにより異なりますが、3万円前後が一般的。研修にかかる時間は、16～20時間ほどです。都道府県によってカリキュラムの内容や時間が異なる場合があるため、こちらも受講前に調べる必要があります。

    ガイドヘルパーは利用者さんに寄り添える資格

    ガイドヘルパーは、利用者さんと密に関わる資格なので、やりがいを感じる瞬間もたくさんあります。これから介護職への転職を希望している方や、すでに介護業界にいてスキルアップを目指したい方におすすめの資格です。注意したいのは、都道府県によって資格要件に差異があること。ガイドヘルパーを目指す場合は、該当地域の資格要件をよく確認することが大切です。

  • 福祉住環境コーディネーターとは？資格のメリットや取得方法を知ろう

    福祉住環境コーディネーターとは？資格のメリットや取得方法を知ろう

    高齢者や障害者など、介護を必要とする方が快適に暮らせる住環境を提案する「福祉住環境コーディネーター」。介護職はもちろん、建設業や小売業などでも取得率が高まっている資格です。この資格を取得すると、体の状態に合った住環境のアドバイスができ、利用者さんやその家族の暮らしを総合的にサポートできます。この記事では、そんな福祉住環境コーディネーターになる方法やメリットについて解説していきましょう。

    【簡単に解説】福祉住環境コーディネーターとは？

    福祉住環境コーディネーターは、[btp_line]介護を必要とする方が暮らしやすい住環境を提案していくアドバイザー[/btp_line]です。東京商工会議所が認定している民間資格の1つで、国家資格ではありません。3級・2級・1級と3つのステップがあるため、段階を経てスキルアップすることができます。介護・福祉職の方はもちろん、建設業や小売業などの方も取得していることが多い資格です。

    福祉住環境コーディネーターの主な仕事

    福祉住環境コーディネーターの主な仕事は、高齢者や障害者の方の日常生活に支障がないよう、体の状態に合わせた住環境づくりをサポートすること。具体的には、自宅の段差をなくすバリアフリープランを提案したり、体の状態に合わせた福祉・介助用具の選び方をアドバイスしたりします。

    また、要介護（要支援）認定を受けた高齢者の中には、要件を満たせば自宅の改修にかかる費用の7～9割を自治体に負担してもらえる方も（住宅改修費支給制度）。福祉住環境コーディネーターの2級以上所有者は、「住宅改修費支給制度」を申請するときに必要な「理由書」を作成することも可能です。

    福祉住環境コーディネーターになる3つのメリット

    ここからは、福祉住環境コーディネーターになると得られる、3つのメリットについて見ていきましょう。

    活躍できる業界の幅が広がる

    福祉住環境コーディネーターは、福祉用具専門相談員やケアマネジャーの受験者も増えている資格です。資格取得に必要な知識を学ぶことで、利用者さんやそのご家族の潜在的なニーズをくみ取れるようになるためと考えられます。また、介護現場はもちろん、福祉用具センターや自治体の福祉相談窓口などで働く際にも活かせる資格です。[btp_line]幅広い業種に目を向けたい方は、取得しておくとよい[/btp_line]でしょう。

    安心して暮らせる住環境をコーディネートできる

    体の状態に合わせた住環境は、介護を必要とする方の生活を快適にします。例えば、段差をなくすことで、室内での転倒リスクを減らすことができ、使いやすいトイレやお風呂にすれば心身の負担も減るでしょう。また、「自分でやってみよう」という意欲を高めるきっかけになる可能性もあります。このように、日常生活における問題点や改善点を総合的に見られるスキルは、[btp_line]介護現場のさまざまな場面で活かせる[/btp_line]でしょう。

    スキルアップにつながる

    福祉住環境コーディネーターは、手当がつくなど直接的なキャリアアップよりも、スキルアップを重視して取得する方が多い資格です。資格取得者が少ないため、必要な知識を身に付ければ職場で頼られる存在になれるでしょう。[btp_line]より実践的に活用したい方は、2級以上の取得がおすすめ[/btp_line]です。

    福祉住環境コーディネーターの受験概要と注意点

    福祉住環境コーディネーターの資格は、試験当日に日本国内に住んでいる方であれば誰でも受験可能です。過去問やテキストで必要な知識を学び、試験に臨みましょう。ここからは、受験概要や注意点について見ていきます。

    公式サイトから受験時期に応じたテキストを購入

    福祉住環境コーディネーターを目指す方は、まず公式テキストを購入し、勉強していきましょう。東京商工会議所の公式サイトから、試験開催回に応じたテキストの購入ができます。なお、2022年2月下旬に、2022年度の試験に対応した「改訂6版テキスト」が発売されました。購入する際は、2021年度のテキストと間違えないよう注意しましょう。

    自宅のパソコンから受験可能！インターネットで申し込みを

    資格取得には試験への申し込みが必要です。2023年度中の取得を目指す方は、以下のいずれかの試験日程に申し込みましょう。

    ＜2023年度 福祉住環境コーディネーター試験日程＞

    級試験方法試験回申込期間試験期間・試験日
    第1シーズン
    （2級・3級）    		IBT・CBT第50回6/9（金）～6/20（火）7/14（金）～8/3（木）
    第2シーズン
    （2級・3級）    		IBT・CBT第51回10/13（金）～10/24（火）11/17（金）～12/7（木）
    1級CBT第51回11/7（火）～11/14（火）12/17（日）

    ※2023年6月時点

    申し込みは、[btp_line]インターネット受付のみ[/btp_line]です。受験を希望される方は、公式サイトから申し込みしましょう。なお、当日の試験時間は90分で、基本的には自宅のパソコンから受験できます。

    2021年度～2023度は経過措置として会場での「CBT」受験も可能

    2023年6月現在、東京商工会議所の公式サイトでは、3級と2級の試験方法に2つのパターンを提示しています。1つはインターネット経由で行う「IBT」試験、もう1つは会場で受験する「CBT」試験です。これは、今後インターネット上での試験を本格化する[btp_line]2023年度までの経過措置[/btp_line]とのこと。そのため現段階では、インターネット環境が身近にない方でも、受験できる可能性があります。

    ただし、2023年度以降のCBT試験の実施は今後見直される可能性がある、と公式サイトに記載があるため随時正式発表をチェックしておきましょう。

    福祉住環境コーディネーターの合格率や難易度は？

    ここからは、福祉住環境コーディネーターの合格率や難易度について見ていきましょう。

    2021年度の3級・2級は80％越え！年々上昇傾向に

    公式サイトでは、2020年度から2022年度の合格率を確認できます（2023年6月現在）。3級の合格率は2020年度66.8％、2021年度66.1％、2022年度38.9％とのこと。2級の合格率は2020年度46.8％、2021年度67.8％、2022年度37.0％でした。

    また、出題範囲は試験開催回に応じて発行される公式テキストに準じて出題されます。ただし、2021年度は公式テキストに加えて追補資料が公式サイトに掲載され、こちらまでが出題範囲となりました。そのため、公式テキスト購入後も、[btp_line]追補資料がないか公式サイトをチェック[/btp_line]しておくと安心でしょう。

    1級は難易度が高い傾向

    3級と2級に対し、1級は2020年度に12.8％、2021年度は17.7％、2022年度は5.6％と[btp_line]合格率は高くありません[/btp_line]。3級と2級に比べるとかなり難易度が高いと言えるでしょう。

    福祉住環境コーディネーターになって幅広い知識を仕事に活かそう！

    福祉住環境コーディネーターは、高齢者など介護が必要な方が快適に暮らせる住環境を提案する仕事です。取得すれば、利用者さんの潜在的なニーズに気づけたり、活躍できる業界の幅が広がったりといったメリットがあります。実務での活用を考える方は、2級以上の取得を目指すとよいでしょう。スキルアップを目指す方や、住環境のコーディネートに重要性を感じる方はぜひ取得してみてはいかがでしょうか。

  • 福祉用具専門相談員の資格とは？メリットや難易度について解説

    福祉用具専門相談員の資格とは？メリットや難易度について解説

    車いす、歩行器などの「福祉用具」は、要介護者の方にとって生活をサポートしてくれる便利な道具です。介護の現場でも福祉用具を目にすることは多いでしょう。福祉用具をうまく活用するには、利用者さんに合わせたものを選ぶことが重要です。今回は、福祉用具に関するスペシャリストである、福祉用具専門相談員の資格について解説します。資格の詳細に加えて、取得した際のメリットや受験概要についても紹介するので、資格取得を検討している方は参考にしてください。

    【簡単に解説】福祉用具専門相談員とは？

    福祉用具専門相談員とは、介護が必要な高齢者の方の生活環境や心身の状況を踏まえ、利用者さんに最適な福祉用具を選定する専門家のこと。担当ケアマネジャーなどと連携し、利用者さんが自立した生活を送れるよう、福祉用具を通してサポートすることがおもな仕事内容です。

    福祉用具の貸与・販売を行う事業所には、専門的な知識を持つ福祉用具専門相談員を[btp_line]2名以上常勤で配置[/btp_line]することが義務付けられています。そのため、有料老人ホームやデイサービスなど、福祉用具の貸与を行う事業所には必要不可欠な人材なのです。

    福祉用具にはさまざまな種類があるため、利用者さんそれぞれに合った適切なものを選ぶ必要があります。福祉用具とは、厚生労働大臣が定めた要介護者の方が機能訓練や日常生活を快適に送るための用具のことです。

    福祉用具には、車いす・特殊寝台・体位変換器・歩行器・歩行補助つえなどの貸与用具、腰掛便座・簡易浴槽などの販売用具が含まれます。これらの福祉用具は、居宅において自立した生活を営むための道具なので、介護保険給付の対象です。ただし、一部の貸与用品については要支援及び要介護1の方は原則、給付の対象外となります。

    また、高齢者の自立を目的に、手すり取付や段差解消などの住宅改修を行った場合も、福祉用具とみなされるため介護保険給付の対象です。介護保険制度を利用して福祉用具を利用する際には、ケアマネジャーなどと相談の上、「福祉用具サービス計画書」の作成を行います。

    福祉用具専門相談員は、[btp_line]国家資格ではありませんが、公的な資格[/btp_line]です。都道府県の指定を受けた研修事業者による指定講習を受講、50時間のカリキュラムを修了し、講習の最後に筆記による修了評価を受けることで、資格取得となります。

    広島【福祉用具ステーションひなた】福祉用具専門相談員にインタビュー！

    介護現場で役立つ資格取得のメリット

    これからさらに高齢化の加速が予想される現代において、[btp_line]福祉用具の需要は増えていく[/btp_line]でしょう。福利用具を取り扱う事業所も増加し、さらにホームセンター・ドラッグストアといった介護とは異なる現場にも活躍の場は広がっています。福祉用具専門相談員として専門知識を有していれば、介護の現場での活躍はもちろん、幅広い現場で活躍できるはずです。

    福祉用具専門相談員は、利用者さんから直接喜びの声を聞く機会が多い職種のひとつと言えます。福祉用具を使うことによって、人の助けを借りることなくスムーズに移動や食事ができるため、ご家族の介護負担軽減も可能です。介護を必要とする方の状態は、良くなることもあれば悪化することもあり、日々変化していきます。変化にいち早く気づき、適切な福祉用具の使用を提案できれば、利用者さんやご家族の負担を減らせるでしょう。そうしたサポートを通じて掛けられる声は、モチベーションアップにつながるはずです。

    福祉用具専門相談員の仕事のひとつ、福祉サービス計画書の作成は、ケアマネジャーが作成するケアプランと密接に関わっています。福祉サービス計画書の作成を通してケアプランに関する知識を身に付けることも可能です。将来的にケアマネジャーを目指すなど、キャリアアップの第一歩にもおすすめの資格と言えるでしょう。

    福祉用具専門相談員の受験資格や費用は？

    福祉用具専門相談員は、受講資格に制限はなく、[btp_line]誰でも受講することが可能[/btp_line]です。

    福祉用具専門相談員の講習を修了していなくても、特定の国家資格保持者は、福祉用具に関する知識を保持しているとみなされ、福祉用具専門相談員の業務を行うことができます。上記の国家資格保持者とは、看護師・准看護師・保健師・作業療法士・理学療法士・介護福祉士・社会福祉士・義肢装具士のことです。

    福祉用具専門相談員の指定講習は、都道府県で指定を受けた研修事業者が東京や大阪をはじめ全国各地で開催しています。通信教育大手のニチイでは、通学・受講期間：8日間・受講料：69,259円（税込）のコースを用意。通学が難しい場合には、講義・演習・修了評価まですべてオンラインで受講できる研修事業者もあるので、自分にあった学び方で取得を進めることが可能です。

    福祉用具専門相談員の合格率や難易度は？

    福祉用具専門相談員の資格の取り方は、受講したカリキュラムの最後に用意されている修了評価試験に合格すれば、資格取得です。試験は、それぞれの研修事業者が作成しており、合格率や難易度などは公表されていません。試験の内容は、知識や技術の習得がきちんとできているかを確認するためのものなので、これまで受講した内容をしっかり復習して試験に臨むことが大切です。

    万が一修了試験に不合格した場合も、合格するまで何度も受験できるため、難易度はあまり高くないと言えるでしょう。受講期間が1週間程度の講座がほとんどなので、[btp_line]比較的取得しやすい資格[/btp_line]と言えます。家事や仕事の合間などを活用して、無理なく学習できるでしょう。

    資格取得後もスキルアップができる資格

    福祉用具専門相談員という資格は、業務や研修などを通して、実践力を磨くことができるという特徴があります。しかし、業務スキルは向上するものの、知識面においては最新の知識との間にギャップが生じてしまう可能性も。

    こういった現状を踏まえ、福祉用具専門相談員のスキルアップを図るため、更新研修を実施している事業所も多数あります。

    介護業界では、法律や制度の改正・新しい仕組みの構築など、情報の更新がとても早いもの。一定期間ごとに更新研修をはさむことで、日々の経験を通して業務スキルが向上し熟練度が上がっているかのチェックとともに、最新情報を獲得することができます。

    福祉用具専門相談員は福祉用具を扱う事業所では欠かせない資格

    福祉用具専門相談員の資格は、[btp_line]福祉用具の貸与や販売を行う事業所では必要な存在[/btp_line]です。福祉用具は、利用者さんの心身の状態を確認しながら選定する必要があるため、利用者さんやご家族とふれあう機会も多くなります。業務を通して大きなやりがいを感じることができる資格なので、介護業界にいる方はぜひ取得を目指してみてはいかがでしょうか。

  • 防災介助士とは？災害時に適切な行動ができる介護スタッフを目指そう

    防災介助士とは？災害時に適切な行動ができる介護スタッフを目指そう

    防災介助士は、高齢者や障害者など支援・配慮を必要とされる方々を中心に、災害時に適切な介助・行動を実践するための知識や技術を有する資格です。介護施設の利用者さんは、災害時に支援を必要とする方々がほとんど。防災介助士資格を取得するための学習では、利用者さんを災害から守るためのノウハウを身に付けることができます。資格取得のメリットや合格率、難易度、受験料などをまとめました。

    【簡単に解説】防災介助士とは？防災士とはどう違う？

    防災介助士とは、地震や台風をはじめとする災害について理解し、災害への備えや災害時に取るべき適切な行動を学び、それらを実践する技術を身に付けるための民間資格です。英語表記は「Incident Response Care-Fitter」。主に、[btp_line]高齢者や障害者などの支援・配慮が必要な方々への対応[/btp_line]に焦点を当てていることが特徴です。なお、支援や配慮が必要な方々とは、災害基本法でいう要配慮者・避難行動要支援者などに当たります。

    防災介助士に似た、防災士という資格を知っていますか？防災士とは、社会のさまざまな場で防災力を高める活動を行い、高い防災意識と一定の知識・スキルを修得した方に与えられる資格です。防災士は介助の対象を特に定めておらず、全ての方を災害から守るために寄与します。対して、防災介助士は一般的に行われる防災対策や訓練では、なかなか配慮が行き届かない高齢者や障害者などへの対応が活動の中心です。

    このように防災介助士は、災害が多発する日本において[btp_line]“誰一人取り残さない防災”の実現に欠かせない資格[/btp_line]と言えるでしょう。

    介護現場で役立つ！防災介助士資格取得のメリット

    防災介助士は履歴書に記載可能な資格ですが、資格取得によって就職が有利になったり、特別な権利が得られたりすることはありません。しかし、災害時に適切な介助を行えることはもちろん、災害に備えて身に付けた知識や技能は普段の介護現場でも大いに役立ちます。では、介護スタッフが防災介助士の資格を取得するメリットを4つ挙げていきましょう。

    メリット1：防災についての正しい知識が身に付く

    まず、災害とは何か、人を取り巻く環境の災害に対する脆弱性とは何かについて学ぶことができます。防災の基礎知識や避難する際のポイントなど、実際に災害が起きた場合の正しい行動や対処法が身に付くのがメリットです。

    メリット2：安心・安全な介助技術が身に付く

    高齢者や障害者など、避難行動にサポートを必要とする方々への具体的な介助方法を学ぶことができます。介護現場は、スタッフ以外のほとんどが要配慮者・避難行動要支援者という環境が多いでしょう。そのため、介護スタッフが災害時の介助技術を有していることは、利用者さんにとっても大きな安心材料になるはずです。

    メリット3：日常で役立つ応急手当が身に付く

    止血や応急手当の方法を学びます。災害時だけではなく、日常の中で起こる不慮の事故などの際にも応急処置に関する知識は役立つでしょう。

    メリット4：チームビルディングの基本が身に付く

    あらゆる場面を想定した、チーム作りの基礎を学ぶことができます。要介護者を搬送・避難するなど、災害時には単独での対応が難しい場面も多く、チームで協力して合って行動することが大切。防災介助士の資格を取得するための勉強では、自身を組織化し、それぞれが役割を持つチーム体制を整える、チームビルディングの基礎を学ぶことができます。
    チームビルディングのスキルを身に付けることで、普段の介護の仕事においてもリーダーシップを発揮できるようになり、チーム体制の強化につながるでしょう。

    防災介助士の受験資格や受講料は？

    防災介助士の検定試験を受けるためには、まず「公益財団法人 日本ケアフィット共育機構」へ申し込みを行い、指定テキストによる自宅学習を行います。自宅学習の課題を提出し、合格ラインをクリアすると、実技教習・検定試験の受験資格を得られるという流れです。

    資格取得に関しては年齢・職業などの制限はなく、[btp_line]誰でも申し込むことができます[/btp_line]。また、心身に障害がある方なども受験することが可能です。身体障害によって実技が伴うカリキュラムの受講が難しい場合には、受講者本人から第三者へ介助や応対方法が指示できることを条件として、カリキュラムを履修したことが認められます。ただし、妊娠中の方は実技教習が受講できません。

    防災介助士講座の受講料は、27,500円（税込）。資格取得申込み後、同団体から送られてくる払込取扱票、またはクレジットカードで支払います。防災介助士の資格取得に必要な費用は、基本的に受講料のみ。筆記の検定試験に不合格・再受験となった場合は、3,300円（税込）の再受験料が必要です。

    また防災介助士は、ユーキャンなどの通信教育には、資格を取得するカリキュラムが存在しないようです。資格取得を希望する方は、「公益財団法人 日本ケアフィット共育機構」が運営する防災介助士公式サイトをチェックしてください。

    https://www.carefit.org/bousai/

    防災介助士の資格合格率は？資格の更新は必要？

    防災介助士の資格取得を検討している方にとって、試験の合格率や資格更新が必要なのかは気になるポイントではないでしょうか。詳しくご紹介します。

    防災介助士の合格率は？難易度は？

    防災介助士公式サイトによると、[btp_line]合格率は約8割[/btp_line]。自宅学習で行う提出課題と各会場で行われる筆記の検定試験の合格基準は以下のとおりです。

    [btp_box]

    • 提出課題（全100問）：100点満点中70点以上で合格/不合格の場合は再提出
    • 検定試験（全50問）：100点満点中70点以上で合格/不合格の場合、再試験受験可能[/btp_box]

    提出課題・検定試験ともに7割の正答率で合格できるので、介護系民間資格の中でも難易度は高くないと言えるでしょう。なお、試験問題は一般公開されていません。
    受講期間は、申込みから12ヶ月と、比較的長く設けられています。そのため介護の仕事をしながらでも、すき間時間を上手く使えば、資格取得のための学習を進められるでしょう。

    防災介助士の資格は更新が必要？

    防災介助士の資格の[btp_line]有効期限は3年間[/btp_line]。そのため、期限までに更新手続きを行う必要があります。更新料は、3,300円（税込）です。有効期限が過ぎてしまうと、資格が失効するので注意してください。ただし、資格有効期限の1ヶ月前を目安に同財団から更新手続きの書類が届くので、知らないうちに失効してしまうという心配はないでしょう。

    防災介助士の知識とスキルは介護現場で役立つ

    災害大国かつ超高齢社会である日本。誰一人取り残さない防災を可能にするには、避難行動要支援者の介助に特化した防災介助士の存在が欠かせません。また防災介助士が有する知識とスキルは、日々の介護現場でも大いに役立ちます。ぜひ防災介助士の資格を取得して、利用者さんに頼られる介護スタッフを目指しましょう。

  • 介護福祉士会とは？加入するメリットやデメリットを知ろう

    介護福祉士会とは？加入するメリットやデメリットを知ろう

    介護福祉士の資格を持っている、取得を検討している方であれば、1度は介護福祉士会という言葉を聞いたことがあるかもしれません。しかし、どんな協会で、どういった活動を行っているのかはわからないという方もいるでしょう。そこで今回は、介護福祉士会の概要や加入率や入会方法、メリット・デメリットなどを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

    介護福祉士会とは？

    介護福祉士会とは、[btp_line]介護福祉士で構成される職能団体[/btp_line]のことです。公益社団法人日本介護福祉士会や都道府県単位の介護福祉士会があります。たとえば、日本介護福祉士会は以下の目的で作られました。

    • 介護福祉士の職業倫理の向上
    • 介護の専門性を高める
    • 介護福祉士の資質の向上
    • 介護に関する知識や技術の普及
    • 国民の福祉の増進に寄与

    主な取り組みは以下の通りです。

    • 介護福祉士の職業倫理や専門的知識、技術向上に関する事業
    • 介護福祉に関する調査研究事業
    • 介護福祉士教育機関その他関係団体との連携や協力に関する事業
    • 介護福祉の普及啓発事業や介護福祉士の相互福祉に関する事業
    • その他、日本介護福祉士会の目的を達成するために必要な事業

    具体的には、全国大会や研修会の開催・国際介護人材支援・ファーストステップ研修・災害救援活動・介護の魅力プロジェクトなどを実施。未来の介護福祉士を養成するために、介護福祉士試験の研究や分析を行って模擬試験を開発したり、都道府県の介護福祉士会と連携し事前学習や解説をしたりしています。

    介護福祉士会の加入率は？

    介護福祉士会への入会は任意のため、介護福祉士になったら必ず入会しなければならないというわけではありません。以前厚生労働省が公表した「論点等説明資料」によると、日本介護福祉士会の[btp_line]加入率は約5％[/btp_line]でした。

    日本社会福祉士会は25％ほど、日本医師会では約60％、日本看護協会では50％ほどとなっています。そのため、現役介護福祉士のニーズに合うような取り組みを行うべきではないかが論点に挙がっていました。

    しかし、入会することでさまざまなメリットもあります。介護福祉士の資格を取得したら、介護福祉士会への入会を検討すると良いでしょう。

    介護福祉士会に入会するメリット・デメリット

    次に介護福祉士会に入会するメリットやデメリットについて見ていきましょう。

    メリット

    介護福祉士会に入会する主なメリットは以下の4つです。

    • 会報で最新情報が得られる
    • 研修会に参加できる
    • 他の介護福祉士の方と交流できる
    • 会員専用の福利厚生制度がある

    各介護福祉士会では、会報や情報誌を発行しており、学術研究の論文や政策の動向など最新の情報を会員に提供しています。また介護基礎技術向上テーマ別研修やリーダー研修会など各種研修を実施。

    こういった研修を通じて他事業所の介護福祉士の方と交流でき、情報交換もできます。その他には、個人賠償責任保険や傷害総合保険、所得補償保険に対応した「安心三重奏」という保険や、会員専用のがん保険・医療保険に加入可能です。これらは福利厚生の一環で、集団割引が適用されます。

    デメリット

    介護福祉士会に入会するデメリットについて考えていきましょう。主なデメリットは以下の3つです。

    • 同時入会しなければならない
    • 年間コストがかかる
    • 途中入会や退会で返金がない

    日本介護福祉士会で入会手続きを行うと、居住地または勤務地の都道府県介護福祉士会への入会も同時に行われます。そのため、両団体に入会金や年会費を支払わなければなりません。

    都道府県によって違いますが、日本介護福祉士会と合わせて年間6,000円～1万円のコストがかかります。さらに、入会方法でも説明しましたが、年度期間中の途中入会や退会でも日割計算は行われないため、返金や割引がありません。

    たしかにデメリットもいくつかありますが、入会による特典や研修、最新情報の取得などメリットもあります。自分にメリットがあるのか、デメリットの方が大きいのかを考えて、入会を検討してみてください。

    介護福祉士会への入会方法は？

    介護福祉士の資格を取得したら、各介護福祉士会の入会登録が完了するわけではありません。入会希望者は、日本介護福祉士会へ入会申し込みをする必要があります。入会資格は、介護福祉士の資格を持ち、介護福祉士会の倫理網領や目的に賛同する方。

    また、日本介護福祉士会に入会することで、希望の都道府県介護福祉士会にも入会となります。ここでは、日本介護福祉士会の入会の方法を簡単に見ていきましょう。

    1. 入会申込書の請求
    2. 入会申込書や必要書類を送付
    3. 会員登録
    4. 会費の入金確認、会員証の送付

    日本介護福祉士会の入会金は5,000円、年会費は3,000円です。介護福祉士養成施設や福祉系高等学校を卒業し、翌年度中に入会した方は入会金が免除されます。

    年会費は4月から翌年3月末までの1年間で、年度途中の入会でも日割計算はなく全額納入となるため、注意してください。

    都道府県介護福祉士会に関しては、各都道府県によって手続きや会費などが違います。おおよその相場は、入会金が0～5,000円、年会費が3,000円～7,000円です。

    介護福祉士会で受けられる研修

    2021年度に実施された介護福祉士会での研修について紹介します。日本介護福祉士会では、「リーダー研修会」や「サービス提供責任者研修講師養成研修」、「ファーストステップ研修講師養成研修」、「介護福祉士基本研修講師養成研修」などを実施。

    各都道府県介護福祉士会では、「介護オンラインバスツアー」や「フォローアップ研修」、「高齢者虐待防止オンライン研修」、「介護福祉士実習指導者講習会」、「外国人介護職のための基本研修」などの研修が行われています。

    どの研修も自分のスキルアップや利用者さんへのサービス向上につながるものばかりなので、受講するメリットは大きいでしょう。これらの研修は、[btp_line]会員はもちろん非会員も受講できるものがあります[/btp_line]。

    介護福祉士会の入会を迷っている方で、研修の必要性を感じている方は、1度利用してみると良いでしょう。実際に体感することで、入会を検討するきっかけとなるかもしれません。

    会員番号がわからない！どうしたら良い？

    日本介護福祉士会に入会すると会員番号やパスワードが発行されます。これは各都道府県介護福祉士会でも利用する会員番号です。しかし中には「会員番号がわからなくなった」という方もいるでしょう。

    その場合は、日本介護福祉士会まで問い合わせることで、手続きをしてくれます。自分にとってわかりやすいパスワードに変更したい方は、メールアドレスの登録をすることで、インターネット上でパスワードの変更も可能です。

    介護福祉士会の目的や活動を知って入会を検討しよう

    年会費を考えると、介護福祉士会の入会を躊躇する方もいるかもしれません。しかし、介護福祉士会に入会すると、各種研修をお得に受講でき、業界の最新情報も得られます。そこで得た知識や技術を日頃の仕事に活かせるため、結果的に利用者さんのサービス向上へとつながるでしょう。メリットやデメリットなどを総合的に考えて入会を検討してみてください。

  • 産業ケアマネジャーとはどんな資格？メリットや受験資格を解説

    産業ケアマネジャーとはどんな資格？メリットや受験資格を解説

    高齢者人口の増加が社会問題となっている現代において、介護問題は他人事とは言えません。実際、介護者となった場合、介護をしながら仕事を続けるのは難しく「介護離職」する人も少なくないのが現実です。そんな現状を受け、国は介護と仕事の両立を目指し、さまざまな取り組みを行っています。その一助となるべく2020年に設立された資格が、[btp_line]介護だけでなく企業側の知識も身につけた「産業ケアマネジャー」[/btp_line]です。ここでは、産業ケアマネジャーの資格について、メリットや受講資格などくわしく解説します。

    【簡単に解説】産業ケアマネジャーの資格とは？

    産業ケアマネジャーは、さまざまな制度や知識を活用し、介護と仕事の両立に関するアドバイスや提案を目的として、一般社団法人「日本単独居宅介護自演事業所協会―ケアマネジャーを紡ぐ会」が2020年に創設した民間資格です。
    介護離職を防止するために、介護保険の知識を持ったケアマネジャーが、企業側の制度理解や助成金活用方法、介護休業制度などについての知識を会得。さらに幅広い知識を身につけることで、介護と仕事の両立が可能な社会にしていくことが産業ケアマネジャーの役割なのです。

    産業ケアマネの資格取得のメリット

    産業ケアマネジャーの資格を取得するメリットとはどんなものがあるのか見ていきましょう。

    スキルアップが目指せる

    産業ケアマネジャーの資格を取得するには、前提として[btp_line]介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格が必要[/btp_line]です。ケアマネが次の資格を目指すとすれば、産業ケアマネジャーや認定ケアマネジャー、マネジメントリーダー研修の受講などが挙げられます。中でも産業ケアマネジャーは、介護だけでなく働く側の知識も必要となるため、介護業界より広い範囲でスキルアップを目指すことが可能です。

    介護業界だけでなくほかの職種の方と関わる機会が増える

    産業ケアマネジャーは、介護と仕事の両立を目的に企業側とやりとりすることが多くなるため、これまで関わることがなかった異業種の方と接する機会が増加します。すると、今まで知りえなかった知識や情報を得ることができ、知見が広がり、介護の仕事に活かすことができるでしょう。

    産業ケアマネの受験資格は？

    産業ケアマネジャーの資格は、1～3級まであります。
    第一歩となる3級の受験資格は、[btp_line]ケアマネジャーの資格を持っていること[/btp_line]。その他の資格や年齢・実務経験は必要ありません。
    3級に合格すれば2級の受験資格を得ることができます。
    1級を受験するには、2級を取得し、協会が指定するさまざまな要件をクリアしなければ受験資格を取得することができません。

    産業ケアマネの資格合格率や難易度は？

    産業ケアマネジャーの合格率や難易度は、今のところ発表されていません。2020年11月に実施された3級の第1回試験では、20名ほどの方が受験しました。第2回試験は60名以上、第3回試験は110名以上の方が受験しており、徐々に認知度が向上していることがうかがえます。
    産業ケアマネジャーの試験問題は、○×式で50問（各2点）出題され、試験時間は60分、100点満点中70点が合格基準です。
    受験申込をして、受験料の支払いが確定するとテキストと練習問題が送付されます。受験料は、3級がテキスト・練習問題・資格認定料込みで9,800円。テキストには、介護保険制度の現状に加えて、働き方改革や労働基準法、介護離職などに関する内容など、介護と仕事を両立するためのアドバイス役として知っておきたいさまざまな知識が盛り込まれています。
    2級は、基本テキスト・受験料・対策講座受講料などで42,000円。1級は、有料の研修講座（金額未定）と、資格登録費10,000円が必要となります。

    産業ケアマネの受講料は？

    産業ケアマネジャーの資格を取得するための講座などは、現在開講されていません。しかし、試験を実施している協会（大阪支部）が「産業ケアマネ試験対策講座」という動画を公開しています。テキストとともに動画を活用すると、合格率アップも期待できるため、チェックしておきましょう。

    産業ケアマネジャーは介護と仕事の両立を目指す社会の第一歩

    産業ケアマネジャーは比較的新しい資格。産業ケアマネジャーとしての求人はまだ少数ですが、介護と仕事の両立には国をあげて取り組んでおり、これからどんどん需要が増えていくはずです。介護をしながら働き続けたい方を助けるために、ケアマネの資格をお持ちの方は産業ケアマネジャーに挑戦してみてはいかがでしょうか。

    一般社団法人「日本単独居宅介護自演事業所協会―ケアマネジャーを紡ぐ会」公式サイト

  • 歩行介助のためのアイテムについて解説！選び方や注意点とは？

    歩行介助のためのアイテムについて解説！選び方や注意点とは？

    歩行介助とは、自分の足で歩くのが困難な方を支えることです。加齢により身体機能が徐々に衰えると、介助が必要なケースも増えるため、介護施設では歩行介助を行うことも多々あるでしょう。歩行介助には、寄り添いや手引きなど介護スタッフが行う場合や、杖や歩行器など歩行補助具を使用する場合などいろいろな方法があります。ここでは、歩行介助のためのアイテムについて解説。介護スタッフの方はぜひ参考にして現場で活かしてください。

    歩行介助のアイテムとは？

    歩行介助のためのサポート器具には、さまざまな種類のものがあり、機能も異なるため、[btp_line]利用する方に合ったものを選ぶことが重要[/btp_line]です。まずは、それぞれのアイテムについてみていきましょう。

    杖

    杖は、歩く際のバランスを補い、安定感をプラスしてくれます。自立して歩けるけれど、外出時など長時間歩く際に不安を感じる方に向いているアイテムです。杖には、一本杖の他に、先が複数に分かれてより安定感のある多点杖があります。
    杖を選ぶ際に重要なのは、杖の長さです。真っすぐ立ち、腕を垂直に下げたときの手首くらいの長さ、あるいは肘の屈曲が30度ほどにある長さがベストとされています。最適な高さでない杖を使用すると、予期せぬケガにつながる可能性も。杖を選ぶ際には、利用者さんに合った長さに調整することが大切です。

    シルバーカー

    シルバーカーとは、座ったり荷物を入れたりできる手押し車のこと。ハンドルを握り押しながら歩けるため、安定した姿勢がとりやすく、杖での歩行に不安がある方や、疲れた際に少し休みたいという方に向いています。荷物を入れる収納スペースがついているため、買い物の際などにも便利です。

    歩行器（屋内用）

    杖より安定感がある歩行器（屋内用）は、歩行が不安定で、室内を安全に移動したい方に向いているアイテムです。屋内用の歩行器には、身体状況に合わせてさまざまな種類の中から選ぶことができます。本体を持ち上げてゆっくり1歩ずつ進む「ウォーカータイプ（ピックアップ型）」は、姿勢は安定しているけれど、痛みがあって連続した歩行が難しい方向きのアイテム。キャスターつきのものもあります。
    ハンドルが胸の高さまで調節でき、肘を置いて使用する「前腕支持タイプ」は、握力が弱い方、手首に痛みがある方も使用しやすい歩行器です。おぼんやトレイなどがついているタイプも。

    歩行器（外出用）

    外出用の歩行器は、シルバーカーより安定感があり、支えがなければ歩行が困難な方に向いています。買い物かごを本体の上に乗せることが可能なタイプは買い物の際に便利です。軽くて折りたたみ可能なタイプ、スピード調整ができ転倒リスクを軽減してくれるタイプなど、使用用途に合わせて選択可能となっています。

    アイテムの選び方のコツは？

    歩行介助のためのアイテム選びは、身体状態に合わせて適切なものを選ぶことがもっとも重要です。合っていないものを使用していると、症状が悪化したり、転倒などの事故につながったりする可能性もあります。
    選ぶ際には、利用する場所や目的を明確にし、体格に合ったサイズのものを選びましょう。

    介助の際の立ち位置は？注意すべき点は？

    介助者の基本の立ち位置は、[btp_line]歩行介助を必要とする方の斜め後ろ[/btp_line]です。右利きの方を介助する場合には左側、麻痺がある方の介助は麻痺のある側、杖を使用する方の場合は、杖を持っていない側に立つようにしましょう。

    歩行は重心移動を繰り返しながら進みます。介助する場合には、相手の動きに合わせて「イチ、ニ、イチ、ニ」と同じ動きになるよう意識しながら、一緒に進むとスムーズにいくでしょう。

    歩行介助を行う際には、[btp_line]介助者のポジションが重要[/btp_line]です。サポートするために密着しすぎると、重心移動を妨げ、かえって歩行しづらくなってしまうことも。相手の動きを妨げず、何があっても対応できる範囲で介助するよう心がけましょう。[btp_line]歩くペースが介助者主体にならないよう注意[/btp_line]することも大切です。

    歩行介助アイテムを活用し、適切な介護を行おう

    足腰は、うまく歩けないからといって使わなければ、どんどん機能が低下してしまいます。機能低下を防ぐためにも、歩行支援用具などを使って歩行介助を行うことはとても重要なことです。介護スタッフは、利用者さんの歩行状態をしっかりチェックしながら、最適なアイテムを用いて、安全・安心な歩行介助を心がけましょう。

  • 介護で使える心理学とは？実際に行われている心理療法について学ぼう

    介護で使える心理学とは？実際に行われている心理療法について学ぼう

    介護の現場では、介護スタッフに対してさまざまなストレスがかかります。自分自身の心のバランスをとるためや、利用者さんやそのご家族・その他のスタッフとのコミュニケーションを円滑に行うための有効な手段として、注目されているのが心理学です。今回は、介護現場で利用できる心理学学習のすすめや介護スタッフにおすすめの「公認心理師」という資格について解説。実際に介護の現場で行われている心理療法も紹介します。

    心理職の国家資格「公認心理師」が介護職でも受けられるように

    介護現場では、利用者さんや利用者さんを支えるご家族、介護施設内で働くスタッフなどさまざまな人間関係が存在します。時には複雑な人間関係となってしまう場合があり、ストレスに耐え切れず、離職を考える介護スタッフもいるほどです。

    また、認知症の利用者さんから罵倒されたり介護を拒否されたりすることもあります。利用者さんが思ったように身体を動かせずイライラして、介護スタッフに当たってしまうことも。

    頭ではわかっていても…

    介護スタッフであれば、「認知症だから仕方がない」や「今は身体が動かせないからイライラしているだけ」と利用者さんの気持ちや状態を理解しているものです。しかし、同じような状況が長期間にわたって続くと、頭では理解しているものの、気持ちがついていかなくなるケースがあります。

    心理学の必要性と、公認心理師とは？

    そこで注目されているのが、心理学を学ぶことです。心理学を学ぶと、自分自身の心との向き合い方や、利用者さん・スタッフなど、自分を取り巻く人間関係でのストレスの対処法を身につけることができるでしょう。

    以前から資格として存在している「臨床心理士」になるためには、指定大学院などを修了しないと受験資格が得られず、限られた方しか受験できませんでした。そんな中、誕生した国家資格が「公認心理師」です。第1回目の公認心理師試験は2018年に行われています。比較的、新しい国家資格です。

    公認心理師には、国民の心の健康問題へ対応し、他の関係者や機関と連携しながら心理面での支援を行う役割があります。公認心理師の受験資格も臨床心理士のように、「心理に関する科目を修めて卒業した者」などと制限されていますが、[btp_line]2022年9月14日までに行われる試験であれば、受験資格が緩和されている[/btp_line]のです。

    具体的には、介護老人保健施設や介護医療院、地域包括支援センターなど実務経験証明書の分野施設コード一覧に記載されている施設となります。実務経験が5年以上あれば、現任者講習会を受講することで受験可能です。

    介護現場で行われている心理療法とは？

    最後に、介護現場ではどのような心理療法が行われているのか、見ていきましょう。

    回想法

    昔の写真や昔から大切にしている物などを見たり触れたりすることで、昔の思い出を語り合う心理療法。認知症の方の場合、新しい記憶を保つことは難しいですが、昔の記憶を思い出すことは可能です。

    昔の記憶を人に話したり相手の話を聞いたりすることで、脳が活性化され、精神的にも安定すると言われています。

    回想音楽

    回想法と同じような心理療法ですが、回想音楽では、昔懐かしい歌謡曲や童謡を使って、思い出を語り合います。精神面の安定や意欲向上・QOLの向上を目的として実施される心理療法です。

    介護職での心理学分野の資格取得はスキルアップにつながる

    「介護現場では心理学は関係ない」と考えていた方もいたかもしれませんね。今回の記事を読めば、「心理学分野の資格があると、利用者さんへのサービス向上や自分自身のスキルアップにつながるかも」と思いませんでしたか？

    心理学分野の知識があると、利用者さんの気持ちに寄り添い、利用者さんのご家族が介護うつにならないようにサポートすることも可能です。もちろん働く上で、上司や同僚、部下との人間関係に悩んでしまうこともあるでしょう。

    そんなときにも心理学分野の知識は役に立ちます。公認心理師の受験資格緩和は、2022年9月までと、あともう少しで終了。興味のある方は早めに勉強に取り組み、公認心理師の資格取得を目指しましょう。

  • 介護予防運動指導員とは？取得メリットや受験資格をおさえる

    介護予防運動指導員とは？取得メリットや受験資格をおさえる

    超高齢社会を迎えたいま、高齢者のリハビリテーションや健康寿命の延命、介護予防は、急激に関心が高まっている分野です。高齢者の健康と運動には密接な関係があり、高齢者を運動面でサポートするための資格は数多く存在しています。なかでも「介護予防運動指導員」は、介護職に従事している方や介護について学んでいる方をターゲットとした専門性が高い資格です。今回は介護予防運動指導員について、概要をご紹介していきましょう。

    【簡単に解説】介護予防運動指導員の資格とは

    まずは介護予防運動指導員がどのような資格なのか、わかりやすく解説していきます。

    介護予防運動指導員の資格概要

    介護予防運動指導員は、地方独立行政法人「東京都健康長寿医療センター研究所」による資格です。介護現場、特に介護予防の場において役立つ資格となっています。資格取得のための講習や演習では、東京都健康長寿医療センター研究所による介護予防プログラムについて学習。高齢者の筋力を向上させるトレーニングをはじめとした、運動のノウハウを習得することが可能です。

    介護予防運動指導員の仕事内容

    介護予防運動指導員は、介護予防や健康増進を目的に、高齢者一人ひとりに適した運動プログラムを立て、実際に指導を行います。活躍場所としては、病院・介護施設・スポーツ施設・行政機関などが挙げられ、求められるシーンも多岐に渡るのが特徴です。介護予防運動指導員はただ運動指導をするだけでなく、[btp_line]実施した運動の評価[/btp_line]も行うことができます。

    介護予防運動指導員の資格取得のメリット

    介護予防運動指導員の資格は介護予防の現場で即戦力として役立つ点がメリットです。超高齢社会において、将来的なニーズの高さも注目ポイントでしょう。

    高齢者の介護予防サポートができる

    介護予防運動指導員の講習では、高齢者の介護予防にプラスとなる運動や指導方法を学ぶことができます。現在介護予防に関わる仕事をしている方は、専門的な知識を深めることでより効果的に高齢者の健康をサポートできるようになるでしょう。

    就職や転職でプラスになる

    介護予防運動指導員の資格は、保有している介護関係の資格と合わせて就職や転職の際にアドバンテージとなる場合も。介護予防や高齢者の運動器機能の向上に関わるサービスを提供することは、介護施設の加算につながることもあり、力を入れている施設は多くあります。高齢者の筋力トレーニングや介護予防にプラスとなる運動を企画するだけでなく、実践的に指導できる資格なので、需要が高く、求人募集が多くある点が特徴です。

    ステップアップの足掛かりになる

    介護予防運動指導員の資格を取得することで、即戦力とみなされ活躍の場が増えることは、介護関係の仕事をする上でステップアップにつながります。介護予防運動指導員の資格取得で即給料アップ…とはいきませんが、資格取得にともない仕事の幅が広がり経験を積むことができれば、将来的な昇給やキャリアアップも期待できるでしょう。

    介護予防運動指導員の受験資格

    介護予防運動指導員には、受験資格があります。受験資格保有者は、医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・介護福祉士・理学療法士・作業療法士といった、国家資格の取得者が主です。そのほか、介護支援専門員や介護職員基礎研修課程修了者・実務者研修修了者・実務経験2年以上の初任者研修修了者・対象となる国家資格の養成校を卒業する見込みかつ資格取得見込みの方なども受験可能となっています。

    受験資格の詳細は、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターのホームページ内に記載されているので、ご確認ください。

    [btp_box]※地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所 介護予防主任運動指導員・介護予防運動指導員養成事業 介護予防運動指導員養成事業について
    https://www.tmghig.jp/research/shidoin/cat1/yobo1-3/ [/btp_box]

    介護予防運動指導員の合格率や難易度は？

    介護予防運動指導員は、東京都健康長寿医療センター研究所によって指定された「指定事業者」で養成講座を受講し、修了試験に合格することで資格取得できます。講習内容は老年学・介護予防概論・介護予防評価学実習など全23講座です。それぞれ講義や実習が行われ、すべて受講すると31.5時間のボリュームとなります。指定事業者によりますが、2021年10月から講義に関してはeラーニングが導入されている科目もあり、より受講しやすい環境が整ってきていることがポイントです。

    指定事業者にはフィットネスクラブや教育機関などもラインナップされていて、自身にとって都合のよい事業者を選んで申し込むことができます。指定事業者の一覧は、東京都健康長寿医療センター研究所のホームページからご確認ください。

    [btp_box]※地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所 介護予防主任運動指導員・介護予防運動指導員養成事業 指定事業者一覧（2021年11月現在）
    https://www.tmghig.jp/research/files/464b12d0011bd39f2a9e808ee361e7f4.pdf [/btp_box]

    介護予防運動指導員の資格合格率は、正式な数値が発表されているわけではありませんが、比較的高いようです。講習をしっかりと受講していれば修了試験の合格は難しくないと考えられます。修了試験に合格できなくても、初めての受験から1年以内の場合は再試験の受験が可能です。

    一方で、受験資格があること、所定の講習をすべて受ける必要があることを考えると、誰もが簡単に取得できる資格ではないこともわかります。

    介護予防運動指導員の受講料は？

    介護予防運動指導員の資格取得には数万円という単位の費用がかかり、細かい設定料金は指定事業者により異なります。たとえば、介護予防運動指導員を多く輩出しているフィットネスクラブでの介護予防運動指導員養成講座の費用は、70,000～80,000円（税込）ほどです。養成講座の費用にはテキストなどの代金も含み、受講人数により団体割引が適用となります。

    介護予防運動指導員資格を取得するための養成講座は、4～5日間の集合研修で行われる場合もあれば、通信学習を取り入れて集合研修は2日程度で行われる場合などもあります。方法や日程は指定事業者により異なるので、資格取得を検討している方は事前に確認しておきましょう。

    介護予防運動指導員は更新制で、[btp_line]3年に一度、3,100円の更新料が必要[/btp_line]となることは覚えておきたいポイントです。

    介護予防運動指導員で介護予防のプロに

    介護予防運動指導員は、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所によって認定される資格です。介護予防運動指導員資格を取得することで、介護予防の観点で運動指導や評価を行いながら高齢者の暮らしをサポートすることができます。自身のキャリアアップにもつながる資格です。介護予防のプロを目指している方は、ぜひ介護予防運動指導員を受験してみてはいかがでしょうか。

  • 介護予防健康アドバイザーとは？資格の概要や試験内容をチェック

    介護予防健康アドバイザーとは？資格の概要や試験内容をチェック

    高齢者の健康や介護予防が重視されている近年、高齢者の暮らしをサポートするためのさまざまな資格が登場しています。「介護予防健康アドバイザー」もそのひとつ。介護専門職以外の方でも受験でき、高齢者との暮らしのなかでも役立つ資格なので、耳にしたことがある方は多いかもしれません。今回は介護予防健康アドバイザーに注目して、資格の内容や取得メリット、試験概要や学習方法についてご紹介していきます。

    【簡単に解説】介護予防健康アドバイザー資格とは

    まずは介護予防健康アドバイザーがどのような資格なのかをご紹介していきましょう。

    介護予防健康アドバイザー資格の概要

    介護予防健康アドバイザーは、NESTA（全米エクササイズ＆スポーツトレーナー協会）による民間資格です。超高齢社会のいま、介護が必要となる方を少しでも減らすため、健康寿命を延ばす「介護予防」が重要視されています。介護予防健康アドバイザー資格では、特に[btp_line]運動に着目して中高齢者の健康維持のサポート方法を学習[/btp_line]。身体機能や運動器疾患、安全管理についての知識に加え、エクササイズ方法などの実践的なスキルも身につけることができます。

    介護予防健康アドバイザー資格がカバーする内容

    介護予防健康アドバイザー資格の学習で得ることができるのは以下の2つです。

    1. 介護予防の知識
    2. 効果的な運動の実践方法

    介護予防健康アドバイザー資格取得の際は、介護予防に関する基本的な知識に加え、実践で役立つエクササイズや運動指導をする際のポイントなどを学びます。資格の取得が昇給につながる、といった恩恵は基本的にありません。しかし、介護現場ですぐに実践できる、実用的なスキルを身につけることができるでしょう。高齢者の介護予防が重視される現代にフィットした内容であることが特徴です。

    介護予防健康アドバイザー資格取得のメリット

    介護予防健康アドバイザー資格は、介護スタッフ・看護師・スポーツトレーナー・理学療法士・作業療法士などさまざまな職種やシーンで役立ちます。

    介護現場で

    介護施設で働いている方のなかには、利用者さんに対して運動についてのアドバイスをした経験がある、という方もいるでしょう。「より効果的な運動やエクササイズをご提案したい」「説得力のあるアドバイスをしたい」「運動指導の際のポイントを知りたい」と思ったことがある方もいるのでは？

    介護予防健康アドバイザー資格では、運動プログラムの作成方法や、意識するポイントなどを身につけることができます。[btp_line]介護現場で役立つスキルを得られる点がメリット[/btp_line]です。

    求人のなかで資格保有が推奨・優遇されているケースもあります。就職の際に履歴書に介護予防健康アドバイザー資格を記載することで、運動関連のレクリエーションの企画立案など、任せてもらえる仕事を増やすことができるかもしれません。介護予防健康アドバイザー資格の取得で介護予防やエクササイズに関する知識を深めることは、[btp_line]介護スタッフとして仕事の幅を広げることにも役立ちます[/btp_line]。

    家庭で

    介護予防健康アドバイザー資格の取得は、高齢者と暮らしている方にもおすすめできます。学んだ内容を高齢のご家族と関わる際にも活かすことができるためです。ご家族のコンディションに合わせて安全で負担の少ない運動や、膝の痛みを予防するような運動を勧めるなど、ご家族の健康管理や維持にプラスとなります。

    介護予防健康アドバイザー資格は、介護予防の観点で身近な方のために知識を還元できる点もメリットです。学んだ内容を自身の健康管理のために実践してみるのも良いでしょう。

    介護予防健康アドバイザーの受験資格や受験スケジュールは？

    介護予防健康アドバイザーには、[btp_line]受験資格などは特に定められていません[/btp_line]。資格取得にあたり国籍や年齢などにも制限がないのが特徴です。学歴やほかの資格取得の有無、職業など関係なく、誰でも受験することができます。

    受験するには、NESTA JAPANの監修を受けている株式会社ユーキャンの通信講座を受講し、添削課題を2回提出したのちに最終課題（試験）で合格すれば資格取得が可能です。[btp_line]試験日の指定などはありません。[/btp_line]標準学習期間は3ヶ月と設定されていますが、受講開始から最長6ヶ月以内であれば、いつでも何度でも受験可能です。受験の際の自由度が高いのは、この資格ならではの長所でしょう。仕事が忙しい介護従事者や、家事や育児が忙しい主婦でも気軽に資格取得を目指すことができます。

    介護予防健康アドバイザー資格の合格率や難易度は？

    介護予防健康アドバイザーの最終課題はマークシート方式で、基準点を満たせば合格となります。前項で紹介したように、ユーキャンの受講期間中なら何度でも最終課題の受験が可能なことから、[btp_line]合格率は比較的高い[/btp_line]と言えるでしょう。

    受験にあたり、実務経験や特定の資格の取得や単位が必要といったこともないので、[btp_line]資格取得の難易度も易しい[/btp_line]と考えられます。介護に関する知識を学び始めたばかりの方にもチャレンジしやすいというクチコミもあり、「まずは何か介護に関する資格取得を目指したい」という方にもおすすめです。

    介護予防健康アドバイザーの資格取得費用は？

    介護予防健康アドバイザーはユーキャンの資格講座を受講することによって資格取得となるので、資格取得費用には教材代も含まれます。テキストと副教材としてのDVD、ポスターツールなどが込みで、受講料は29,000円（一括払いの場合）です。資格取得はNESTA JAPANにより認定され、合格者には介護予防健康アドバイザーの「認定証」が発行されます。

    集合研修やセミナー代などはかからず、類似資格のなかでも[btp_line]比較的手ごろな受講料[/btp_line]であるという点が特徴です。自身のペースで資格取得のための学習を進めることができ、つまずいたポイントは、メールでいつでも質問できます。通信学習と連動した資格ならではの魅力でしょう。

    介護予防健康アドバイザーで運動のノウハウを深めよう

    介護予防健康アドバイザーはNESTAによる民間資格です。資格取得には、通信講座で学習し、最終課題に合格する必要があります。資格を取得することで、介護現場ですぐに役立つ介護予防や運動に関する知識、エクササイズのスキルを身につけることが可能です。忙しいなかでも自分のペースで資格取得を目指せるので、実用的な知見を深めたい方はぜひ資格取得にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

  • アセッサーとは？人材育成・指導に活かせる理由やメリットを知ろう

    アセッサーとは？人材育成・指導に活かせる理由やメリットを知ろう

    介護職に関わる資格の中でも、より実践的なスキルに注目しているのが「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」です。「アセッサー」は、同制度に位置づけられた役割で、介護職員の評価を行う役割を担います。この記事では、そんなアセッサーの概要やメリット、講習を受けるための要件などを解説。介護プロフェッショナルキャリア段位制度と共に、くわしく紹介していきます。アセッサーに興味がある方は、ぜひご一読くださいね。

    【簡単に解説】アセッサーとは？

    介護分野における「アセッサー（評価者）」とは、介護施設や事業所内にて、介護職員の「実践的スキル」を評価する人材のこと。一般社団法人 シルバーサービス振興会によると、2021年3月時点で全国に26,772名のアセッサーがいます。評価を通して、[btp_line]介護職員のスキルアップやキャリアアップを支援する存在[/btp_line]です。

    アセッサーが行う評価は、これまでの資格制度では不足しがちだった、「介護現場で何ができるのか」という点を見ることが特徴。アセッサーになるには、後述の「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」のレベル認定で一定の評価をされるなど、いくつか条件があります。

    人材育成や指導に悩む方必見！アセッサーになるメリットとは

    アセッサーになるメリットの1つには、全国で共通する評価基準の習得があげられます。評価基準を学べることは、介護職員の育成や指導に携わる方にとって、メリットが大きいでしょう。

    たとえば、人材育成に携わる方の中には、自分の感覚や経験値にもとづいて指導をしているという方もいるのではないでしょうか？もちろん、介護の現場では経験によって得られるスキルも多くあるため、経験にもとづく指導は大切です。

    しかし、介護職員の「できる・できない」を評価するという点においては、一定の基準や客観的な視点が欠かせないもの。もし評価もそれぞれの主観に委ねられれば、人によって基準が異なるという事態にもなりかねないでしょう。

    一方、アセッサー講習を受けてアセッサーになれば、科学的根拠をもとに国が整理した評価基準を得られます。明確に示された基準があるため、これまでよりも[btp_line]説得力のある指導を行うことも可能[/btp_line]でしょう。

    介護プロフェッショナルキャリア段位制度とは？

    アセッサーは、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」に位置づけられる役職です。ここからは、同制度について見ていきましょう。

    この制度は、2010年度から始まった内閣府による「実践キャリア・アップ戦略」の1つとして誕生しました。2012年度より制度がスタートし、厚生労働省から委託を受けた一般社団法人シルバーサービス振興会によって運営されています。

    制度が目指すのは、部長や課長などの肩書きではなく、キャリア・能力が評価され、プロフェッショナルとして誇りがもてる社会。同制度が適応されている業種は、介護職のほか、「カーボンマネジャー」と「食の6次産業化プロデューサー」があります。

    介護の分野では、知識などを問う国家資格や研修制度との関係も考慮され、実践的スキルに重点を置いていることが特徴。同制度を導入して一定の条件を満たせば、介護報酬の加算が行われるケースもあります。

    また、同制度の導入により、介護職の方が転職する際にメリットが得られることも。ジョブカードに、同制度で評価された実践的スキルの評価結果を記載して求職活動を行えば、介護現場での実践経験を明示することも可能です。そのほか、スキルアップのモチベーションとしても活用できるでしょう。

    介護プロフェッショナルキャリア段位制度のレベル認定とは？

    介護プロフェッショナルキャリア段位制度のレベル認定は、6段階で行われます。以下の表で、各レベルに求められるスキルを確認していきましょう。

    ＜介護プロフェッショナルキャリア段位制度のレベル認定＞

    レベル求められるスキル
    LEVEL 6・さまざまな生活障害のある利用者さんに質の高い介護を実施
    ・介護技術の指導や職種間の連携を促すキーパーソンとなり、チームケアの質を改善する
    LEVEL 5
    LEVEL 4・サービス提供責任者や主任など、チーム内でリーダシップをとる
    ・部下に対する指示や指導を行う・アセッサーになるための基準レベル
    LEVEL 3利用者さんの状態に応じた介護の実施。他職種との連携を行うために必要な幅広い領域の知識
    ・技術を習得、的確な介護を行う
    LEVEL 2・一定の範囲で利用者さんのニーズや状況の変化を把握・判断。それに応じた介護を実施できる
    ・基本的な知識・技術を用いて、決められた手順に従った基本的な介護を行える
    LEVEL 1介護職員初任者研修など、介護職として働く上で必要な基本的な知識・技術を修得

    アセッサー講習受講の要件や方法とは？

    アセッサーになるためには、講習を受ける必要があります。ここからは、アセッサー講習を受講する方法について見ていきましょう。

    アセッサー講習の受講要件

    アセッサーになるためには、次の5つの要件のうち、いずれかの要件を満たしていることが必要です。

    1介護プロフェッショナルキャリア段位制度でレベル4以上に認定されている
    2介護福祉士としての3年以上の実務経験および、介護福祉士実習指導者講習会を修了している
    3・介護福祉士・助産師・看護師・保健師の資格取得後、10年以上の実務経験がある ・介護福祉士養成施設等で、介護領域の科目を5年以上教授、または指導経験がある
    4介護福祉士・助産師・看護師・保健師の資格取得後、5年以上の実務経験をもち、介護技術講習指導者養成講習を修了した
    5サービス提供責任者・主任・介護部門のリーダーなど

    なお、2～5の要件は当面の暫定的なものとのこと。1以外の要件で受講する方は、できるだけ早くご自身も介護プロフェッショナルキャリア段位制度にて、[btp_line]レベル4の認定を受ける必要[/btp_line]があります。

    アセッサー講習の受講方法

    アセッサー講習は、インターネットを介して学習を行うe-ラーニングを用いて実施されています。パソコンなどの環境がそろう場所であれば、自宅や事業所でも受講することが可能です。テキスト学習とe-ラーニングを終了後、トライアル評価を行い、確認テストを受けると合否通知が発行されます。

    なお、2022年1月時点では、年内に2回の講習申し込み受付期間が設けられる予定とのこと。受講を希望する方は、一般社団法人シルバーサービス振興会の公式ページにて、最新の日程などを確認することをおすすめします。

    アセッサーのスキルを人材育成や指導に活かそう！

    介護職員を、全国共通の基準で評価し、個々のスキルアップを図る人材であるアセッサー。客観的な評価基準が示されていることから、人材育成や指導に活かせるスキルと言えるでしょう。講習を受けるためには一定の要件を満たす必要がありますが、アセッサーになると感覚だけではない根拠にもとづいた指導が行いやすくなります。人材育成や指導を行う方は、ぜひ受講を検討してみましょう。

  • 介護職の有効求人倍率を解説！新卒・転職採用は売り手市場？！

    介護職の有効求人倍率を解説！新卒・転職採用は売り手市場？！

    介護業界は「売り手市場」と言われていることをご存知でしょうか。売り手市場では求人数が就職希望者数を上回るため、仕事を見つけやすい、転職しやすいという点がメリットです。今回は介護業界の人員に関する現状や有効求人倍率から、売り手市場について詳しく解説していきます。介護職で転職を考えている方はぜひ参考にしてください。

    介護職の求人・採用は「売り手市場」

    まずは売り手市場と言われる介護業界をとりまく環境を確認していきましょう。

    介護職員の需要は年々アップしているのが現状

    日本の人口は65歳以上の高齢者の割合が21％を超え、超高齢社会に突入しました。厚生労働省「令和3年版高齢社会白書」によると、2020年時点で日本の高齢者の割合は28％以上、2025年には30％に達するそうです。そこで必要とされるのが介護従事者となります。厚生労働省の「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」の発表によると、2019年度の全国の介護職員は約211万人。2023年度は約22万人増員の約233万人、2025年度では約32万人増の約243万人が必要になるそうです。

    介護職の需要が増加している一方で、人員は不足している

    介護職の需要は今後も増加の一途が予想され、介護職員も年々増加しています。しかし、多くの自治体で[btp_line]介護職員の人員は不足する見通し[/btp_line]だそうです。理由としては、求人の需要に人員数が追いついていないことや、介護関係の仕事に就いている方の離職率が高いことが挙げられます。

    介護の現場で求められている職種とは

    福祉人材センター・バンクの「職業紹介実績報告」では、具体的な求人数が公表されており、2021年9月では以下のようになっていました。

    求人状況（人数）

    職種求人数
    介護職
    （ヘルパー以外）    		29,266
    相談・支援・指導員7,932
    ホームヘルパー5,863
    介護支援専門員2,181
    看護職5,100
    サービス提供責任者等808

    ※参照：福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告（令和3年9月）

    求人状況（雇用形態別）（人数）

    正社員常勤
    （正職員以外）    		非常勤・パート
    介護職
    （ヘルパー以外）    		17,5982,9758,693
    相談・支援・指導員4,8211,1551,956
    ホームヘルパー1,2212124,430
    介護支援専門員1,597143441
    看護職3,2542281,618
    サービス提供責任者等6547678

    ※参照：福祉人材センター・バンク 職業紹介実績報告（令和3年9月）

    求人数を見ると、介護職（ヘルパー以外）の求人は非常勤も含めると3万近くあり、相談・支援・指導員、ホームヘルパー、看護師などの求人も多くあります。介護職（ヘルパー以外）や相談・支援・指導員などの求人は正社員が多いですが、ホームヘルパーに関しては非常勤やパートといった人員へのニーズも高いことが分かりました。

    【最新】介護職の有効求人倍率を解説＆ご紹介

    まずは有効求人倍率とはどのような数値なのか簡単に解説し、最新の介護職での有効求人倍率もご紹介していきましょう。

    有効求人倍率とは

    売り手市場であることの判断材料として「有効求人倍率」という指標があります。有効求人倍率は、求職者1人に対して求人が何件あるかを表した数値です。たとえば、有効求人倍率が2以上なら、求職者に対して2件以上の求人がある状態を指します。有効求人倍率にはさまざまな見方があり、業種別や都道府県別に算出しているデータなどがあるので用途にあわせて参照してください。

    介護職の有効求人倍率は高い傾向

    厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和3年9月分）」によると、[btp_line]「介護サービスの職業（パート含む）」の有効求人倍率は3.63倍[/btp_line]でした。これは求職者1人に対して3.63件の求人があるということです。同月の全職種の有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍だったので、介護サービスの職業の有効求人倍率は高い水準であることが分かります。

    前項で解説したように、介護従事者の需要が高まっていること、有効求人倍率が高いこと、この2つから、介護職は「売り手市場である」と言えるでしょう。

    有効求人倍率2010～2020年の推移をチェック

    有効求人倍率の推移を見ることで、業界の傾向が分かります。介護職の有効求人倍率の推移を紹介しましょう。

    介護サービスの職業（パート含む） 有効求人倍率推移

    年倍率
    2010年1.31
    2011年1.58
    2012年1.80
    2013年1.83
    2014年2.22
    2015年2.59
    2016年3.05
    2017年3.57
    2018年4.01
    2019年4.31
    2020年4.03

    参照：厚生労働省 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
    ※2010年、2011年は社会保障審議会（介護給付費分科会）第145回 参考資料2の数値参考

    介護サービスの職業（パート含む） 有効求人倍率推移のグラフ

    参照：厚生労働省 一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
    ※2010年、2011年、2012年は社会保障審議会（介護給付費分科会）第145回 参考資料2の数値参考

    上の表とグラフは厚生労働省の「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」を参考にした介護サービスの職業（パートを含む）の有効求人倍率の推移です。2010年から2020年までをまとめました。

    介護職の有給求人倍率は2020年にやや落ち込みはありますが、[btp_line]基本的に右肩上がりの傾向[/btp_line]が見てとれます。グラフには2013年から職業計の有給求人倍率も記載していますが、両者を比べるといかに介護職の有効求人倍率が上昇しているかがお分かりいただけるでしょう。介護職の労働市場は急激に拡大していて、売り手が有利であることが伺えます。

    中四国エリアの各県有効求人倍率

    最後は中四国エリアに絞って、介護職の有効求人倍率を見ていきましょう。厚生労働省の介護統計を参考に、令和2年10月の有効求人倍率を例に中四国の傾向をご紹介します。

    都道府県別有効求人倍率（令和2年10月）

    地域倍率
    広島県3.66
    岡山県4.46
    山口県3.44
    島根県2.97
    鳥取県2.62
    香川県3.61
    愛媛県4.25
    徳島県3.08
    高知県2.47
    全国平均3.86

    参照：厚生労働省 職業安定業務統計

    都道府県別有効求人倍率（令和2年10月）グラフ

    参照：厚生労働省 職業安定業務統計

    中四国エリアの2020年10月の介護サービスの職業（パート含む）の有効求人倍率は、2.47倍から4.46倍まで県により2ポイントの幅がありました。同時期の全国平均の介護職の有効求人倍率（3.86倍）を超えていたのは岡山県と愛媛県です。全国の介護職の労働市場と比較して、中四国の有効求人倍率はやや低い傾向があります。それでも、[btp_line]売り手市場には変わりありません[/btp_line]。

    有効求人倍率は高いほうが、よりよい条件の求人に出会えるチャンスや採用の可能性が広がります。有効求人倍率が低めのエリアや、時期的に有効求人倍率が低いタイミングで転職を希望する場合は、[btp_line]武器となる専門資格を取得する[/btp_line]などしてみましょう。また、[btp_line]労働条件を相手に合わせる[/btp_line]など、採用に向けた努力を惜しまないことも大切です。

    介護職の有効求人倍率は高い傾向！でも採用は個人次第

    高齢化が進むなか介護職員の需要は高く、職員数も年々増加傾向にありますが、慢性的な人員不足に悩む現場は少なくありません。介護職の有効求人倍率は直近3年では4倍を超えており、売り手市場と言われています。しかし「すべての希望者が採用される」というわけではありません。転職を希望する方は、労働市場の状況に甘えず、採用に向けスキルアップなどの努力を惜しまないようにしましょう。

  • 介護職の転職を考える！ベストな時期やスケジュール感をお届け

    介護職の転職を考える！ベストな時期やスケジュール感をお届け

    「転職してステップアップしたい」「環境を変えたい」「転勤や転居にともない職場を移りたい」など、介護の仕事で転職を考えたとき、悩むポイントの1つが「時期」ではないでしょうか。この記事では、転職市場の動向や、どんなタイミングで転職先を探したらいいのか、いつ現在の職場へ伝えたらいいのか、といった転職におすすめの時期やスケジュール感をご紹介していきます。介護職で転職を検討している方はぜひご確認ください。

    介護職の転職市場はどうなっているの？

    まずは介護職の転職市場の状況を確認していきましょう。

    介護職員は将来にわたって不足が進む傾向

    65歳以上の高齢者の割合が人口の21％を超えると超高齢社会となりますが、日本はすでにこのラインに突入しています。厚生労働省発表の「令和3年版高齢社会白書」によると、2020年で高齢者の割合が28％を超えていて、2025年には30％に達する予想が立てられているそうです。そこで需要が高まるのが介護従事者。厚生労働省の「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」の資料によると、全国の介護職員の必要数は、2023年度には約233万人、2025年度には約243万人にのぼると推計されています。介護従事者は年々増加傾向にありますが、それでも多くの自治体で不足する見通しだそうです。

    介護の仕事は求人が年間を通して多い

    そのため、[btp_line]介護関係の職種は年間を通じて求人が多い傾向[/btp_line]があります。編集部が確認したとある求人サイトでは、全国の営業職の求人件数が約18万件であったのに対し、介護職員の募集件数は約50万件で、倍以上の差をつけていたケースもありました。

    介護職は需要が高く今後も不足する見通しであること、求人件数も潤沢にあることから、[btp_line]介護職の転職市場は売り手が有利[/btp_line]であることがうかがえます。

    介護職経験者のベストな転職タイミングとは？

    ここからは介護職の転職のベストな時期を考えていきましょう。介護職在職中の転職活動と退職後の転職活動にはどのような違いがあるのか、時期によって求人に差があるのかを解説していきます。

    転職活動は在職中と退職後でどう違う？

    転職活動の時期に迷ったらこちらを参考にしてください。

    ＜在職中の転職活動は「即戦力」扱いとなる＞

    在職中の転職活動は、転職先に「即戦力」という印象を持ってもらえるメリットがあります。スムーズに転職できれば、生活費などの金銭面に不安を感じることもないでしょう。ただし、介護の仕事をしながらの転職活動は、繁忙期でなくても時間的にも体力的にもハードなので注意が必要です。

    ＜退職後の転職活動はスピード採用に対応できる＞

    求職中の生活費が確保できる場合であれば、退職後の転職活動もありです。転職活動に専念できるため、先方とのスケジュール調整が容易であることや、採用後すぐに働いてほしいといった要望に応えることもできるメリットがあります。一方、前職の退職理由を聞かれる、ブランクが長いと就労意欲を疑われるといったこともあるので注意が必要でしょう。

    介護職の求人は時期によって差はあるの？

    年間を通して介護職の求人はありますが、[btp_line]時期による差は「ある」のが事実[/btp_line]です。求人が多いタイミングを狙うと、条件がよい求人に出会えたり、採用のチャンスが広がったりします。家族の転勤にともなう転職などやむを得ない事情での職場変更でなければ、転職時期は綿密に計画しておくのが得策です。

    ＜年度末退職の穴を埋めるため4月採用の求人は多い＞

    区切りのよい年度末で退職する介護従事者が多いため、[btp_line]4月は求人が増える傾向[/btp_line]が見られます。新入社員の募集も含め、年間通して最も求人数が増える月なので、計画的に転職したい場合は春採用の求人をしっかりとチェックしましょう。

    ＜夏や冬のボーナス支給後も狙い目＞

    正社員で退職する場合、「ボーナスをもらってから辞めよう」と考える人は多いものです。そのため、一般的にボーナス支給時期とされる7月・12月の、翌月である8月・1月の採用の求人も多くなる傾向があります。

    条件のよい求人を探す場合は、ご紹介した時期よりもやや早いタイミングで探し始めるのがおすすめ。前任者が有給休暇を取得してから退職するなど、引継ぎがスムーズにできるよう職場が早めに募集をかけるケースもあるからです。早めに、そしてこまめに求人情報をチェックして希望条件を満たす職場を見逃さないようにしましょう。

    転職活動のスケジュール感をご紹介

    最後に、介護職の転職のスケジュール感をご紹介します。求人を探し始める時期や退職を申し出るタイミングなどをご確認ください。

    退職3～4ヶ月前：求人を探す

    退職後ブランクを作らず、すぐに新しい職場で働き始めたい方は転職活動を早めにスタートしておくことが大切です。書類選考や面接などのステップを経て採用になるまでは時間がかかります。仕事をしながら時間を作ることは簡単ではないので、余裕をもって始めましょう。ただし、生活資金に余裕があるため離職後に転職活動に集中したい、なるべく早い時期に離職したいなど、退職優先の場合はこの範囲ではありません。

    退職2～3ヶ月前：退職の意志を伝える

    職場へ退職の意志を伝える時期です。職場側は、退職にともない新たな人員を確保したり、引継ぎの計画を立てたりします。そのため、退職をすると決めたらなるべく早く伝えて円満に退職手続きを進めましょう。とはいえ、「1ヶ月前の通知で大丈夫」といったケースもあれば、「半年前に伝えておくことが必要」といったケースがあるなど退職に関するルールは職場により異なります。トラブルを回避するため、事前に就業規則を確認しておくとよいでしょう。また、繁忙期は避けるなどの気遣いも必要かもしれません。

    退職1ヶ月前：引継ぎや書類申請など

    退職1ヶ月前は、新担当者への引継ぎが行われる時期です。また、源泉徴収票や実務経験証明書が新しい職場で必要な場合は発行の手続きをします。

    退職2週間前～退職当日：引継ぎの仕上げや健康保険証の手続きなど

    引継ぎの仕上げや片づけなどを行います。お世話になった方への挨拶などもしましょう。退職時には健康保険証を前の職場へ返却し、新しい職場で新たな健康保険証を受け取ります。退職してから求職活動をするなど、すぐに働く予定がない場合は、次の3つから方法を選択することが必要です。「健康保険を国民健康保険へ切り替える」「前の職場の健康保険を任意継続する」「家族の扶養に入る」のいずれかを選びましょう。

    介護職の転職は時期を見極めて早めに行動を

    介護の仕事で転職をする場合は時期の見極めが大切です。ボーナス支給後や年度始めといった求人が多い時期をおさえることで、希望条件が整った職場に出会えるチャンスが増えます。キャリアアップなどを見据えた計画的な転職では、職場への気遣いとして繁忙期をできるだけ避け、余裕を持って退職手続きを行うと円満転職につながるでしょう。

  • 認知症予防レクインストラクターとは？資格取得のメリットや受講方法

    認知症予防レクインストラクターとは？資格取得のメリットや受講方法

    介護・福祉施設で行うレクリエーションは、利用者さんに楽しんでもらえる時間の1つです。しかし、これらの施設で働く方の中には、レクリエーションの企画や運営が苦手…と感じている場合もあるのではないでしょうか。こうした背景から、レクリエーションを体系的に学べる資格は少しずつ増えてきています。そこでこの記事では、そんなレク系資格の1つである「認知症予防レクインストラクター」についてくわしく見ていきましょう。

    【簡単に解説】認知症予防レクインストラクターとは？

    認知症予防レクインストラクターとは、認知症の予防や進行を遅らせるレクリエーションが行えることを証明する民間資格です。この資格を取得すると、高齢者の心と体の変化や認知症の基本的な知識をはじめ、認知症予防レクリエーションの企画・実践力を身に付けられます。認定を行っているのは、一般財団法人日本能力開発推進協会です。同協会は、介護や福祉、医療などに携わる方の技能や社会的地位の向上を目指すことを目的に資格認定事業を行っています。

    介護現場で働く方はすでに感じていることと思いますが、高齢化が進む日本において、認知症の増加を防ぐ取り組みは重要な課題の1つです。厚生労働省の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）によると、2025年に認知症患者数は約700万人に達すると推定されています。これらを背景に、認知症予防レクインストラクターなど、認知症を予防するプロフェッショナルは今後ますます求められるでしょう。

    認知症予防レクインストラクターになるには？

    認知症予防レクインストラクターになるにはまず、一般財団法人日本能力開発推進協会が認定するl[/btp_line]「介護レクインストラクター」の資格を取得[/btp_line]する必要があります。次に、同協会が開催する認知症予防レクインストラクターの全カリキュラムを修了し、認定試験を受けましょう。なお、認定試験は在宅にて受験できます。

    注意点としては前述のとおり、介護レクインストラクターの資格がないと、認知症予防レクインストラクターにはなれないということです。しかし、この[btp_line]2つを同時に取得できる講座がある[/btp_line]ため、介護レクインストラクターの資格がない場合はこちらを活用するとスムーズでしょう。

    認知症予防レクインストラクターが提供できる内容とは？

    認知症予防レクインストラクターのカリキュラムでは、介護レクリエーションの企画や運営方法が体系的に学べます。レクリエーションのアレンジ方法や利用者さんへの声かけについても学べるため、レク業務が行いやすくなるでしょう。また、次のようなレクリエーションの実施方法も身に付くため、提供できる内容の幅も広がります。

    認知症予防レクリエーション

    資格を取得すると、認知症の発症を防いだり遅らせたりすることを目的とした、認知症予防レクリエーションが提供できます。高齢者の心身の変化や認知症に対する専門知識も習得しているため、より質の高いレクリエーションが提案できるでしょう。認知症予防の取り組みは、介護・福祉施設はもちろん、自治体でも重視しているところが増えています。そのため、地域によっては資格取得者の活動の幅を広げていくことにもつながりやすいでしょう。

    軽度・中等度認知症のリハビリレクリエーション

    すでに軽度～中等度の認知症を発症している方の進行を遅らせることを目的とした、リハビリレクリエーションも提供できます。認知症の方向けのレクリエーションは、一人ひとりの興味に合った活動や自信の持てる難易度設定をするなど、工夫する点も多いことが特徴です。資格を取得すると、これらの知識や実施方法も身に付くため、[btp_line]認知症の方のレクリエーションにも自信をもって臨みやすい[/btp_line]でしょう。

    片麻痺リハビリレクリエーション

    脳梗塞の後遺症としても起こりやすい、片麻痺（へんまひ）や半身麻痺のリハビリレクリエーションも提供できます。こちらは、介護レクインストラクターの資格取得の際に身に付けられる内容です。実際に片麻痺の利用者さんの介護をされている方はイメージがつきやすいと思いますが、[btp_line]症状の軽減には早い段階からのリハビリが重視[/btp_line]されています。レクリエーションはこれらの疾患のリハビリとしても有益なため、理解を深めておくと重宝されるでしょう。

    認知症予防レクインストラクターはどういった施設で活躍できる？

    認知症予防レクインストラクターの活躍の場所は、民間会社が運営する有料老人ホームや、公的機関が運営する特別養護老人ホーム、デイケアといった通所リハビリテーション施設などがあります。また、認知症予防に力を入れる自治体が主催する、啓もう活動などにも参画できるでしょう。

    認知症予防レクインストラクター取得で待遇は変わる？

    介護職の求人の中には、レクリエーション資格をもっている方を優遇したいと考える施設もあります。こうした施設であれば、認知症予防レクインストラクターの資格を取得していることが有利になるでしょう。また、資格取得に実務経験を問わないため、これから介護職に就きたい方でもチャレンジできます。別業界からの転職を検討している方は、チェックしておきたい資格の1つです。

    認知症予防レクインストラクター講座の受講方法

    認知症予防レクインストラクターの講座は、一般財団法人日本能力開発推進協会の認定教育機関にて受講ができます。受講を希望する方は、同協会の公式ホームページから認定講座について確認しましょう。協会がおすすめする講座の1つには、通信教育で学べる教育機関もあります。こちらを上手く活用すれば、仕事や家事と両立しながら資格取得を目指したい方でも無理なく続けやすいでしょう。

    なお、教育機関で全カリキュラムを修了した後、一般財団法人日本能力開発推進協会の公式ホームページから検定試験の申し込みが必要です。[btp_line]「認定教育機関でのカリキュラム修了確認」「検定試験申込」「受験料5,600円（税込）」[/btp_line]の3つが確認できると、試験問題が発送されます。得点率70％以上が合格基準で、合否結果は約1ヶ月後に送付されますが、万が一不合格でも何度でもチャレンジ可能です。

    認知症予防レクインストラクターを取得して専門性を高めよう！

    認知症予防レクインストラクターは、認知症に対する知識をもちながら、質の高いレクリエーションを提供できる存在です。介護レクインストラクターの資格取得が前提ですが、W取得が可能な講座もあるため、取得を目指す方は活用しましょう。また、未経験でも資格取得にチャレンジできるため、これから介護職に就きたい方も取得してみてはいかがでしょうか。

  • 介護福祉士の過去問が入手できる！おすすめアプリ＆サイト6選

    介護福祉士の過去問が入手できる！おすすめアプリ＆サイト6選

    介護・福祉の現場で働く方やこれから働きたい方の中には、「介護福祉士の資格を取得しよう」と日夜努力を続けている方も多いのではないでしょうか。この記事では、資格取得を目指す方々へ、試験対策におすすめのアプリや過去問がダウンロードできるサイトを紹介していきます。介護福祉士を目指している方は、ぜひご一読ください。

    介護福祉士の過去問はどこで手に入る？

    介護福祉士の過去問は、さまざまな入手方法があります。

    代表的なところでは、[btp_line]過去問が1冊にまとまった問題集[/btp_line]がその1つです。過去10年ほどの過去問をまとめたものや頻出問題がピックアップされたものなど、数多く出版されています。書店やウェブサイトからでも購入可能です。

    また、過去問をインターネット上に公開しているサイトもあります。ほとんどが無料でダウンロードできるため、コストを抑えたい方にもおすすめです。さらに、スキマ時間で介護福祉士の試験対策ができるアプリも登場しています。過去問から出題するアプリもあるため、自分に合った方法で上手に試験対策を行いましょう。

    介護福祉士の試験対策におすすめのアプリ

    ここからは、介護福祉士の試験対策におすすめのアプリを紹介していきます。過去問にチャレンジできるものを中心に、iOSやAndroidなどスマホのOSや機種を問わないアプリを厳選しました。また、パソコンを使って学習が行えるアプリもピックアップして紹介していきます。

    介護福祉士 国家資格＆就職情報

    4年分の過去問が収録されているスマホアプリが「介護福祉士 国家資格＆就職情報」です。介護・医療・福祉を専門とする人材サービスと、ヘルスケアサービスを手掛ける、株式会社グッピーズが無料で提供しています。4年分の過去問を正解できるまで何度も解く[btp_line]「サーキット・ラーニング方式」を採用[/btp_line]しているため、効率的な勉強をしたい方にもおすすめです。

    過去問には、解答はもちろん、解説もついています。また、気になる問題には「付箋機能」を使えば、あとから見直すときにも便利。4年分の過去問をすべて解き終えたら、年度や科目などから、苦手な問題をピックアップして試験前に徹底的に見直すこともできます。友人と成績を競ったり、就職活動もできたりと多彩な機能があることも魅力です。

    ▶介護福祉士 国家資格＆就職情報

    介護福祉士暗記カード＋過去問 解説付

    オリジナルの暗記カードで、過去問対策を行えるアプリケーションが「介護福祉士暗記カード＋過去問 解説付」です。こちらのアプリは、スマホでの学習はもちろん、Windows PCへのダウンロードもできます。2021年12月時点で収録されている過去問は、[btp_line]第25回～第32回までの8年分[/btp_line]。開催年度別や分野別、苦手な問題などを組み合わせた、独自の問題セットが作れることも特徴です。

    また、多数の暗記カードが収録されている上に、オリジナルのカードも追加できるため暗記が苦手な方にもおすすめ。見やすい問題表示にもこだわっており、「文字が小さくて見えにくい」といった懸念も少ないでしょう。カラー付箋を使用すれば復習も効率的に行えます。

    ▶介護福祉暗記カード＋過去問 解説付

    過去問.com

    専用アプリをダウンロードせずに、スマホやパソコンから使えるのが「過去問.com」です。介護福祉士の過去問はもちろん、ケアマネジャーや社会福祉士などさまざまな試験対策にも活用できます。2023年12月時点で収録されている過去問は、[btp_line]第35回（令和4年度）〜第21回（平成20年度）まで[/btp_line]と、取り扱い年度が多いことも特徴。「第28回だけが欲しい」など、年度を限定した閲覧もしやすいです。

    過去問.comのサイトにアクセスし、分野や年度を選択して出題ボタンを押せば、専用アプリのダウンロードなしにすぐに勉強がはじめられます。そのため、アプリを入れることに抵抗がある方でも気軽に使いやすいでしょう。必要に応じて会員登録機能を使えば、間違った問題だけを解くこともできます。

    ▶過去問.com

    介護福祉士の過去問・解答用紙がダウンロード可能なサイト

    介護福祉士の過去問を、インターネット上からダウンロードできるサイトもあります。ここからは、過去問や解答用紙がダウンロードできるサイトを見ていきましょう。

    公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

    介護福祉士の国家試験を運営する公益財団法人社会福祉振興・試験センターの公式サイトでは、[btp_line]過去3年分の問題がダウンロード[/btp_line]できます。2023年12月時点でダウンロード可能な過去問は、第33回～第35回までです。各年度125問の問題が掲載されていますが、分野ごとにダウンロードできるため、苦手なところだけを選んで手元に置いておくこともできます。

    また、掲載中のすべての年度で「音声読み上げ用試験問題」と「ふりがな付き試験問題」も公開されているのも特徴です。そのほか、サイト内では試験の概要や出題基準、合格基準などについても記載されたページもあります。介護福祉士の試験に際しては、確認しておくと良いサイトでしょう。

    ▶公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

    福祉教科書シリーズ過去問・解答集

    介護福祉士の過去・模擬問題集も発売している株式会社翔泳社のサイトでは、いくつかの過去問をダウンロードできます。2023年12月時点でダウンロード可能な過去問は、[btp_line]第17回～第24回までの8年間分[/btp_line]です。各年度の午前と午後の過去問がそれぞれダウンロードできるため、全部で16の演習が行えます。

    なお、解答もダウンロード可能ですが、解説はついていません。そのため、必要に応じて同社が発売する、「福祉教科書シリーズ」の問題集と組み合わせてみても良いでしょう。

    ▶株式会社翔泳社

    【書籍派向け】TAC出版

    「試験対策の問題集を購入して繰り返し過去問を解きたい」という方は、TAC出版が発行する書籍をチェックしてみましょう。「みんなが欲しかった！介護福祉士の過去問題集」などが発売されています。

    同社の公式サイトでは、過去問のダウンロードは行っていませんが、解答用紙をPDF形式で入手することが可能です。「問題集と組み合わせながら試験対策をしたい」という書籍派の方には、便利なサービスでしょう。

    介護福祉士の過去問入手にはアプリやサイトも上手に活用しよう！

    介護福祉士の過去問は、アプリやインターネット上のサイトからも入手可能です。スマホに過去問がチェックできるアプリを登録しておけば、スキマ時間の勉強にも便利でしょう。また、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの公式サイトなどで過去問をダウンロードすることも可能です。自身に合った方法を上手に取り入れながら、試験合格を目指しましょう。

  • 介護予防運動指導員はどんな資格？取得メリットや活躍できる場所とは

    介護予防運動指導員はどんな資格？取得メリットや活躍できる場所とは

    高齢者の運動指導を中心としたサポートを行う専門家である「介護予防運動指導員」。介護施設で働く方や、「健康に携わる仕事をしたい」「活動の幅を広げたい」という医療・福祉系の有資格者の方にも人気の高い資格です。また、急速な高齢化に伴い、フィットネスクラブなどでも介護予防運動指導員を求める声は増えています。そこで、この記事では介護予防運動指導員になるための方法や、活躍の場所などについて見ていきましょう。

    【簡単に解説】介護予防運動指導員とは？

    「介護予防運動指導員」とは、将来的な介護を予防し、高齢者が自立した生活が送れるよう運動指導を行う専門家です。高齢者の体の変化や機能を理解して、一人ひとりに合った質の高い筋力向上トレーニングや、介護予防プログラムの作成・実施を担います。

    介護予防運動指導員は、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所が認定を行う民間資格です。資格取得後は、「介護予防主任運動指導員」へのステップアップも可能です。主任運動指導員まで取得すると、介護予防運動指導員の養成を行う講師として、活動の幅も広げられます。

    介護予防運動指導員と介護予防指導士との違い

    介護予防運動指導員と類似している資格に、「介護予防指導士」があります。介護予防指導士は、特定非営利活動法人日本介護予防協会が認定する民間資格です。どちらも高齢者の将来的な介護予防と自立した生活をサポートすることが目的ですが、[btp_line]受験資格や修了試験の有無などが異なります。[/btp_line]介護予防運動指導員の取得を目指す場合には、それぞれを混同しないよう注意しておきましょう。

    介護予防運動指導員になるには？

    介護予防運動指導員は、医療・福祉関連の有資格者を対象にした資格です。まずは以下の一覧で、資格取得対象者を見ていきましょう。

    [btp_box]介護予防運動指導員 資格取得対象者
    看護師・准看護師・助産師・医師・薬剤師・歯科医師・臨床検査技師・理学療法士・言語聴覚士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・保健師・精神保健福祉士・歯科衛生士・きゅう師・はり師・あん摩マッサージ指圧師・柔道整復師・栄養士・介護職員基礎研修過程修了者・介護支援専門員・実務者研修修了者・健康運動指導士等 訪問介護員2級以上かつ実務経験2年以上の方・初任者研修修了者かつ実務経験2年以上の方・上記国家資格養成校などの卒業見込みかつ資格取得見込み者（国家試験の受験者）[/btp_box]

    介護予防運動指導員の資格取得対象者は、主に医療・福祉系の国家資格や介護系の有資格者です。一部の資格は、実務経験を要するものがあることにも注意しておきましょう。

    なお、「健康運動指導士等」の対象者には、パーソナルトレーナーやヘルスケアトレーナー、エアロビックダンスインストラクターなども含まれます。また、体育大学や総合大学の体育学部卒業者も対象者です。そのため、スポーツ系の資格や学歴のある方も目指しやすい資格でしょう。

    介護予防運動指導員の講習受講＋修了試験での合格

    介護予防運動指導員になるためには、[btp_line]既定の講習を受講し、修了試験に合格することが必要[/btp_line]です。まずは、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所から指定を受けた事業者が開催する講習に参加しましょう。高齢者の筋力トレーニング方法や転倒予防、認知症予防などについて23講座で学んでいきます。

    すべての講習を終えた方は、修了試験にチャレンジしましょう。試験に合格すれば、介護予防運動指導員としての活動が可能です。合格の証として、修了証と登録証も届きます。その後は、必要に応じて3年ごとに登録更新を行っていきましょう。

    介護予防運動指導員の業務内容とは？

    介護予防運動指導員は、一人ひとりの状態に合わせた運動指導や、介護予防プログラムを作成し実施していくことが主な仕事です。必要に応じて、ケアマネジャーや理学療法士など医療・福祉の専門職と連携しながら仕事を進めていきます。

    介護予防プログラム作成では、現状の状態から将来的なリスクを考慮し、介護状態にならないための方法を立案することが重要です。食生活が偏っていれば栄養指導を、歩くのが不安定であれば筋力トレーニングや介護予防体操を行うなど、多角的な視点でプログラムを取り入れていきます。客観的な視点から、利用者さんの身体機能を判断していくことが大切です。作成したプログラムを実践した結果、どのくらい効果を発揮したのかも介護予防運動指導員が評価していきます。

    介護予防運動指導員が活躍できる施設とは？

    介護予防運動指導員の活躍の場は、多岐にわたります。介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、デイケアなどの通所事業所では、介護職として採用されることもあるでしょう。その場合、ケアプランの立案はケアマネジャーが担うことが多いですが、利用者さんに実践してもらう場面では知識や技術を十分活かせます。総合病院やリハビリテーションセンターなどの医療機関でも活躍できるでしょう。

    フィットネスクラブや地域支援事業などからのニーズも高い

    介護予防運動指導員は、フィットネスクラブや自治体が運営する介護予防教室などからも求められています。2019年に厚生労働省保険局が公表した「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめ」では、健康寿命の延伸が課題として挙げられました。同データでは展望として、2040年までに男女とも健康寿命を75歳以上に引き上げることを掲げています。

    こうした背景もあり、介護予防運動指導員の育成と採用を積極的に行うフィットネスクラブなども増えてきました。今後もニーズの高まりが期待されるため、取得しておくと活躍の幅が広がるでしょう。

    介護予防運動指導員の待遇について

    働く場所によっては、介護予防運動指導員に資格手当を給付しているところもあります。こうした職場で働くことができれば、給与アップにもつながるでしょう。また、介護予防指導員の資格を取得した方に対し、介護施設などでの仕事を委託している企業もあります。資格取得が仕事に結びつく点はメリットでしょう。有資格者が不足しているリハビリテーション施設では、[btp_line]採用ニーズが高く転職しやすい[/btp_line]とも言われています。

    介護予防運動指導員の講座受講について

    介護予防運動指導員の講座を受講したい方は、センター研究所の公式ホームページから、講習を行っている事業者を確認しましょう。全国展開するフィットネスクラブや企業でも講習を行っています。

    講習は23講座で、31.5時間が目安です。5日～1ヶ月で終えるところが多いでしょう。2021年10月1日より、一部の指定事業者では、実習以外にインターネットを介して学習が行える[btp_line]eラーニング[/btp_line]が導入されました。受講環境が整いはじめたことで、仕事と両立しながらの取得もしやすくなっているでしょう。

    介護予防運動指導員の資格を取得して活動の幅を広げよう！

    高齢者の筋力向上トレーニングなど、自立した生活をサポートする介護予防運動指導員。資格を取得すれば、高齢者の運動指導をより適切に行える知識や技能が身に付きます。また、働く場所によっては、資格手当や採用の確率を高めるなどのメリットもあるでしょう。医療・福祉系など対象資格を持つ方は、介護予防運動指導員の資格も取得して、活動の幅を広げてみてはいかがでしょうか。

  • 認知症介護基礎研修が義務化！無資格なら2024年度までに受講する必要

    認知症介護基礎研修が義務化！無資格なら2024年度までに受講する必要

    2021年度の介護報酬改定で、医療・福祉関係の資格を持たない介護職を対象に、「認知症介護基礎研修」の受講が義務化されました。介護職として働く方の中には、すでに会社から「認知症介護基礎研修を受けてほしい」と提案されているかもしれませんね。しかしながら、「認知症介護基礎研修とは一体どのようなもの？」という疑問の声も…。そこでこの記事では、認知症介護基礎研修の概要や受講するメリットなどについて、くわしく紹介します。

    【簡単に解説！】認知症介護基礎研修とは？

    まずは、認知症介護基礎研修の概要について見ていきましょう。

    認知症介護基礎研修とは、介護事業所などで働く方が認知症に対する理解を深め、ケアに必要な基礎知識や技術を学ぶための研修です。2021年度の介護報酬改定にて義務化された取り組みで、厚生労働省主導のもと都道府県ごとに開催されています。

    認知症介護基礎研修の対象となるのは、介護保険施設や事業所で直接介護に携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を持たない方です。介護労働安定センターが公表した「令和2年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査」の2020年データによると、8.3％の方が該当しています。

    6時間の研修！eラーニングで対応する自治体も

    認知症介護基礎研修にかかる時間は、講義が3時間、演習が3時間の[btp_line]計6時間[/btp_line]が想定されています。講義方法は、各都道府県の自治体に任されていることも特徴です。インターネットを使った学習スタイル「eラーニング」を採用する自治体もあるため、住んでいる地域によっては職場や自宅でも受講できるでしょう。研修を受ける際は、各自治体の公式ホームページにて、受講方法を事前に確認しておくと安心です。

    認知症介護基礎研修の研修内容と費用は？

    認知症介護基礎研修では、認知症の方を理解するための基礎知識と対応方法、そして認知症ケアを実践する上での留意点について学びます。ほとんどの場合、1日で研修が終了し、合否を決める試験もないため、難易度は高くありません。実際に受講した方の感想などを知りたい場合は、自治体から委託を受けた研修センターの公式ホームページなどに掲載されているものが参考になるでしょう。

    また受講料は、無料で行うところもあれば、3,000円程度の費用がかかるなど、自治体や研修実施校によって異なります。そのため、こちらも各自治体の公式ホームページにて、事前に詳細を確認しておきましょう。

    認知症介護基礎研修が義務化された理由とは？

    認知症介護基礎研修が義務化された背景にあるのは、[btp_line]急速に進む高齢化[/btp_line]です。厚生労働省が認知症に対する施策として公表した「新オレンジプラン」によると、2025年には約700万人（65歳以上の約5人に1人）が認知症を発症すると推定されています。

    しかし、認知症の方が増えると見込まれる一方で、現行の制度には認知症ケアの基本を学べる研修はなく、人材育成の面で懸念がありました。そこで創設されたのが、認知症介護基礎研修です。ここからは、同制度が今後どのように進んでいくのかなどについて、くわしく見ていきましょう。

    2021年4月から3年は経過措置に！2024年度からは完全義務化

    認知症介護基礎研修が義務化されたのは、2021年度の介護報酬改定からです。[btp_line]2023年までは経過措置期間[/btp_line]とされています。つまり、この間は移行期間のため、「義務」ではなくあくまで「努力義務」という位置づけです。そのため現在、医療・福祉関係の資格を持たない受講対象の方は、この期間のうちに受講しておくと良いでしょう。2024年度からは完全に義務化される方針のため、早めに受講しておいたほうが安心です。

    また、資格を持たない新入社員や中途採用職員については、採用後に1年間の猶予期間が設けられています。今後、該当する職員の方は、1年以内に研修を受講する必要があるでしょう。

    認知症介護基礎研修の対象から外れるのはどんな人？

    医師や看護師など、以下の資格を有する方は、認知症介護基礎研修の対象から外れています。

    [btp_box]義務化対象外となる資格
    看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、薬剤師、医師、歯科医師、理学療法士、言語聴覚士、作業療法士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ指圧師、きゅう師、はり師、介護支援専門員、生活援助従事者研修修了者、実務者研修修了者、訪問介護員養成研修一級課程・二級課程修了者、介護職員初任者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者、認知症介護実践者研修修了者、認知症介護指導者養成研修修了者 など[/btp_box]

    このほか、養成施設や福祉系高校で認知症にまつわる科目を受講した方や、介護事業所で働きながらも直接介護に携わらない方は義務化の対象外です。

    受講対象外にならない資格も！外国人介護職員も対象に

    他研修修了者でも、認知症介護基礎研修を受けなければならないケースもあります。その対象講座が、「[btp_line]認知症サポーター等養成講座[/btp_line]」です。この講座の修了者は、認知症介護基礎研修を受ける必要があります。これは、それぞれの研修目的と内容が異なるため、受講が必要と判断されたためです。認知症サポーター等養成講座修了者の方は注意しましょう。

    また、直接介護に携わる可能性がある場合は、資格を持たない外国人介護職員の方も認知症介護基礎研修を受講しなければなりません。もちろん、外国人介護職員でも、EPA介護福祉士候補者や医療・福祉関係の有資格者は対象外です。一方、資格を持たない場合は[btp_line]在留資格にかかわらず義務化の対象[/btp_line]となるため注意しましょう。

    認知症介護基礎研修を受講するメリット

    認知症介護基礎研修は、認知症の方やそのご家族を正しく理解しながらケアするための第1歩です。自治体にもよりますが、おおむね6時間の研修で終了するため、受講ハードルもそこまで高くないでしょう。ここからは、認知症介護基礎研修を受講するメリットについて見ていきます。

    認知症介護の基礎的知識と技能が身につく

    認知症介護基礎研修を受講すると、認知症ケアを行うための基礎知識や技能が身に付きます。受講後に実務経験を積んでいけば、「認知症介護実践者研修」や「認知症介護実践リーダー研修」など段階的なスキルアップも可能です。認知症介護基礎研修をきっかけに、専門性の向上が目指せるでしょう。

    仕事でのポジションを有利にしていく第一歩

    認知症介護基礎研修を修了後、さらに認知症介護実践者研修を修了できれば、仕事上でのポジションを有利にしていくことも可能です。グループホームや認知症対応型の施設では、認知症介護実践者研修修了者の配置義務があり、通所介護でも認知症ケア加算の観点から同研修修了者を配置する必要があります。このように、認知症介護基礎研修は仕事でのポジションを有利にする第一歩です。これから介護職でのキャリアアップを目指したい方は、受講しておいて損はないでしょう。

    認知症介護基礎研修の対象者は2024年度までに早め受講しよう！

    認知症介護基礎研修は、介護事業所などで働く医療・福祉関係の資格を持たない方を対象にした研修です。研修は6時間が想定されているため、1日で終えられることがほとんどでしょう。自治体によってはeラーニングの導入も行っているため、受講環境も多様です。該当する方は、ぜひ早めに受講しておきましょう。

  • 認知症介助士とは？資格取得のメリット・受験資格・合格率など

    認知症介助士とは？資格取得のメリット・受験資格・合格率など

    認知症介助士という資格を知っていますか？資格の名前を見ると、認知症ケア専門士のような認知症介護に関わるプロのための資格だろうと考える方が多いかもしれません。しかし実は、医療や介護に従事する方ではなく、一般の個人・企業・市民を対象とした資格なのです。今回はそんな認知症介助士の資格取得のメリットや検定試験の受験資格、合格率、受験料などをご紹介します。認知症介助士について詳しく知りたい方はぜひチェックしてみてください。

    【簡単に解説】認知症介助士の資格とは？

    認知症介助士とは、認知症を正しく理解し、さまざまなケースにおける認知症の方への適した対応方法を習得した者のこと。公益財団法人日本ケアフィット共育機構が2014年に創設した民間の資格です。認知症に関する資格といえば、認知症ケア専門士を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。しかし、認知症介助士と認知症ケア専門士とでは、資格取得のための研修対象者に大きな違いがあります。

    認知症ケア専門士が医療・福祉の仕事をしている看護師や介護スタッフなどを対象とするのに対し、認知症介助士は[btp_line]一般の個人・企業・市民を対象[/btp_line]としています。つまり、認知症の医療・福祉的なケアを学ぶのではなく、家庭・職場・地域など日常生活の中で役立つ認知症の方へ対応などを学びます。

    今後は認知症を医療や福祉だけの問題として捉えるのではなく、広く地域社会全体で認知症の方が安心して暮らせる環境づくりをすることが大切になります。その環境づくりの担い手となるのが認知症介助士なのです。認知症介助士は比較的新しい資格ですが、資格取得者数は1万人以上にのぼります。社会からの注目度の高さがうかがえますね。

    認知症介助士の資格取得のメリット

    一般の個人・企業・市民を研修対象者としている認知症介助士。資格取得にはどのようなメリットがあるのでしょうか？主なメリットを2つご紹介します。

    地域社会の一員としての認知症の方への適切な対応を学べる

    認知症介助士の研修では、認知症に関する正しい知識を習得するだけでなく、日常生活のさまざまなシーンを想定した認知症の方への対応を学ぶことができます。例えば、家族・近所に認知症の方がいる場合、顧客に認知症の方がいる場合、外出先で認知症の方を見かけた際に役立つ対応方法など。このように介護の現場で働くプロの視点ではなく、地域社会で生きる一人の市民の視点で認知症の方への適切な対応方法を学ぶことができるのです。

    また「認知症介助士公認テキスト」には、お店などサービスを提供する現場における具体的な事例や的確な対応方法、認知症の方を支える家族の体験談なども掲載されており、介護のプロにとっても参考になります。

    介護職への転職の際にアピールできる

    介護種に就く際は一般的に、介護職員初任者研修を取得するケースが多いと言われます。認知症介助士の資格を保有していれば、認知症に関してより広く深い知識を習得しようとする心構えや熱心さをアピールすることも可能です。

    また認知症介助士の検定試験に合格すると、日本ケアフィット共育機構から認定状が発行されます。希望者にはカードタイプの認定証の受け取りも可能です（別途税込2,200円が必要）。このように認知症介助士は資格を保有することを示す証明書があるため、[btp_line]履歴書の資格欄にもしっかりと記載することができます[/btp_line]。


    介護業界間の転職のほか、医療業界や異業種から介護業界への転職など、どのケースの就活においても認知症介助士の資格は役立つでしょう。ただし、認知症介助士の資格を取得したことによって年収が上がるなどの仕組みを設けている施設や法人は少ないようです。

    認知症介助士検定試験の受験資格は？

    認知症介助士検定試験に受験資格はありません。職業や年齢に関わらず、誰でも受験することができます。

    また検定試験の[btp_line]受験方法も4通り[/btp_line]用意されており、自分の都合に合った受験方法を選べます。なお、試験内容や合格基準などはどの受験方法でも同様です。

    • 方法1：認知症介助士セミナーを受講し、同日に検定試験を受験する
    • 方法2：東京・大阪などにある同機構が指定する会場にて検定試験のみ受験する
    • 方法3：全国各地にあるCBTセンター（※）にてパソコン受験
    • 方法4：インターネット経由で自身のパソコンを使って受験

    ※CBTセンター…Computer Based Testingの略。全国各地にあるコンピュータを使った試験を行えるテストセンターのこと。

    認知症介助士検定試験の合格率や難易度は？

    公益財団法人日本ケアフィット共育機構が運営する認知症介助士公式サイトによると、検定試験の合格率は9割以上となっています。難易度はかなり低く、誰でも気軽に受験できる検定試験と言えるでしょう。

    なお、試験問題は全部で30問。1問1点の30点満点のうち21点以上を獲得すると合格することができます。

    認知症介助士の資格取得に要する受験料や受講料は？

    認知症介助士の資格取得に要する料金は、受験方法によって異なります。受験方法ごとの料金は以下のとおり。なお、「認知症介助士公認テキスト」3,300円（税込）の購入は必須です。

    ・認知症介助士セミナー受講＋検定試験受験の場合

    受講料：テキストがない場合は19,800円（税込）、持参の場合は16,500円（税込）。
    上記の価格には、検定試験の受験料も含まれています。

    ・指定会場にて検定試験のみ受験する場合

    受験料：3,300円（税込）

    ・全国各地にあるCBTセンターにてパソコン受験する場合

    受験料：3,300円（税込）

    ・自身のパソコンを使って受験する場合

    受験料：3,300円（税込）

    認知症介助士は日本社会に生きる一員として役に立つ資格

    認知症介助士の研修では、介護の現場ではなく、家庭や地域などで認知症の方に接する際の適切なコミュニケーションや対応方法を学びます。認知症の方が生きやすい環境をつくることは、超高齢社会の日本にとって大変重要なこと。この重要性にいち早く気付き、認知症介助士の資格を取得していることは、介護の現場でも大きなアピールポイントとなるはずです。ぜひ認知症介助士を目指してみてください。

  • 認知症ライフパートナーについて知りたい！受験資格や難易度は？

    認知症ライフパートナーについて知りたい！受験資格や難易度は？

    日本の認知症患者は年々増加傾向にあり、厚生労働省の「認知症施策の総合的な推進について」という資料によると2025年には約700万人になると予想されています。そのため、国も認知症対策には力を入れており、さまざまな取り組みや施策を行っていますが、そのひとつが認知症ケアに携わる専門職の養成です。ここでは、認知症の方やそのご家族へのサポートを目的とした資格である、[btp_line]認知症ライフパートナー[/btp_line]について解説します。認知症介護の知識を深めたいとお考えの方は参考にしてください。

    【簡単に解説】認知症ライフパートナーとはどんな資格？

    認知症ライフパートナーは、2009年に一般社団法人日本認知症コミュニケーション協議会が創設した民間資格です。認知症の方に対し、これまでの体験や生き方、価値観などを尊重し、その方らしい日常生活が送れるように、ご本人やご家族をサポートすることを目的としています。認知症の方は、言葉でのコミュニケーションが機能しないことも多く、納得して行動することが困難です。その方らしい生活を送るサポートをするためには、認知症に関する基礎知識の習得はもちろん、患者さんの思考や感情を理解する能力、さまざまなアクティビティの計画・運営などを学ぶ必要があります。そこで得た知識やスキルを認知症ケアに役立てるのが認知症ライフパートナーの役割です。

    認知症ライフパートナーの資格は、1級・2級・3級と3段階のレベルに分かれています。それぞれの学習内容を紹介しましょう。

    3級

    認知症ライフパートナー3級は、認知症ケアに関わる専門職の方だけでなく、身近に認知症患者がいる方や学生など、誰もが身につけておきたい認知症についての基礎知識の習得を目指します。認知症という病気の特徴の理解、症状への対応やケアの仕方、コミュニケーションの取り方などが主な内容です。

    2級

    認知症ライフパートナー2級は、認知症ケアの現場で必要な専門知識や症状の対応方法、アクティビティ、ケアに必要なコミュニケーション手法などの習得を目指します。また、認知症の方やそのご家族が安全に暮らすための住まいの在り方や、国の制度・施策、認知症予防のための生活習慣の改善についてなど、3級より専門的な知識が盛り込まれた内容です。

    1級

    1級は、2016年度に新設されたレベルで、2級と3級よりも踏み込んだ専門知識や判断力、コミュニケーション能力、マネジメント能力の習得を目指します。1級合格者は指導者としての役割も求められ、後進の指導に当たったり、アクティビティやケアの企画・運営をしたり、地域包括ケアシステムの機能を活用し関連地域と連携したりなど、知識だけでなく実行力なども必要です。

    認知症ライフパートナーを取得したときのメリット

    認知症ライフパートナーは、広く名前が知られている資格ではないかもしれませんが、急速に高齢化が進む日本において、注目を集めている資格です。ここでは、認知症ライフパートナーの資格を取得するとどんなメリットがあるのかご紹介しましょう。

    介護職への転職の際に有利になる

    認知症ライフパートナーは、民間資格なので待遇に影響することは少ないかもしれません。しかし、認知症の介護現場で役に立つ知識や技術を習得できるため、履歴書に書いたり面接でアピールしたりすれば、[btp_line]転職や就職の際に有利[/btp_line]となるはずです。

    介護者の負担を軽減できる

    認知症の特性として、徘徊や記憶障害、攻撃的などさまざまな周辺症状が挙げられます。これらの症状は病気のせいだと分かっていても、介護者の負担となってしまう状況は多々あるでしょう。このような状況を打開するには、認知症を正しく理解し、症状に合わせた対応やケアが重要となります。認知症に関する知識やケア手法は、介護者の立場としてはもちろん、ご家族が介護者の場合も適切なサポートをすることによって負担軽減につなげることができるでしょう。

    より高い介護資格を目指すきっかけにできる

    認知症ライフパートナーは、実務経験がなくても受験可能です。認知症に関する資格の中には、実務経験を必要とする資格も多いため、[btp_line]認知症ライフパートナーは比較的気軽に目指せる資格[/btp_line]と言えます。認知症について深く学びたい方や介護の知識を増やしたい方などは、ぜひ取得しておきたい資格です。

    認知症ライフパートナーの受験資格は？

    認知症ライフパートナーの受験資格は、2級と3級に関しては学歴や年齢などの制限がなく、[btp_line]誰でも受験できます[/btp_line]。1級は、深い専門知識を必要とするレベルなので、認知症ライフパートナー2級に合格している方が受験可能です。

    認知症ライフパートナー検定試験の合格率や難易度は？

    認知症ライフパートナーの検定試験は、2級・3級はマークシート式、1級は前半マークシート式・後半記述式で行われます。2級・3級は100点満点中70点以上、1級は前半・後半各100点満点中、前半・後半ともに70点以上が合格基準です。2020年の合格率は、1級は28％、2級は57％、3級は66％でした。

    試験内容は、1級の一部を除き、検定試験を実施している日本認知症コミュニケーション協議会が発行している公式テキストから出題されます。公式テキストの他に過去問題集も発行されているので、テキストと合わせて利用すれば効率的な学習につなげられるでしょう。現在、2021年に刊行された公式テキストと公式過去問題集が販売されています。これから資格取得を目指す方は、最新版の購入がおすすめです。

    認知症ライフパートナーは、ユーキャンのような通信教育講座は開講されていません。受験勉強は、自力で行うしかないため、テキストと過去問題集を併用した学習が合格への近道と言えるでしょう。

    認知症ライフパートナーの受験要項について

    認知症ライフパートナーの検定試験は、1級は年に1回（冬期のみ）、2級・3級は年に2回（冬期・夏期）実施されています。

    2021年度は、夏期の試験は中止されましたが、冬期は12月12日に実施。（2022年度夏期検定は実施予定）
    1級は前半と後半の2部制となっており、試験の制限時間は1～3級すべて2時間です。
    受験料は、【1級】14,000円、【2級】9,800円、【3級】6,000円となります（すべて税込）。
    受験申込は、インターネットかFAXまたは郵送で行います。申込受付期間や振込期日も指定されているので、受験する際には事前に確認しておきましょう。

    認知症ライフパートナーは認知症に関する資格の入門編

    認知症ライフパートナーは、認知症に関する基礎知識から症状に合わせた対応の仕方やコミュニケーション手法など、専門的な知識や技術を習得できる資格です。2級・3級は誰でも受験可能なので、認知症ケアに関する資格の中では比較的挑戦しやすいと言えます。認知症の介護現場で働く方やこれから介護業界へ転職を考えている方は、資格取得を目指してみてはいかがでしょうか。

  • 認知症ケア指導管理士はどんな資格？受験しやすい理由やメリットとは

    認知症ケア指導管理士はどんな資格？受験しやすい理由やメリットとは

    「認知症ケア指導管理士」は、認知症ケアの専門性を高めるために生まれた資格です。この記事では、そんな認知症ケア指導管理士の資格を取得するメリットや、資格試験の難易度などを紹介します。この資格は、介護や医療従事者はもちろん、これから介護業界に転職したい方にもおすすめです。上級資格まで設定されており、初級資格取得後にステップアップもできます。認知症ケアに携わっている方やこれから携わりたい方は、ぜひ参考にしてください。

    【簡単に解説】認知症ケア指導管理士の資格とは？

    認知症ケア指導管理士とは、[btp_line]認知症ケアの専門性を高めるために創設された民間資格[/btp_line]です。「一般財団法人 職業技能振興会」および、「一般社団法人 総合ケア推進協議会」が認定しています。2010年に創設されており、これまでに19,000人以上の方が所有する資格です。

    特徴の1つとして、初級と上級の2種類の資格に分かれていることが挙げられるでしょう。初級はすでに介護や医療に従事している方だけでなく、家族の認知症ケアを行う方やこれから介護の仕事に就きたい方も対象です。幅広い年齢層に開かれた資格のため、高校生や大学生、専門学校生なども受験しやすいでしょう。

    認知症ケア指導管理士の資格を取得する3つのメリット

    急速な高齢化が進む今、認知症の正しい知識とケア技術をもつ人材は、今後さらに求められていくでしょう。認知症ケア指導管理士の資格取得には、次のような3つのメリットが挙げられます。

    1．認知症ケアの知識や技術が身に付く

    認知症ケア指導管理士は、適切なケアを通して、認知症の方やそのご家族の尊厳と安心を守るための資格と言われています。そのため初級資格を取得すれば、認知症ケアに対する専門知識と技術、そしてご家族へのサポートと総合的な技能が身に付くでしょう。また、上級資格まで取得すると、認知症ケアにおける指導者としての専門性も高められます。

    2．初級資格は実務経験を問わないため受験しやすい

    認知症ケア指導管理士の初級資格は、これまでに介護や医療従事者としての実務経験がない方でも受けられる試験です。そのため、国家資格の有無や規定年数の実務経験を必要とする資格と比べると、[btp_line]受験ハードルが低い[/btp_line]と言えます。これから介護・福祉業界への転職を考えている方でも受けやすい資格であることも、メリットの1つでしょう。

    3．転職で有利に働きやすい

    特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設では、「認知症ケア加算」が算定されています。認知症ケアに特に力を入れている施設では、スタッフを含む体制づくりにも積極的に取り組んでいることが多いです。そのため、認知症ケア指導管理士の資格を取得して専門性の高さを証明できれば、転職でも有利に働きやすいと言えるでしょう。

    認知症ケア指導管理士の受験資格は？

    認知症ケア指導管理士は、初級と上級で受験資格が異なります。ここからは、それぞれの受験資格について見ていきましょう。

    認知症ケア指導管理士（初級）の受験資格

    認知症ケア指導管理士（初級）は、実務経験や関連した資格の有無にかかわらず、[btp_line]どなたでも受験できます[/btp_line]。介護・医療従事者はもちろん、高校生や大学生、専門学校生の受験も想定して行われている試験です。一般財団法人 職業技能振興会によると、過去に受験した方の内訳は、約6割が介護職、約3割が医療職となっています。

    上級認知症ケア指導管理士の受験資格

    上級認知症ケア指導管理士を受験するには、まず初級資格の取得が必須です。加えて、次の1～3のいずれかの条件を満たす必要がある点に注意しましょう。

    1. 認知症ケア指導管理士（初級）資格を取得して、1年以上経過している方
    2. 認知症ケア指導管理士（初級）資格を取得後、1年経過していないが、国家資格またはそれに準ずる資格を有する方
    3. 国家資格またはそれに準ずる資格を有しており、認知症ケア指導管理士（初級）と上級認知症ケア指導管理士1次試験を併願受験する方 ※初級試験未取得の場合

    上記のように、上級認知症ケア指導管理士の試験は、医師や看護師、理学療法士など22職種の資格の有無でそれぞれ条件が異なります。該当する資格を有している場合は、事前に確認しておくとよいでしょう。

    認知症ケア指導管理士の資格試験合格率と難易度は？

    ここからは、認知症ケア指導管理士の初級と上級、それぞれの合格率と難易度について見ていきましょう。

    認知症ケア指導管理士（初級）の合格率と難易度

    一般財団法人 職業技能振興会が公表する第1回～第20回までのデータによると、認知症ケア指導管理士（初級）の[btp_line]合格率は59.0％[/btp_line]です。試験は制限時間90分で60問が出題されるマークシート方式で、5つの選択肢から答えを1つ選んでいきます。書店やウェブストアで購入できる「認知症ケア指導管理士（初級）試験公式テキスト」を中心に出題され、総得点の7割が合格基準です。

    上級認知症ケア指導管理士の合格率と難易度

    上級認知症ケア指導管理士には、１次試験と2次試験があり、それぞれ合格率が異なります。一般財団法人 職業技能振興会が公表する第7回（2019年実施）のデータによると、1次試験の合格率は7.0％、2次試験の合格率は95.2％です。同団体の第1回～7回までの累計データでは、合格率は7.6％と発表されており、難易度の高さを表しています。

    1次試験は、制限時間90分で60問が出題されるマークシート方式で、5つの選択肢から答えを複数選ぶ「五肢複択」です。出題範囲は非公開ですが、上級資格のテキストとして「総合ケアシリーズ シリーズⅠ 認知症ケア論」と「総合ケアシリーズ シリーズⅡ 多角的ケア論」が記されています。また、2次試験は論述形式で、制限時間は90分です。認知症ケア全般に対する状況設定やケアに関する思考を問う問題が出題予定とされています。なお、1次試験の合格基準は明確に公開されておらず、合否通知で合格最低点を知る形式です。また、2次試験では、課題に対する対応力と判断力が合格基準として示されています。

    認知症ケア指導管理士の受験料は？

    認知症ケア指導管理士の初級と上級、それぞれの受験料は次のとおりです。

    認知症ケア指導管理士
    （初級）    		一般 7,000円
    学生 4,000円 ※高校生以上が対象
    上級認知症ケア指導管理士1次試験 12,000円
    2次試験 6,000円 ※1次試験合格者のみ

    なお、いずれの資格も取得後は2年ごとに、更新の手続きを行う必要があります。更新を希望する場合は、5,000円の更新料振込と必要事項の提出などの手続きを行いましょう。

    認知症ケアに携わるならぜひチャレンジを！

    認知症ケア指導管理士は、介護や医療従事者はもちろん、これから介護業界に転職を考えている方にもプラスになる資格です。指定の教材や過去問を使って独学で学べるため、費用面でも負担が少ないと言えるでしょう。認知症ケアに携わる方は、ぜひ認知症ケア指導管理士の資格取得を、考えてみてはいかがでしょうか。

  • 認知症ケア専門士の受験資格が知りたい！認定試験の合格率や難易度も

    認知症ケア専門士の受験資格が知りたい！認定試験の合格率や難易度も

    認知症ケア専門士は、認知症の方ならびにそのご家族に対して、高い知識とスキルに基づくサービスを提供することを目的として制定された介護系資格です。高齢化が進み、今後も認知症患者数が増えると予想されている日本において、認知症ケアのプロとして活躍できる有望な資格でもあります。そこで今回は、認知症ケア専門士の資格を得るための認定試験について解説。受験資格や試験の合格率、難易度、受講料など詳しくまとめました。

    【簡単に解説】認知症ケア専門士の資格とは？

    認知症ケア専門士は、「一般社団法人日本認知症ケア学会」が定める民間の認定資格です。認知症介護に携わる方に対し、認知症ケアに関するスキルや能力などを磨くこと、そして、生涯学習の機会を提供することを目的としてつくられました。

    認知症ケア専門士の認定資格は、さまざまな職種の方が取得しています。以下は、一般社団法人日本認知症ケア学会が公式サイトで公表している認知症ケア専門士情報を参考に、認知症ケア専門士が保有する上位10の資格とそれぞれの人数をグラフにしたものです（2020年6月時点 重複含む）。

    認知症ケア専門士の資格は、介護福祉士・介護支援専門員・ヘルパー・看護師などの資格を持つ方が取得するケースが多いようです。

    また認知症ケア専門士は、[btp_line]更新制の認定資格[/btp_line]であることも特徴のひとつ。常に新しい知識やスキルの習得を資格維持の要件としています。具体的には、一般社団法人日本認知症ケア学会が主催する講座などへ参加し、5年間で30単位以上を取得することが資格維持の要件です。

    認知症ケア専門士の資格取得のメリット

    内閣府発表の平成29年版高齢社会白書によると、日本の65歳以上の認知症患者数と有病率の将来推計に関する研究において、2025年には認知症患者数が約700万人に上ると予想されています。5人に1人が認知症になると見込まれているのです。今後も認知症患者は増えていくと考えられる日本において、認知症ケア専門士の資格を取得するメリットを2つ挙げてみましょう。

    根拠のある新しい知識やスキルを基に認知症ケアを行える

    前述のとおり、認知症ケア専門士は更新制の資格です。資格を維持するためには、認定講座を受講するなどし、認知症ケアに関する知識やスキルを継続的に習得し続けなければなりません。つまり、認知症ケア専門士の資格を保有している＝常に最新の知識やスキルに基づいた認知症ケアを提供できるということです。

    これは認知症ケア専門士の資格を持つ本人はもちろん、ケアを受ける認知症の患者さん、さらに患者さんのご家族にとっても大きなメリットと言えるでしょう。

    活躍の場が広く、求人が豊富

    前項で紹介した「認知症ケア専門士保有資格」のグラフからもわかるとおり、認知症ケア専門士の資格は介護支援専門員・ヘルパー・介護福祉士・看護師などのさまざまな有資格者が取得しています。裏を返すと、[btp_line]さまざまな職場で必要とされる資格[/btp_line]であるということです。
    また、認知症ケア専門士を募集する求人も地域を問わず充実しています。認知症ケア専門士の資格があることで、就職先の選択肢も広がるでしょう。

    資格の知名度が高く、評価されやすい

    一般社団法人日本認知症ケア学会の学会概要によると、約28,500人の学会員と約35,000人の専門士が所属しているそうです（2018 年 10 月現在）。このように認知症ケア専門士は国家資格ではないものの、学会という大きな後ろ盾を持つ資格なので、[btp_line]介護業界では知名度も抜群！[/btp_line]特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設など、どこで仕事をするにしても、評価されやすい資格であることもメリットといえます。

    認知症ケア専門士認定試験の受験資格は？

    認知症ケアに関連する施設・団体・機関において、試験実施年の3月31日よりさかのぼること過去10年間のうち、3年以上の認知症ケアの実務経験があることが認知症ケア専門士認定試験の受験資格です。

    なお、3年以上の実務経験があることを証明する書類として、「認知症ケア実務経験証明書」という様式が、受験の手引（願書）の中に用意されています。この証明書が、認知症ケア専門士認定試験の受験資格があることの証になるという訳です。ただし、「認知症ケア実務経験証明書」は自身が所属する、または過去に所属していた機関・団体に提出し、認知症ケアの実務経験があることを認めてもらう必要があります。[btp_line]自身で記載するのではない[/btp_line]ことを覚えておきましょう。

    認知症ケア専門士認定試験の合格率や難易度は？

    一般社団法人日本認知症ケア学会認定 認知症ケア専門士の公式サイトによると、直近5年分の認知症ケア専門士認定試験の合格率は以下のとおりです。

    開催年受験者数合格者数合格率（%）
    第16回試験（2020年）2,5501,44256.5
    第15回試験（2019年）4,8932,60753.3
    第14回試験（2018年）5,0632,76954.7
    第13回試験（2017年）6,0293,26656.5
    第12回試験（2016年）7,4673,98349.3

    上記の表を見ると、直近5年分の[btp_line]合格率は5割強[/btp_line]ほど。この合格率は介護系の民間資格の中でもやや低く、難易度は比較的高めと言ってよいでしょう。

    認知症ケア専門士認定試験は、マーク式の第1次認定試験だけでなく、論述試験の第2次認定試験もクリアしないと資格は取得できません。そもそも第1次認定試験で出題される4分野すべてにおいて70％以上の正答率を獲得しなければ、第2次認定試験に進むことすらできないのです。これらが、認知症ケア専門士認定試験の難易度がやや高い理由かもしれません。

    だからこそ認知症ケア専門士は、認知症ケアに関する最新かつ精度の高い知識とスキルを持ち合わせた即戦力となる人材として、高く評価されているのでしょう。

    認知症ケア専門士認定試験の受験料や試験日は？

    認知症ケア専門士認定試験の受験料は、3,000円×受験分野数となっています。第1次認定試験は全部で4分野あるため、すべての分野を受験すると合計12,000円。受験料が1分野単位になっているのは、必要な分野のみの受験もできるからです。

    前述のとおり、4分野すべてに合格しなければ第2次認定試験に進めません。しかし、各分野とも5年間の合格有効期間が設けられているので、前年合格できなかった分野の数に応じた受験料を支払えば、次年度以降も必要な分野のみの受験が可能です。

    試験日については、第17回（2021年度）は2021年7月11日（日）に第1次認定試験が実施されました。例年、第1次認定試験は開催地によって試験日が異なっていました。しかし、第17回はWEB試験に変更されたことにより、全国統一の試験日が設定されたようです。最新情報が気になる方は、一般社団法人日本認知症ケア学会認定 認知症ケア専門士の公式サイトで確認してみてください。

    認知症ケア専門士は介護の現場で即戦力として活躍できる

    認知症ケア専門士は、認知症ケアに対する優れた知識と高い技術を持つ民間資格です。試験の難易度はやや高めですが、介護の分野では知名度が高く、評価されやすいといったメリットがあります。受験資格は、認知症ケアの3年以上の実務経験があること。要件を満たす方は、ぜひ認知症ケア専門士の資格取得を目指してみてください。

  • 介護予防健康アドバイザーとは？どんな資格なのかくわしく解説

    介護予防健康アドバイザーとは？どんな資格なのかくわしく解説

    介護業界で、近年「介護予防健康アドバイザー」という資格が注目されています。介護予防健康アドバイザーは、高齢者の体についての正しい知識を持ち、介護予防に役立つ無理のない運動方法をアドバイスしたり、健康的な暮らしができるようにサポートしたりする存在のことです。ここでは、介護予防健康アドバイザーがどのような資格なのかとともに、受験資格や講座の内容についてくわしく解説します。

    【簡単に解説】介護予防健康アドバイザーの資格とは？

    介護予防健康アドバイザーという資格をご存じでしょうか？あまり知られている資格ではないかもしれませんが、近年注目されている[btp_line]介護予防に関わる資格のひとつ[/btp_line]です。

    今後、日本は総人口が減少していくと予想される一方で、75歳以上の高齢者が占める割合は増加すると想定されています。介護を必要とする人口が増えるなか、未然の対策として国や市町村が力を入れているのが介護予防事業です。介護予防とは、高齢者が介護を必要とすることなく、健康で自立した生活を送るためのさまざまな取り組みのこと。運動機能を維持し、介護状態になることを未然に防ぐことを目的としています。これまでの介護予防は、運動や体操、リハビリ、食生活の見直しなど心身機能の改善が中心でした。しかし、最近では、趣味や生きがい、社会的な役割を持つことも生き生きと暮らすことにつながると考えられるようになってきました。介護施設だけでなく、地域とのつながりや社会参加ができるような高齢者の集いの場所においても介護予防を実践できる人材が求められています。そのため、[btp_line]介護予防に関する資格が注目[/btp_line]されつつあるのです。

    介護予防健康アドバイザーは、介護予防の中でも運動面に関わる資格で、高齢者の体について正しい知識を身につけ、運動を通して健康で自立した生活をサポートする存在のことを指します。資格認定は「NESTA」が担っており、公的資格ではなく、民間資格です。NESTAとは、アメリカで設立されたフィットネスやウェルネスの分野における資格認定団体のこと。世界の20ヶ国において、NESTAの資格を保有したトレーナーが活躍しています。NESTAが全面監修した介護予防健康アドバイザーの講座では、高齢者の体の状態とともに、安全で効果的な体の動かし方や、自宅でできる簡単なエクササイズを学ぶことが可能です。

    介護予防健康アドバイザーは、介護施設をはじめ、フィットネスクラブや集会所などでも知識や技術を発揮することができます。介護業界で転職の際に履歴書に記載すれば、有利になるでしょう。

    資格取得のメリット

    では、介護予防健康アドバイザーの資格を取得するメリットについて見ていきましょう。

    正しい知識を身に付けて適切な運動指導ができる

    高齢者の健康のために、運動プログラムを取り入れている介護施設はたくさんあります。しかし、高齢者に適した体操や運動のアドバイスをするには、正しい知識が必要です。運動指導をしながら「ケガをさせないだろうか」「この指導法で合っているだろうか」と不安や心配を抱えている方もいるでしょう。
    介護予防健康アドバイザーの講座では、高齢者の体についてはもちろん、無理のない効果的な運動方法、運動によって得られる効果などを学びます。また、[btp_line]安全に行うための注意点などの知識もしっかり学ぶことが可能[/btp_line]です。そのため、自信を持って運動指導を行えます。

    スキルアップの第一歩になる

    介護予防健康アドバイザーは、未経験でも受験可能なので、介護に関する資格の中でも挑戦しやすいもののひとつです。介護職に就いている方は、仕事の幅が広がり、スキルアップにつなげることができます。また、これから介護業界へ転職を考えている方が、事前に資格取得することも可能です。介護職の求人に応募する際、アピールポイントとして差別化できるでしょう。

    受験資格は？

    介護予防健康アドバイザーは、[btp_line]受験資格に制限はなく[/btp_line]、講座を受講すれば誰でも受験可能です。ユーキャンの介護予防健康アドバイザー講座は「NESTA」の認定講座なので、運動のプロのノウハウが詰め込まれています。テキストは知識編と実践編の2冊から構成されており、アドバイザーとして必要な基礎知識を習得したのち、実践的なエクササイズをDVDで学習。通信教育なので、自宅で好きな時間に受講できます。

    資格合格率や難易度、試験日は？

    介護予防健康アドバイザーの合格率は公表されていませんが、[btp_line]ほぼ100％[/btp_line]と言えるでしょう。教材と一緒に届く認定試験の最終課題を提出し、合格できれば資格取得となります。難易度はそれほど高くはありません。
    試験はマークシート方式なので解答しやすく、決められた試験日もありません。自宅で受験できるため、仕事や家事などで忙しい方でも好きなタイミングで受験可能です。不合格となった場合も、講座受講期間内であれば、何度でも再受験できます。標準学習期間は3ヶ月ですが、最大6ヶ月の間ならすべてのサポートが利用可能。間違えてしまっても、しっかり見直しをしてから再チャレンジできます。

    受講料は？

    介護予防健康アドバイザーは、ユーキャンの通信講座で受講できます。一括払いなら29,000円（税込）、分割払いなら2,980円×10回払いです。
    送付される教材は、メインテキストが2冊と、副教材としてDVD・ポスターツール2点。添削課題と最終課題が一緒に届くので、課題をクリアしながら学習していきます。

    介護予防健康アドバイザーはこれからの時代に役立つ資格

    介護予防健康アドバイザーは、介護予防のニーズの高まりを受けて、今後も介護業界で幅広く役立てられる資格です。また、難易度も高くなく気軽に取得できるため、クチコミで評判が高いのもメリットのひとつ。介護職として介護予防に関する知識を増やしたい方、介護業界への転職希望の方は、ぜひ介護予防健康アドバイザーの資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。